第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,538,865	7,084,112
売掛金	1,676,880	1,343,336
棚卸資産	12,679,719	15,114,496
その他	2,390,660	2,786,242
流動資産合計	27,286,125	26,328,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,694,404	3,681,048
土地	1,646,267	1,646,267
建設仮勘定	4,539	877
その他（純額）	705,862	683,380
有形固定資産合計	6,051,073	6,011,573
無形固定資産
のれん	619,806	598,323
リース資産	173,118	223,441
その他	861,978	891,386
無形固定資産合計	1,654,902	1,713,152
投資その他の資産	2,410,182	2,418,780
固定資産合計	10,116,158	10,143,506
資産合計	37,402,284	36,471,695
負債の部
流動負債
買掛金	516,938	510,897
短期借入金	8,860,000	8,340,000
１年内償還予定の社債	72,000	72,000
１年内返済予定の長期借入金	883,955	851,458
リース債務	149,583	158,322
未払金	734,913	654,349
未払法人税等	421,158	127,692
賞与引当金	509,245	721,080
商品保証引当金	9,222	9,053
ポイント引当金	114,224	45,559
資産除去債務	9,075	12,825
その他	1,044,202	731,454
流動負債合計	13,324,519	12,234,694
固定負債
社債	284,000	248,000
長期借入金	4,453,193	4,204,925
リース債務	43,505	81,996
役員退職慰労引当金	23,598	23,598
商品保証引当金	583	475
ポイント引当金	89,520	81,824
退職給付に係る負債	88,626	93,830
資産除去債務	561,630	574,605
その他	86,529	100,518
固定負債合計	5,631,187	5,409,773
負債合計	18,955,707	17,644,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,600,787	14,850,425
自己株式	△80,331	△80,382
株主資本合計	18,234,107	18,483,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,834	12,714
為替換算調整勘定	1,221	68,615
その他の包括利益累計額合計	15,055	81,330
非支配株主持分	197,413	262,201
純資産合計	18,446,576	18,827,226
負債純資産合計	37,402,284	36,471,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,861,865	14,162,175
売上原価	5,973,861	10,177,163
売上総利益	1,888,003	3,985,012
販売費及び一般管理費	2,748,431	3,476,171
営業利益又は営業損失（△）	△860,427	508,841
営業外収益
受取利息	699	230
受取配当金	1,045	1,020
為替差益	－	13,149
受取手数料	1,393	1,532
受取保険金	844	898
その他	6,107	2,552
営業外収益合計	10,090	19,384
営業外費用
支払利息	14,233	10,926
為替差損	26,951	－
開店前店舗賃料	41,000	－
持分法による投資損失	1,167	－
その他	3,505	1,502
営業外費用合計	86,857	12,428
経常利益又は経常損失（△）	△937,194	515,797
特別利益
固定資産売却益	－	3,333
助成金収入	210,593	10,428
特別利益合計	210,593	13,761
特別損失
固定資産除却損	3,678	1,323
臨時休業による損失	※ 502,517	※ 9,747
特別損失合計	506,196	11,070
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,232,797	518,488
法人税等	1,292	177,295
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,234,089	341,192
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,679	3,902
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,229,410	337,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,234,089	341,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,968	△1,119
為替換算調整勘定	△25,181	67,394
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,320	－
その他の包括利益合計	△25,533	66,274
四半期包括利益	△1,259,623	407,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,276,958	410,904
非支配株主に係る四半期包括利益	17,335	△3,437

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

① 代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

　顧客への販売及び買取金額に応じて付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、従来は、ポイントの利用実績率により、将来利用されると見込まれる利用見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、上記の付与ポイントの内、顧客への販売金額に応じて付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、従来「流動負債」及び「固定負債」に計上していた、顧客への販売金額に応じて付与している部分に対応する「ポイント引当金」については、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に変更しております。

③ 他社ポイント制度等に係る収益認識

　顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は、総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として処理しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が58,537千円減少し、売上原価は7,110千円減少し、販売費及び一般管理費は51,426千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

　一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
預託金の返済義務	1,244,460千円	1,244,460千円

（四半期連結損益計算書関係）

※臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	250,698千円	224,425千円
のれんの償却額	31,716	21,483

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	87,651	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,137,000	711,163	13,700	7,861,865	－	7,861,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,727	2,727	△2,727	－
計	7,137,000	711,163	16,427	7,864,592	△2,727	7,861,865
セグメント損失　　 （△）	△823,295	△33,666	△3,466	△860,427	－	△860,427

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,277,858	864,187	－	14,142,045	－	14,142,045
その他の収益	－	－	20,129	20,129	－	20,129
外部顧客への売上高	13,277,858	864,187	20,129	14,162,175	－	14,162,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36	64,158	64,194	△64,194	－
計	13,277,858	864,223	84,287	14,226,370	△64,194	14,162,175
セグメント利益又は 損失（△）	472,582	△20,625	25,084	477,041	31,800	508,841

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ブランド・ファッション事業」の売上高は58,537千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△112円21銭	30円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,229,410	337,290
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,229,410	337,290
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,467	10,956,467

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。