１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
商品保証引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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|
受取手数料 |
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|
受取保険金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
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開店前店舗賃料 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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助成金収入 |
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資産除去債務戻入益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
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|
固定資産除却損 |
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|
賃貸借契約解約損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
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臨時休業による損失 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
商品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社コメ兵
株式会社K-ブランドオフ
BRAND OFF LIMITED
名流國際名品股份有限公司
KOMEHYO HONG KONG LIMITED
米濱上海商貿有限公司
株式会社KOMEHYOオークション
株式会社シェルマン
株式会社イヴコーポレーション
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED
株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
（2）連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度中に、株式会社コメ兵分割準備会社（株式会社コメ兵に商号変更）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
会社名
北京華夏高名薈商貿有限公司
（2）当連結会計年度中に、北京華夏高名薈商貿有限公司の清算を結了し、持分法適用の関連会社から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED及び名流國際名品股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
ａ．商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
ニ．商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ．ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
へ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（７年～10年）にわたり均等償却しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
6,051,073千円 |
|
無形固定資産 |
1,654,902千円 （のれん 619,806千円を含む） |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、2022年３月期までは続くものと仮定しております。この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,374千円は、「業務受託料」800千円、「その他」19,574千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
857,276千円 |
790,460千円 |
|
土地 |
1,019,692 |
1,019,692 |
|
計 |
1,876,968 |
1,810,152 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,100,000千円 |
3,300,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
529,004 |
529,004 |
|
長期借入金 |
1,705,741 |
3,676,737 |
|
計 |
5,334,745 |
7,505,741 |
|
|
上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,800,000千円であります。 |
上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,800,000千円であります。 |
２ 保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
預託金の返還義務 |
|
1,244,460千円 |
|
1,244,460千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
たな卸資産評価損 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
商品保証引当金繰入額 |
△ |
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,417千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
113 |
|
機械装置 |
3,177 |
－ |
|
車両運搬具 |
1,388 |
5,253 |
|
計 |
4,566 |
6,785 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
97千円 |
|
機械装置 |
－ |
46 |
|
車両運搬具 |
209 |
60 |
|
計 |
209 |
204 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,587千円 |
17,585千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,465 |
1,018 |
|
機械装置 |
－ |
402 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
ソフトウエア |
3,537 |
30,467 |
|
長期前払費用 |
530 |
573 |
|
解体撤去費用 |
21,224 |
22,190 |
|
計 |
28,346 |
72,237 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社コメ兵（長野県長野市） |
店舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,285千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物3,285千円、工具、器具及び備品0千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社コメ兵ホールディングス、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社シェルマン、株式会社イヴコーポレーション、株式会社クラフト |
店舗他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、リース資産 |
|
－ |
その他 |
のれん |
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、グループ会社のうち、株式会社シェルマンについては当初に検討した事業計画において想定していたキャッシュ・フローが見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。
当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物167,801千円、工具、器具及び備品14,442千円、ソフトウエア6,472千円、長期前払費用5,060千円、リース資産103,775千円、のれん317,218千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。
※７ 臨時休業による損失
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等549,784千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△13,084千円 |
15,197千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△13,084 |
15,197 |
|
税効果額 |
4,157 |
△4,414 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,927 |
10,783 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,355 |
41,414 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,464 |
△2,320 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,036 |
49,877 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,257,000 |
－ |
－ |
11,257,000 |
|
合計 |
11,257,000 |
－ |
－ |
11,257,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
300,533 |
－ |
－ |
300,533 |
|
合計 |
300,533 |
－ |
－ |
300,533 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,303 |
16.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
175,303 |
16.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,651 |
利益剰余金 |
8.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,257,000 |
－ |
－ |
11,257,000 |
|
合計 |
11,257,000 |
－ |
－ |
11,257,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
300,533 |
－ |
－ |
300,533 |
|
合計 |
300,533 |
－ |
－ |
300,533 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,651 |
8.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
|
2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
87,651 |
8.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
87,651 |
利益剰余金 |
8.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,440,381 |
千円 |
10,538,865 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△67,010 |
|
△89,004 |
|
|
預け金勘定 |
957,381 |
|
1,444,924 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,330,752 |
|
11,894,785 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス株式の取得価額と株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
130,213 |
千円 |
|
固定資産 |
7,249 |
|
|
流動負債 |
△21,747 |
|
|
固定負債 |
△19,796 |
|
|
負ののれん発生益 |
△15,918 |
|
|
株式の取得価額 |
80,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△68,429 |
|
|
差引：株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取得のための支出 |
11,570 |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３ 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社の連結子会社である株式会社K-ブランドオフが吸収分割により株式会社ブランドオフから引き継いだ連結開始時の資産及び負債の内訳及び吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,460,936 |
千円 |
|
固定資産 |
1,202,549 |
|
|
のれん |
573,752 |
|
|
流動負債 |
△3,817,541 |
|
|
固定負債 |
△419,696 |
|
|
差引：吸収分割による支出 |
－ |
|
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
支払リース料 |
144 |
－ |
|
減価償却費相当額 |
144 |
－ |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は、当連結会計年度103,775千円であります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
1,570,323 |
1,521,521 |
|
１年超 |
10,071,933 |
8,924,092 |
|
合計 |
11,642,256 |
10,445,613 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,440,381 |
6,440,381 |
ー |
|
(2）売掛金 |
1,469,765 |
1,469,765 |
－ |
|
(3）預け金 |
957,381 |
957,381 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
1,317,126 |
1,314,400 |
△2,725 |
|
資産計 |
10,184,655 |
10,181,929 |
△2,725 |
|
(1）買掛金 |
470,954 |
470,954 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
8,570,071 |
8,570,071 |
－ |
|
(3）社債（※１） |
428,000 |
431,137 |
△3,137 |
|
(4）長期借入金（※２） |
3,748,592 |
3,766,331 |
△17,739 |
|
負債計 |
13,217,618 |
13,238,495 |
△20,876 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）は、1年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,538,865 |
10,538,865 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,676,880 |
1,676,880 |
－ |
|
(3）預け金 |
1,444,924 |
1,444,924 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
1,147,435 |
1,147,390 |
△44 |
|
資産計 |
14,808,105 |
14,808,061 |
△44 |
|
(1）買掛金 |
516,938 |
516,938 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
8,860,000 |
8,860,000 |
－ |
|
(3）社債（※１） |
356,000 |
358,251 |
△2,251 |
|
(4）長期借入金（※２） |
5,337,148 |
5,346,262 |
△9,114 |
|
負債計 |
15,070,086 |
15,081,451 |
△11,365 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）は、1年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（1年内償還予定の社債含む）（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2020年３月31日）
差入保証金のうち169,077千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
差入保証金のうち158,776千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,440,381 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,469,765 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
957,381 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,867,528 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,538,865 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,676,880 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
1,444,924 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,660,670 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,570,071 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
72,000 |
72,000 |
72,000 |
72,000 |
72,000 |
68,000 |
|
長期借入金 |
991,444 |
863,955 |
1,003,299 |
346,724 |
268,170 |
275,000 |
|
合計 |
9,633,516 |
935,955 |
1,075,299 |
418,724 |
340,170 |
343,000 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,860,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
72,000 |
72,000 |
72,000 |
72,000 |
68,000 |
－ |
|
長期借入金 |
883,955 |
1,023,299 |
366,724 |
2,788,170 |
200,000 |
75,000 |
|
合計 |
9,815,955 |
1,095,299 |
438,724 |
2,860,170 |
268,000 |
75,000 |
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
15,515 |
7,370 |
8,145 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,515 |
7,370 |
8,145 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
19,070 |
24,887 |
△5,817 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,070 |
24,887 |
△5,817 |
|
|
合計 |
34,585 |
32,258 |
2,327 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
46,909 |
27,955 |
18,954 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
46,909 |
27,955 |
18,954 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,502 |
4,931 |
△1,429 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,502 |
4,931 |
△1,429 |
|
|
合計 |
50,412 |
32,887 |
17,525 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,400,000 |
685,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,400,000 |
505,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,088,645千円 |
1,185,081千円 |
|
勤務費用 |
120,417 |
129,596 |
|
利息費用 |
7,306 |
8,039 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,710 |
4,912 |
|
退職給付の支払額 |
△43,997 |
△26,549 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,185,081 |
1,301,080 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,163,328千円 |
1,216,418千円 |
|
期待運用収益 |
△21,021 |
68,756 |
|
確定給付企業年金制度への拠出額 |
107,765 |
110,816 |
|
特定退職金共済制度への拠出額 |
5,261 |
5,142 |
|
退職給付の支払額 |
△38,915 |
△24,574 |
|
年金資産の期末残高 |
1,216,418 |
1,376,558 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
12,810千円 |
83,200千円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
71,413 |
－ |
|
退職給付費用 |
4,299 |
12,476 |
|
退職給付の支払額 |
△5,453 |
△6,907 |
|
制度への拠出額 |
△92 |
△144 |
|
その他 |
221 |
0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
83,200 |
88,626 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,223,084千円 |
1,343,779千円 |
|
年金資産 |
△973,150 |
△1,132,303 |
|
特定退職金共済制度 |
△266,995 |
△270,815 |
|
|
△17,061 |
△59,339 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
68,926 |
72,488 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,864 |
13,148 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
83,200 |
88,626 |
|
退職給付に係る資産 |
△31,336 |
△75,477 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,864 |
13,148 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
120,417千円 |
129,596千円 |
|
利息費用 |
7,306 |
8,039 |
|
期待運用収益 |
21,021 |
△68,756 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,710 |
4,912 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,299 |
12,476 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
165,755 |
86,268 |
(6）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（ア）確定給付企業年金制度
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
82％ |
76％ |
|
株式 |
14 |
21 |
|
その他 |
4 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（イ）退職金共済制度
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
公社債 |
66％ |
61％ |
|
外国証券 |
14 |
16 |
|
現預金、コールローン |
11 |
7 |
|
その他 |
9 |
16 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,211千円、当連結会計年度15,728千円であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
274,231千円 |
|
670,271千円 |
|
商品評価損 |
3,694 |
|
8,813 |
|
未払事業所税 |
9,653 |
|
8,254 |
|
未払法定福利費 |
24,100 |
|
30,414 |
|
未払事業税 |
16,998 |
|
36,698 |
|
前受金 |
10,354 |
|
9,242 |
|
賞与引当金 |
131,814 |
|
166,295 |
|
商品保証引当金 |
4,370 |
|
3,376 |
|
関係会社事業損失引当金 |
12,788 |
|
34,098 |
|
ポイント引当金 |
69,190 |
|
61,312 |
|
資産除去債務 |
161,737 |
|
166,315 |
|
未払金 |
3,817 |
|
7,449 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
5,483 |
|
6,899 |
|
減価償却限度超過額 |
117,177 |
|
125,575 |
|
会員権評価損 |
1,287 |
|
1,287 |
|
退職給付に係る負債 |
28,484 |
|
30,231 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,243 |
|
7,221 |
|
子会社買収関連費用 |
52,035 |
|
52,035 |
|
減損損失 |
2,202 |
|
78,764 |
|
その他 |
48,199 |
|
56,491 |
|
繰延税金資産小計 |
986,865 |
|
1,561,048 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△250,745 |
|
△419,351 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△140,192 |
|
△157,497 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△390,938 |
|
△576,849 |
|
繰延税金資産合計 |
595,926 |
|
984,199 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建設協力金 |
△1,429 |
|
△1,308 |
|
資産除去費用 |
△80,964 |
|
△107,527 |
|
特別償却準備金 |
△302 |
|
－ |
|
前払年金費用 |
△9,588 |
|
△25,987 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,492 |
|
△5,795 |
|
負債調整勘定 |
△52,919 |
|
△43,987 |
|
その他 |
△1,225 |
|
△9,471 |
|
繰延税金負債合計 |
△148,923 |
|
△194,077 |
|
繰延税金資産の純額 |
447,003 |
|
790,121 |
（注)１．評価性引当額が△381,316千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△396,039千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
1,271 |
28,098 |
244,861 |
274,231 |
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評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△1,271 |
△16,093 |
△233,380 |
△250,745 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,004 |
11,481 |
(※2)23,486 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金274,231千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,486千円を計上しております。当該繰延税金資産23,486千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高274,231千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
1,276 |
15,510 |
19,130 |
634,354 |
670,271 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△1,276 |
△15,510 |
△17,320 |
△385,244 |
△419,351 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,809 |
249,109 |
(※2)250,919 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金670,217千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産250,919円を計上しております。当該繰延税金資産250,919千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高670,271千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
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当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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共通支配下の取引等
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。以下「コメ兵分割準備会社」といいます。）との間で、当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年６月25日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
ブランド・ファッション事業
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社コメ兵ホールディングス
承継会社：株式会社コメ兵
（5）会社分割の目的
当社グループは、グループ全体の経営効率化、カバナンス体制の強化、経営人財の育成を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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期首残高 |
324,414千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
266,840 |
|
時の経過による調整額 |
2,433 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△47,150 |
|
期末残高 |
546,537 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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期首残高 |
546,537千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
440,140 |
|
時の経過による調整額 |
2,374 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△416,532 |
|
その他 |
△1,814 |
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期末残高 |
570,706 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗、会議室の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
連結財務諸 表計上額 |
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ブランド・ ファッション事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸 事業 |
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|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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|
△ |
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|
セグメント負債 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）セグメント資産の調整額△1,548千円及びセグメント負債の調整額△1,548千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
連結財務諸 表計上額 |
||
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|
ブランド・ ファッション事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸 事業 |
|||
|
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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|
セグメント負債 |
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|
△ |
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額21,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する損益であります。
(2) セグメント資産の調整額3,539,594千円は、セグメント間取引の消去額△11,001,152千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産14,540,747千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,568,733千円は、セグメント間取引の消去額△8,156,316千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債587,582千円であります。
(4) 減価償却費の調整額7,446千円は、セグメント間取引の消去額△1,426千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費8,873千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）ブランド・ファッション事業において、のれんの減損損失317,218千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,731.43円 |
1,665.61円 |
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１株当たり当期純損失(△) |
△21.38円 |
△54.36円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△234,204 |
△595,589 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△234,204 |
△595,589 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,956,467 |
10,956,467 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
（株）コメ兵 |
第１回無担保社債 |
2018年11月16日 |
428,000 (72,000) |
356,000 (72,000) |
0.078 |
なし |
2021年４月～ |
|
合計 |
－ |
－ |
428,000 (72,000) |
356,000 (72,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内は1年内償還予定金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
72,000 |
72,000 |
72,000 |
72,000 |
68,000 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,570,071 |
8,860,000 |
0.26 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
991,444 |
883,955 |
0.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
299,888 |
149,583 |
1.67 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,757,148 |
4,453,193 |
0.27 |
2022年４月～ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
172,258 |
43,505 |
2.27 |
2022年４月～ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,790,810 |
14,390,237 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,023,299 |
366,724 |
2,788,170 |
200,000 |
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リース債務 |
40,317 |
3,188 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,861,865 |
20,819,013 |
35,951,679 |
50,723,241 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円） |
△1,232,797 |
△1,390,408 |
△374,627 |
△452,967 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△1,229,410 |
△1,379,361 |
△666,701 |
△595,589 |
|
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） |
△112.21 |
△125.89 |
△60.85 |
△54.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△112.21 |
△13.69 |
65.04 |
6.49 |