２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,859,982	3,248,706
売掛金	※２ 1,255,703	※２ 43,352
商品	10,674,119	－
貯蔵品	13,417	－
前渡金	439	－
前払費用	321,043	25,815
関係会社短期貸付金	※２ 2,200,000	※２ 7,734,720
預け金	951,611	－
その他	※２ 920,479	※２ 174,243
流動資産合計	19,196,797	11,226,836
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,979,236	※１ 1,159,470
構築物	6,613	3,016
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	488,223	14,683
土地	※１ 1,608,267	※１ 1,608,267
建設仮勘定	24,942	－
有形固定資産合計	5,107,282	2,785,437
無形固定資産
借地権	6,000	6,000
商標権	2,344	－
ソフトウエア	138,290	14,847
その他	34,500	594,129
無形固定資産合計	181,135	614,976
投資その他の資産
投資有価証券	41,198	55,624
関係会社株式	2,891,947	2,253,365
出資金	68	－
長期前払費用	87,907	294
繰延税金資産	297,800	533,123
差入保証金	833,156	47,030
保険積立金	112	127
その他	31,336	0
投資その他の資産合計	4,183,526	2,889,565
固定資産合計	9,471,944	6,289,980
資産合計	28,668,741	17,516,816

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 98,188	－
短期借入金	※１ 4,700,000	－
１年内償還予定の社債	72,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 892,468	－
未払金	※２ 457,444	※２ 215,422
未払費用	49,842	－
未払法人税等	60,948	1,232
未払消費税等	－	234,937
前受金	16,655	4,294
預り金	22,959	※２ 1,801
前受収益	－	※２ 18,637
賞与引当金	329,720	－
商品保証引当金	13,358	－
ポイント引当金	64,459	－
流動負債合計	6,778,043	476,325
固定負債
社債	356,000	－
長期借入金	※１ 2,738,782	－
役員退職慰労引当金	30,207	23,598
商品保証引当金	925	－
ポイント引当金	135,724	－
関係会社事業損失引当金	41,792	111,432
資産除去債務	344,460	29,119
組織再編により生じた株式の特別勘定	－	58,538
長期預り保証金	16,609	19,249
固定負債合計	3,664,501	241,937
負債合計	10,442,545	718,263
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金
資本準備金	1,909,872	1,909,872
資本剰余金合計	1,909,872	1,909,872
利益剰余金
利益準備金	23,025	23,025
その他利益剰余金
特別償却準備金	685	－
別途積立金	12,400,000	12,400,000
繰越利益剰余金	2,166,033	729,064
利益剰余金合計	14,589,744	13,152,089
自己株式	△80,331	△80,331
株主資本合計	18,223,064	16,785,409
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,132	13,143
評価・換算差額等合計	3,132	13,143
純資産合計	18,226,196	16,798,553
負債純資産合計	28,668,741	17,516,816

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 48,307,722	※１ 15,144,232
売上原価	※１ 36,743,570	※１ 11,300,008
売上総利益	11,564,151	3,844,223
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,093,856	※１,※２ 4,337,468
営業利益又は営業損失（△）	470,295	△493,245
営業外収益
受取利息	3,850	※１ 9,194
受取配当金	※１ 106,760	4,107
為替差益	－	3,932
受取手数料	5,760	2,452
その他	5,451	※１ 3,287
営業外収益合計	121,824	22,974
営業外費用
支払利息	※１ 26,713	※１ 17,265
為替差損	17,750	－
開店前店舗賃料	86,000	41,000
その他	2,731	1,292
営業外費用合計	133,195	59,557
経常利益又は経常損失（△）	458,923	△529,829
特別利益
助成金収入	－	202,951
資産除去債務戻入益	－	7,100
特別利益合計	－	210,051
特別損失
固定資産除却損	23,596	14,374
減損損失	3,285	16,599
関係会社株式評価損	30,000	638,581
関係会社事業損失引当金繰入額	41,792	69,639
臨時休業による損失	－	※３ 429,068
特別損失合計	98,674	1,168,263
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	360,249	△1,488,041
法人税、住民税及び事業税	102,214	14,047
法人税等調整額	3,129	△239,737
法人税等合計	105,344	△225,689
当期純利益又は当期純損失（△）	254,905	△1,262,351

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	1,370	12,400,000	2,261,050	14,685,446
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△685		685	－
剰余金の配当							△350,606	△350,606
当期純利益							254,905	254,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△685	－	△95,016	△95,701
当期末残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	685	12,400,000	2,166,033	14,589,744

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,331	18,318,766	12,560	12,560	18,331,326
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△350,606			△350,606
当期純利益		254,905			254,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,428	△9,428	△9,428
当期変動額合計	－	△95,701	△9,428	△9,428	△105,129
当期末残高	△80,331	18,223,064	3,132	3,132	18,226,196

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	685	12,400,000	2,166,033	14,589,744
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△685		685	－
剰余金の配当							△175,303	△175,303
当期純損失（△）							△1,262,351	△1,262,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△685	－	△1,436,969	△1,437,655
当期末残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	－	12,400,000	729,064	13,152,089

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,331	18,223,064	3,132	3,132	18,226,196
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△175,303			△175,303
当期純損失（△）		△1,262,351			△1,262,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,011	10,011	10,011
当期変動額合計	－	△1,437,655	10,011	10,011	△1,427,643
当期末残高	△80,331	16,785,409	13,143	13,143	16,798,553

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

　・子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

　・その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4）長期前払費用

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

　(3）役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4）関係会社事業損失引当金

　　　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式	2,253,365千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については、取得原価に比し実質価額が著しく低下した場合、減損処理の要否を判定しております。実質価額は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として算定しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、2022年３月期までは続くものと仮定しております。この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	857,276千円	560,057千円
土地	1,019,692	1,019,692
計	1,876,968	1,579,749

担保に係る債務

前事業年度（2020年３月31日）

　短期借入3,100,000千円、１年内返済予定の長期借入金529,004千円及び長期借入金1,705,741千円の合計5,334,745千円に係るものであります。

　なお、上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,800,000千円であります。

当事業年度（2021年３月31日）

　当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金7,505,741千円に係るものであります。

　なお、上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,800,000千円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,481,137千円	7,900,440千円
短期金銭債務	2,227	197,343

　３　偶発債務

（1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
株式会社K-ブランドオフ（借入債務）	1,400,000千円	1,900,000千円

（2）当社の関係会社である株式会社コメ兵が、2020年10月１日付の会社分割により承継した金融機関からの債務に対して、併存的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
借入金	－千円	8,662,265千円
社債	－	356,000

（3）一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
預託金の返還義務	1,244,460千円	42,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,943,279千円	862,968千円
売上原価	134,664	69,524
販売費及び一般管理費	209,020	54,352
営業取引以外の取引高	3,814	21,834

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度10％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	2,905,394千円	1,399,528千円
賞与引当金繰入額	297,203	－
退職給付費用	136,776	41,233
地代家賃	2,746,826	959,094
減価償却費	461,535	209,424
商品保証引当金繰入額	△3,596	－
ポイント引当金繰入額	29,636	－

※３　臨時休業による損失

　当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等429,068千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,891,947千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,253,365千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

      １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		243,300千円
未払事業所税	8,532		3,960
未払法定福利費	14,821		－
未払事業税	10,004		－
賞与引当金	96,794		－
商品保証引当金	4,370		－
ポイント引当金	61,255		－
未払金	3,817		－
一括償却資産損金算入限度超過額	4,141		517
減価償却限度超過額	42,350		26,744
役員退職慰労引当金	9,243		7,221
関係会社事業損失引当金	12,788		34,098
資産除去債務	105,404		8,910
関係会社株式評価損	9,180		204,585
会社分割による関係会社株式調整額	－		265,635
その他	30,654		1,680
繰延税金資産小計	413,360		796,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,868		△247,586
評価性引当額小計	△33,868		△247,586
繰延税金資産合計	379,491		549,068
繰延税金負債
資産除去費用	△70,419		△2,457
前払年金費用	△9,588		－
特別償却準備金	△302		－
未収事業税	－		△7,691
その他有価証券評価差額金	△1,380		△5,795
繰延税金負債合計	△81,691		△15,944
繰延税金資産の純額	297,800		533,123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

  第５　経理の状況　１連結財務諸表等「注記事項」（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種  類	当期首 残　高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建　　　物	2,979,236	468,291	2,098,584 （16,216)	189,472	1,159,470	1,397,824
	構　築　物	6,613	－	1,224	2,372	3,016	21,295
	車両運搬具	0	2,650	2,474	176	－	－
	工具、器具及び備品	488,223	98,452	528,795 (383)	43,196	14,683	44,851
	土　　　地	1,608,267	－	－	－	1,608,267	－
	建設仮勘定	24,942	－	24,942	－	－	－
	計	5,107,282	569,394	2,656,021 (16,599)	235,218	2,785,437	1,463,970
無形固定資産	借　地　権	6,000	－	－	－	6,000	－
	商　標　権	2,344	583	2,691	236	－	－
	ソフトウエア	138,290	79,312	162,718	40,037	14,847	－
	そ　の　他	34,500	578,748	19,085	33	594,129	－
	計	181,135	658,643	184,495	40,306	614,976	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。                                   （単位：千円）

建物	東京都新宿区	KOMEHYO SHINJUKU WOMEN	内装工事	372,296
	東京都新宿区	KOMEHYO SHINJUKU WOMEN	資産除去費用	31,839
	東京都品川区	KOMEHYO買取センター武蔵小山	内装工事	13,049
	東京都品川区	KOMEHYO買取センター武蔵小山	資産除去費用	2,750
	神奈川県川崎市	KOMEHYO買取センター元住吉	内装工事	10,908
	神奈川県川崎市	KOMEHYO買取センター元住吉	資産除去費用	1,790
	三重県四日市市	KOMEHYO買取センター近鉄四日市	内装工事	7,673
	三重県四日市市	KOMEHYO買取センター近鉄四日市	資産除去費用	2,553
工具、器具及び備品	東京都新宿区	KOMEHYO SHINJUKU WOMEN	内装工事	83,877
	名古屋市中区	See-Stepビル	改装工事	4,693
	神奈川県横浜市	KOMEHYO買取センターイオンスタイル東戸塚	内装工事	3,440
	名古屋市緑区	KOMEHYO買取センターヒルズウォーク徳重	内装工事	2,124
	三重県四日市市	KOMEHYO買取センター近鉄四日市	内装工事	2,066
ソフトウエア		ECサイトリニューアル		74,079
		GoogleデータポータルBIツール開発		2,247
		OBIC7会計情報システム法人追加設定		1,100
その他 （ソフトウエア仮勘定）		買取システム開発費用		578,748
３.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
建物		KOMEHYO SHINJUKU 他	会社分割	2,082,007
工具、器具及び備品		KOMEHYO SHINJUKU 他	会社分割	528,065
ソフトウエア		タブレットPOS導入システム他	会社分割	153,552
		WEB ZOZOUSED退店		3,750

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	329,720	－	329,720	－
商品保証引当金	14,283	－	14,283	－
ポイント引当金	200,183	－	200,183	－
役員退職慰労引当金	30,207	－	6,608	23,598
関係会社事業損失引当金	41,792	69,639	－	111,432

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　　　　　　該当事項はありません。