当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等により極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスに対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、政府や自治体からの要請に準じ、感染拡大の防止に向けた対応を強化しており、地域住民の安心とくらしを守るため、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。５月下旬から、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を再開しておりますが、外出自粛による来店者数の減少による影響を受けました。
グループ会社の海外店舗の一部におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業時間短縮を行っております。
一方で、業務の効率化を推進する施策とともに、オンラインストアの利用促進や、法人向けオンラインオークションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化しております。
また、2020年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあたり、2020年５月12日に当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を設立いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は7,861百万円（前年同四半期比36.8％減）、営業損失は860百万円（前年同四半期は92百万円の営業利益）、経常損失は937百万円（前年同四半期は81百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,229百万円（前年同四半期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を出店、また、個人買取強化のため、「KOMEHYO 買取センター武蔵小山」他３店舗を出店いたしました。
中古品仕入高につきましては、宅配買取を強化いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったため、個人買取仕入高は大幅に減少しております。
売上高につきましては、オンラインストアの利用促進や、法人向けオンラインオークションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮により大幅に減収となりました。
営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮による売上高の大幅な減少が、販売費、人件費等の経費の減少による影響を上回ったことから、営業損失となりました 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は7,137百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業損失は823百万円（前年同四半期は184百万円の営業利益）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、SNSによる新作ホイールの紹介や「U-ICHIBAN」による中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮により、前年同四半期に比べわずかに減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は711百万円(前年同四半期比0.7％減）、営業損失は33百万円（前年同四半期は95百万円の営業損失）となりました。
③ その他の事業
当第１四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は16百万円（前年同四半期比33.1％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は３百万円の営業利益）となりました。
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は38,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,185百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,428百万円、建物及び構築物（純額）357百万円、並びに無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定他）470百万円の増加が、売掛金275百万円、たな卸資産1,473百万円及び流動資産その他（未収入金他）268百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は20,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,550百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金2,489百万円及び長期借入金2,299百万円の増加が、未払法人税等124百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は17,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,229百万円及び剰余金の配当87百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。
(２)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、吸収分割契約の締結）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあた
り、当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を設立すること、及び、2020年６月25日開催の当社定時株主総会決議（以下「本株主総会」といいます。）による承認等が得られることを条件として、分割準備会社に対し、会社分割（吸収分割）の方式により当社が営むブランド・ファッション事業（以下「本事業」といいます。）を承継させるために、分割準備会社との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
また、当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、本株主総会による承認が得られることを条件として、当社の商号を、2020年10月１日（予定）付で、「株式会社コメ兵ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更することを内容とする定款変更（以下「本定款変更」といいます。）を行うことを決議いたしました。
なお、本吸収分割契約及び本定款変更は、本株主総会において承認されております。
本吸収分割は、当社の完全子会社に事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
Ⅰ．持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行目的
（背景及び目的）
当社グループは、「KOMEHYO」の買取・販売店舗、オンラインストアの展開、法人向けオークション事業への参入、
2019年12月には株式会社ブランドオフの事業を承継する等、ブランドリユースを中心に事業拡大をしてまいりまし
た。また、確かな品物をお客様にお届けすることが、健全なリユース市場の発展につながるとの考えから、目利き人
財の育成、商品管理のためのセンター設置、真贋判定サービス付きのフリマアプリ「KANTE」のリリース等を推進して
まいりました。今後も、国内ブランド・ファッション事業をさらに強固にしていくことに加えて、海外展開、新規事
業開発、M&A等によって業容拡大に努めてまいります。
一方で、リユース市場は、リアル店舗、EC、フリマアプリ等、買取・販売競争が激化しており、また、顧客の購買
行動の変化、テクノロジーの進化が事業に及ぼす影響等、当社グループを取り巻く環境は不確実性が高まっておりま
す。
このような環境の中で、当社グループが持株会社体制に移行する具体的な目的は、以下のとおりです。
①グループ経営の効率化
グループ全体として、経営資源を最適に配分し、経営効率を高めつつ、各事業の成長を加速させます。
②ガバナンス体制の強化
各事業への権限委譲と責任の明確化を行い、経営の執行と監督を分離することによって、市場環境に即した意
思決定を可能とする体制を整備します。
③経営人財の育成
各事業への権限委譲を進めることで、次世代の経営人財の育成を図ります。
２．分割準備会社の設立
本吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、本吸収分割の効力発生に先立ち、当社が100%出資する分割準備会社を設立した上で、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社に本事業を承継させる吸収分割を行う予定です。
なお、分割準備会社の概要については、後記「４．本吸収分割の当事会社の概要」をご参照ください。
３．持株会社体制への移行の要旨
（１）本吸収分割の日程
分割準備会社設立及び本吸収分割契約承認取締役会 2020年４月13日
分割準備会社設立 2020年５月12日
本吸収分割契約締結 2020年５月12日
本吸収分割契約承認株主総会（当社及び分割準備会社） 2020年６月25日
本吸収分割効力発生日 2020年10月１日（予定）
（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
（３）本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、分割準備会社は、普通株式1,800株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割により当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、本吸収分割の効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務（但し、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す。
（７）債務履行の見込み
吸収分割後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、分割準備会社が負
担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
４．本吸収分割の当事会社の概要
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当社 （2020年３月31日現在） |
分割準備会社 （2020年５月12日設立時点） |
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(１) 名称 |
株式会社コメ兵 |
株式会社コメ兵分割準備会社 |
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(２) 所在地 |
名古屋市中区大須三丁目25番31号 |
名古屋市中区大須三丁目25番31号 |
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(３) 代表者の役職・ 氏名 |
代表取締役 石原 卓児 |
代表取締役 石原 卓児 |
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(４) 事業内容 |
ブランド・ファッション事業 |
ブランド・ファッション事業 |
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(５) 資本金 |
1,803百万円 |
10百万円 |
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(６) 設立年月日 |
1979年５月４日 |
2020年５月12日 |
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(７) 発行済株式数 |
11,257,000株 |
200株 |
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(８) 決算期 |
３月末日 |
３月末日 |
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(９) 大株主及び 持分比率 |
株式会社ＫＩ 8.42% 株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ 8.03% 株式会社ＹＳＳ 6.63% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.89% コメ兵社員持株会 3.52% 株式会社ＴＭＳ 3.11% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.09% 石原 司郎 3.07% 石原 佳代子 2.99% 石原 卓児 2.93% |
株式会社コメ兵 100% |
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(10) 直前事業年度の経営成績及び財政状況（2020年３月期） |
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純資産 |
18,226百万円（連結） |
10百万円 |
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総資産 |
28,668百万円（連結） |
10百万円 |
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１株当たり純資産 |
1,663.51円（連結） |
50,000円 |
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売上高 |
48,307百万円（連結） |
－ |
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営業利益 |
470百万円（連結） |
－ |
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経常利益 |
458百万円（連結） |
－ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
254百万円（連結） |
－ |
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１株当たり当期純利益 |
23.27円（連結） |
－ |
（注）１．当社は、2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更予定です。
２．分割準備会社は、2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定です。
３．分割準備会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
５．分割する部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
ブランド・ファッション事業
（２）分割する部門の経営成績（2019年３月期）
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本事業部門 (a) |
当社実績 (b) |
比率 （a/b） |
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売上高 |
44,269百万円 |
44,391百万円 |
99.7% |
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2019年12月31日現在）
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
12,227百万円 |
流動負債 |
10,158百万円 |
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固定資産 |
1,066百万円 |
固定負債 |
1,599百万円 |
|
合計 |
13,294百万円 |
合計 |
11,758百万円 |
（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
６．本吸収分割後の状況
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分割会社 |
承継会社 |
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(１) 名称 |
株式会社コメ兵ホールディングス（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」より商号変更予定） |
株式会社コメ兵 （2020年10月１日付で「株式会社コメ兵分割準備会社」より商号変更予定） |
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(２) 事業内容 |
株式又は持分の保有を通じたグループの経営管理等 |
ブランド・ファッション事業 |
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(３) 設立年月日 |
1979年５月４日 |
2020年５月12日 |
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(４) 所在地 |
名古屋市中区大須三丁目25番31号 |
名古屋市中区大須三丁目25番31号 |
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(５) 代表者の役職・ 氏名 |
代表取締役 石原 卓児 |
代表取締役 石原 卓児 |
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(６) 資本金 |
1,803百万円 |
100百万円 |
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(７) 決算期 |
３月末日 |
３月末日 |