当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績の説明において、売上高の増減額及び前年同期比（％）は記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ [四半期連結財務諸表] [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたこと等により、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続いたしました。安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業をしておりますが、外国人旅行客の渡航禁止や自粛要請の強化による影響を受けました。
一方で、経費コントロールに努めるとともに、前期から引続き新生活様式に対応したお客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供を行いました。また、個人買取の強化において「安心できる”いつもの””近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。
また、今期も業務の効率化を推進する施策とともに、オンラインストアの利用促進や、法人向けオンラインオークションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14,162百万円（前年同四半期は7,861百万円）、営業利益は508百万円（前年同四半期は860百万円の営業損失）、経常利益は515百万円（前年同四半期は937百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円（前年同四半期は1,229百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、国内のグループ会社では、四半期では過去最多となる買取専門店を株式会社コメ兵で８店舗、株式会社K-ブランドオフで３店舗を、海外のグループ会社では、BRAND OFF LIMITEDにおいて香港に買取・販売の店舗を１店舗出店いたしました。
中古品仕入高については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の営業時間短縮等の影響がある中、株式会社コメ兵ではイベント買取を中心に個人のお客様からの買取強化や、AIでの真贋判定を試験導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した安心して利用できるリユース市場の形成促進に努めました。
販売については、前期に行った株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡大やECのリプレイスによるお客様の利便性向上やお客様との関係性を深める施策での利用促進による販売強化、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションによる法人販売を強化いたしました。
営業利益については、上記販売強化等が奏功したことによる売上高の大幅な増加、法人向けオークションの相場上昇等による売上高総利益率向上により営業利益に転じました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は13,277百万円（前年同四半期は7,137百万円）、営業利益は472百万円（前年同四半期は823百万円の営業損失）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいて、タイヤの販売が中古・新品ともに好調に推移いたしました。また、前期から行っております株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は864百万円(前年同四半期は711百万円）、営業損失は20百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗、会議室等の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は84百万円（前年同四半期は16百万円）、営業利益は25百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は36,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金3,454百万円の減少が、棚卸資産2,434百万円の増加を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は17,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,311百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金520百万円、未払法人税等293百万円、長期借入金248百万円及びその他流動負債（未払消費税等他）312百万円の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は18,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円及び為替換算調整勘定67百万円の増加が、剰余金の配当87百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。
(２)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。