第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,538,865	9,080,005
売掛金	1,676,880	1,709,180
商品	12,649,916	15,277,006
貯蔵品	29,803	31,218
預け金	1,444,924	1,658,948
その他	945,735	1,697,531
流動資産合計	27,286,125	29,453,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 8,047,642	※１ 8,034,073
減価償却累計額	△4,353,238	△4,618,764
建物及び構築物（純額）	※１ 3,694,404	※１ 3,415,308
土地	※１ 1,646,267	※１ 1,646,267
リース資産	102,219	116,709
減価償却累計額	△89,142	△96,585
リース資産（純額）	13,076	20,124
建設仮勘定	4,539	11,904
その他	2,024,555	2,077,288
減価償却累計額	△1,331,769	△1,412,253
その他（純額）	692,785	665,035
有形固定資産合計	6,051,073	5,758,640
無形固定資産
のれん	619,806	444,658
リース資産	173,118	395,277
その他	861,978	1,026,637
無形固定資産合計	1,654,902	1,866,573
投資その他の資産
繰延税金資産	839,945	1,015,139
退職給付に係る資産	75,477	40,709
差入保証金	1,306,211	1,325,851
その他	268,482	206,482
貸倒引当金	△79,934	－
投資その他の資産合計	2,410,182	2,588,182
固定資産合計	10,116,158	10,213,396
資産合計	37,402,284	39,667,287

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	516,938	527,778
短期借入金	※１ 8,860,000	※１ 8,360,000
１年内償還予定の社債	72,000	72,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 883,955	※１ 1,023,299
リース債務	149,583	262,515
未払金	734,913	1,212,763
未払法人税等	421,158	1,006,884
契約負債	－	507,074
賞与引当金	509,245	761,069
商品保証引当金	9,222	9,456
ポイント引当金	114,224	60,616
資産除去債務	9,075	－
その他	1,044,202	427,528
流動負債合計	13,324,519	14,230,986
固定負債
社債	284,000	212,000
長期借入金	※１ 4,453,193	※１ 3,429,894
リース債務	43,505	159,900
役員退職慰労引当金	23,598	23,598
商品保証引当金	583	390
ポイント引当金	89,520	94,577
退職給付に係る負債	88,626	101,967
資産除去債務	561,630	629,910
契約負債	－	32,535
その他	86,529	50,740
固定負債合計	5,631,187	4,735,515
負債合計	18,955,707	18,966,501
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,600,787	16,640,745
自己株式	△80,331	△80,494
株主資本合計	18,234,107	20,273,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,834	20,292
為替換算調整勘定	1,221	144,049
その他の包括利益累計額合計	15,055	164,341
非支配株主持分	197,413	262,541
純資産合計	18,446,576	20,700,786
負債純資産合計	37,402,284	39,667,287

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	50,723,241	※１ 71,148,431
売上原価	※２ 36,887,162	※２ 52,733,020
売上総利益	13,836,079	18,415,410
販売費及び一般管理費	※３ 13,245,572	※３ 14,700,709
営業利益	590,506	3,714,701
営業外収益
受取利息	1,230	1,154
受取配当金	4,148	14,544
為替差益	－	66,159
業務受託料	6,065	－
受取手数料	6,412	5,854
受取保険金	5,108	1,305
その他	19,282	31,281
営業外収益合計	42,247	120,300
営業外費用
支払利息	56,079	52,019
為替差損	92,490	－
持分法による投資損失	1,167	－
開店前店舗賃料	41,000	－
その他	10,732	10,897
営業外費用合計	201,469	62,917
経常利益	431,284	3,772,084
特別利益
固定資産売却益	※４ 6,785	※４ 12,189
助成金収入	319,093	23,095
資産除去債務戻入益	58,057	13,126
特別利益合計	383,936	48,412
特別損失
固定資産売却損	※５ 204	－
固定資産除却損	※６ 72,237	※６ 152,270
賃貸借契約解約損	31,191	－
減損損失	※７ 614,770	※７ 327,275
臨時休業による損失	※８ 549,784	※８ 14,674
特別損失合計	1,268,188	494,220
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△452,967	3,326,275
法人税、住民税及び事業税	499,533	1,269,794
法人税等調整額	△347,308	△215,418
法人税等合計	152,225	1,054,375
当期純利益又は当期純損失（△）	△605,193	2,271,900
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9,603	12,813
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△595,589	2,259,086

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△605,193	2,271,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,783	6,457
為替換算調整勘定	41,414	142,828
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,320	－
その他の包括利益合計	※１ 49,877	※１ 149,285
包括利益	△555,315	2,421,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△558,203	2,407,140
非支配株主に係る包括利益	2,887	14,045

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	15,371,680	△80,331	19,005,000
当期変動額
剰余金の配当			△175,303		△175,303
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△595,589		△595,589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△770,892	－	△770,892
当期末残高	1,803,780	1,909,872	14,600,787	△80,331	18,234,107

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,273	△37,873	△34,600	219,509	19,189,909
当期変動額
剰余金の配当					△175,303
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△595,589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,561	39,094	49,656	△22,095	27,560
当期変動額合計	10,561	39,094	49,656	△22,095	△743,332
当期末残高	13,834	1,221	15,055	197,413	18,446,576

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	14,600,787	△80,331	18,234,107
当期変動額
剰余金の配当			△219,128		△219,128
親会社株主に帰属する当期純利益			2,259,086		2,259,086
自己株式の取得				△162	△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,039,957	△162	2,039,794
当期末残高	1,803,780	1,909,872	16,640,745	△80,494	20,273,902

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,834	1,221	15,055	197,413	18,446,576
当期変動額
剰余金の配当					△219,128
親会社株主に帰属する当期純利益					2,259,086
自己株式の取得					△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,457	142,828	149,285	65,128	214,414
当期変動額合計	6,457	142,828	149,285	65,128	2,254,209
当期末残高	20,292	144,049	164,341	262,541	20,700,786

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△452,967	3,326,275
減価償却費	944,634	941,204
減損損失	614,770	327,275
のれん償却額	126,864	78,793
賞与引当金の増減額（△は減少）	56,624	251,701
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,477	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△79,934
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△65,583	△48,551
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38,715	48,113
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,608	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	539,610
受取利息及び受取配当金	△5,379	△15,698
支払利息	56,079	52,019
持分法による投資損益（△は益）	1,167	－
為替差損益（△は益）	△8,725	△6,698
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△6,580	△12,189
有形及び無形固定資産除却損	50,047	10,586
売上債権の増減額（△は増加）	△207,423	△32,251
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,216,567	△2,619,039
未収入金の増減額（△は増加）	776,614	△74,350
仕入債務の増減額（△は減少）	42,655	2,858
未払消費税等の増減額（△は減少）	546,620	△352,373
未払金の増減額（△は減少）	19,675	386,867
その他	△5,220	△869,577
小計	4,650,637	1,854,680
利息及び配当金の受取額	2,602	14,621
利息の支払額	△56,103	△51,583
法人税等の支払額	△223,450	△684,600
法人税等の還付額	6,017	1,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,379,703	1,134,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44,003	△23,000
定期預金の払戻による収入	22,009	112,004
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,457,731	△628,023
有形及び無形固定資産の売却による収入	34,352	20,820
差入保証金の差入による支出	△134,347	△257,633
差入保証金の回収による収入	306,863	255,370
関係会社の清算による収入	51,365	－
その他	△629	△8,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,222,120	△529,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	305,068	△500,000
長期借入れによる収入	2,600,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,010,198	△883,955
リース債務の返済による支出	△294,236	△274,021
社債の償還による支出	△72,000	△72,000
自己株式の取得による支出	－	△162
配当金の支払額	△174,642	△219,275
非支配株主からの払込みによる収入	－	53,545
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,353,990	△1,895,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	52,460	135,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,564,033	△1,155,830
現金及び現金同等物の期首残高	7,330,752	11,894,785
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,894,785	※１ 10,738,954

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

株式会社コメ兵

株式会社K-ブランドオフ

BRAND OFF LIMITED

名流國際名品股份有限公司

KOMEHYO HONG KONG LIMITED

米濱上海商貿有限公司

株式会社KOMEHYOオークション

株式会社シェルマン

株式会社イヴコーポレーション

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED

株式会社クラフト

株式会社オートパーツジャパン

株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED及び名流國際名品股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　　・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

　ａ．商品

　　・中古品及び宝石・貴金属

　　　主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　・その他の商品

　　　主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主に、定額法を採用しております。

　　　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし

　　た定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ

　　ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　　なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

ニ．商品保証引当金

　　　商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

ホ．ポイント引当金

　　　顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

イ.ブランド・ファッション事業

　中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。

ロ.タイヤ・ホイール事業

　新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。

ハ.不動産賃貸事業

　一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、子会社の主要店舗を子会社に賃貸等をしております。不動産賃貸事業については、リース会計に関する会計基準に従い、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ. ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ. ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま

す。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	614,770千円 （のれん 317,218千円を含む）	327,275千円 （のれん 96,355千円を含む）
有形固定資産	6,051,073千円	5,758,640千円
無形固定資産	1,654,902千円 （のれん 619,806千円を含む）	1,866,573千円 （のれん 444,658千円を含む）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループは、一部の固定資産については減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※７　減損損失」をご参照ください。

　また、会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は2023年３月期までは続くものと仮定しており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

① 代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

　顧客への販売及び買取金額に応じて付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、従来は、ポイントの利用実績率により、将来利用されると見込まれる利用見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、上記の付与ポイントの内、顧客への販売金額に応じて付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、従来「流動負債」及び「固定負債」に計上していた、顧客への販売金額に応じて付与している部分に対応する「ポイント引当金」については、「流動負債」及び「固定負債」の「契約負債」に変更しております。

③ 他社ポイント制度等に係る収益認識

　顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は、総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として処理しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が319,819千円減少し、売上原価は39,105千円減少し、販売費及び一般管理費は280,713千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	790,460千円	722,836千円
土地	1,019,692	1,019,692
計	1,810,152	1,742,529

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	3,300,000千円	2,800,000千円
1年内返済予定の長期借入金	529,004	501,737
長期借入金	3,676,737	3,175,000
計	7,505,741	6,476,737
	上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,800,000千円であります。	上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は         5,000,000千円であります。

　２　保証債務

　一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
預託金の返還義務		1,244,460千円		1,244,460千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
棚卸資産評価損	47,728千円	59,592千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	937,097千円	1,071,630千円
給与及び手当	4,027,798	4,318,684
地代家賃	2,792,025	2,906,004
賞与引当金繰入額	451,633	697,667
退職給付費用	87,047	168,005
商品保証引当金繰入額	0	40
ポイント引当金繰入額	△79	－

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1,417千円	－千円
工具、器具及び備品	113	－
車両運搬具	5,253	12,189
計	6,785	12,189

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	97千円	－千円
機械装置	46	－
車両運搬具	60	－
計	204	－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	17,585千円	1,811千円
工具、器具及び備品	1,018	3,206
機械装置	402	－
ソフトウエア	30,467	2,865
長期前払費用	573	2,703
解体撤去費用	22,190	141,684
計	72,237	152,270

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
株式会社コメ兵ホールディングス、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社シェルマン、株式会社イヴコーポレーション、株式会社クラフト	店舗他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、リース資産
－	その他	のれん

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、グループ会社のうち、株式会社シェルマンについては当初に検討した事業計画において想定していたキャッシュ・フローが見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。

　当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物167,801千円、工具、器具及び備品14,442千円、ソフトウエア6,472千円、長期前払費用5,060千円、リース資産103,775千円、のれん317,218千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
株式会社コメ兵ホールディングス、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社クラフト	店舗他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置、長期前払費用
－	その他	のれん

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、グループ会社のうち、株式会社イヴコーポレーションについては当初に検討した事業計画において想定していたキャッシュ・フローが見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。

　当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物227,282千円、工具、器具及び備品2,662千円、機械装置562千円、長期前払費用412千円、のれん96,355千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

※８　臨時休業による損失

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,197千円	9,400千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	15,197	9,400
税効果額	△4,414	△2,943
その他有価証券評価差額金	10,783	6,457
為替換算調整勘定：
当期発生額	41,414	142,828
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,320	－
その他の包括利益合計	49,877	149,285

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,533	－	－	300,533
合計	300,533	－	－	300,533

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	87,651	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	87,651	利益剰余金	8.00	2021年３月31日	2021年６月８日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,533	95	－	300,628
合計	300,533	95	－	300,628

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加95株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2021年３月31日	2021年６月８日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	131,476	12.00	2021年９月30日	2021年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	219,127	利益剰余金	20.00	2022年３月31日	2022年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	10,538,865	千円	9,080,005	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△89,004		－
預け金勘定	1,444,924		1,658,948
現金及び現金同等物	11,894,785		10,738,954

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,521,521	1,170,064
１年超	8,924,092	7,803,145
合計	10,445,613	8,973,209

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。

　デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

　差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。

　金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金（※２）	1,147,435	1,147,390	△44
資産計	1,147,435	1,147,390	△44
(1）社債（※３）	356,000	358,251	△2,251
(2）長期借入金（※４）	5,337,148	5,346,262	△9,114
(3）リース債務（※５)	193,089	192,539	549
負債計	5,886,237	5,897,052	△10,815
デリバティブ取引	－	－	－

　　（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　（※２）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては「(1）差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　差入保証金　　　158,776千円

 　 （※３）1年内償還予定の社債を含んでおります。

　（※４）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（※５）リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	1,325,851	1,323,155	△2,696
資産計	1,325,851	1,323,155	△2,696
(1）社債（※２）	284,000	286,531	△2,531
(2）長期借入金（※３）	4,453,193	4,474,465	△21,272
(3）リース債務（※４)	422,415	414,347	8,068
負債計	5,159,608	5,175,345	△15,736
デリバティブ取引	－	－	－

　　（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 　 （※２）1年内償還予定の社債を含んでおります。

　（※３）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（※４）リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

（表示方法の変更）

　「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,538,865	－	－	－
売掛金	1,676,880	－	－	－
預け金	1,444,924	－	－	－
合計	13,660,670	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,080,005	－	－	－
売掛金	1,709,180	－	－	－
預け金	1,658,948	－	－	－
合計	12,448,134	－	－	－

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,860,000	－	－	－	－	－
社債	72,000	72,000	72,000	72,000	68,000	－
長期借入金	883,955	1,023,299	366,724	2,788,170	200,000	75,000
リース債務	149,583	40,317	3,188	－	－	－
合計	9,965,538	1,135,616	441,912	2,860,170	268,000	75,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,360,000	－	－	－	－	－
社債	72,000	72,000	72,000	68,000	－	－
長期借入金	1,023,299	366,724	2,788,170	200,000	75,000	－
リース債務	262,515	127,420	31,906	572	－	－
合計	9,717,814	566,144	2,892,076	268,572	75,000	－

 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	－	1,323,155	1,323,155
資産計	－	－	1,323,155	1,323,155
社債	－	286,531	－	286,531
長期借入金	－	4,474,465	－	4,474,465
リース債務	－	414,347	－	414,347
負債計	－	5,175,345	－	5,175,345
デリバティブ取引	－	－	－	－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットである返還予定時期等を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算出しているため、レベル３の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	46,909	27,955	18,954
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	46,909	27,955	18,954
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,502	4,931	△1,429
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,502	4,931	△1,429
合計		50,412	32,887	17,525

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	56,492	27,955	28,536
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	56,492	27,955	28,536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,094	5,576	△481
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,094	5,576	△481
合計		61,586	33,531	28,055

（注）　市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,400,000	505,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,400,000	325,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,185,081千円	1,301,080千円
勤務費用	129,596	124,987
利息費用	8,039	8,586
数理計算上の差異の発生額	4,912	28,909
退職給付の支払額	△26,549	△66,800
退職給付債務の期末残高	1,301,080	1,396,764

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,216,418千円	1,376,558千円
期待運用収益	68,756	4,996
確定給付企業年金制度への拠出額	110,816	112,718
特定退職金共済制度への拠出額	5,142	5,005
退職給付の支払額	△24,574	△61,804
年金資産の期末残高	1,376,558	1,437,473

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	83,200千円	88,626千円
退職給付費用	12,476	18,105
退職給付の支払額	△6,907	△4,641
制度への拠出額	△144	△120
その他	0	△3
退職給付に係る負債の期末残高	88,626	101,967

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,343,779千円	1,445,508千円
年金資産	△1,132,303	△1,203,067
特定退職金共済制度	△270,815	△264,090
	△59,339	△21,650
非積立型制度の退職給付債務	72,488	82,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,148	61,258
退職給付に係る負債	88,626	101,967
退職給付に係る資産	△75,477	△40,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,148	61,258

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	129,596千円	124,987千円
利息費用	8,039	8,586
期待運用収益	△68,756	△4,996
数理計算上の差異の費用処理額	4,912	28,909
簡便法で計算した退職給付費用	12,476	18,105
確定給付制度に係る退職給付費用	86,268	175,593

(6）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（ア）確定給付企業年金制度

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	76％	77％
株式	21	19
その他	3	4
合　計	100	100

（イ）退職金共済制度

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
公社債	61％	51％
外国証券	16	16
現預金、コールローン	7	9
その他	16	24
合　計	100	100

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,728千円、当連結会計年度17,703千円でありま

す。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１	670,271千円		589,849千円
商品評価損	8,813		8,838
未払事業所税	8,254		10,094
未払法定福利費	30,414		50,911
未払事業税	36,698		83,669
前受金	9,242		8,552
賞与引当金	166,295		243,314
商品保証引当金	3,376		3,390
ポイント引当金	61,312		61,786
資産除去債務	166,315		207,126
未払金	7,449		44,581
一括償却資産損金算入限度超過額	6,899		9,134
減価償却限度超過額	125,575		193,943
会員権評価損	1,287		1,287
退職給付に係る負債	30,231		34,595
役員退職慰労引当金	7,221		7,221
子会社買収関連費用	52,035		52,035
減損損失	78,764		74,362
その他	90,589		156,815
繰延税金資産小計	1,561,048		1,841,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△419,351		△413,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,497		△182,558
評価性引当額小計	△576,849		△595,605
繰延税金資産合計	984,199		1,245,903
繰延税金負債
建設協力金	△1,308		△1,182
資産除去費用	△107,527		△114,753
前払年金費用	△25,987		△14,016
その他有価証券評価差額金	△5,795		△8,738
負債調整勘定	△43,987		△35,741
その他	△9,471		△71,297
繰延税金負債合計	△194,077		△245,730
繰延税金資産の純額	790,121		1,000,173

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	1,276	15,510	19,130	634,354	670,271
評価性引当額	－	－	△1,276	△15,510	△17,320	△385,244	△419,351
繰延税金資産	－	－	－	－	1,809	249,109	(※2)250,919

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金670,217千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産250,919千円を計上しております。当該繰延税金資産250,919千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高670,271千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	1,246	10,915	19,242	17,365	541,079	589,849
評価性引当額	－	△1,246	△10,915	△19,242	△17,365	△364,277	△413,047
繰延税金資産	－	－	－	－	－	176,802	(※2)176,802

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金589,849千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産176,802千円を計上しております。当該繰延税金資産176,802千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高589,849千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	546,537千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	440,140
時の経過による調整額	2,374
資産除去債務の履行による減少額	△416,532
その他の増減額（△は減少）	△1,814
期末残高	570,706

当連結会計年度（2022年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	570,706千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	76,639
時の経過による調整額	2,437
資産除去債務の履行による減少額	△28,082
その他の増減額（△は減少）	8,209
期末残高	629,910

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

	当連結会計年度期首（千円） （2021年４月１日）	当連結会計年度期末（千円） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,676,880	1,709,180
契約負債	415,780	539,610

　当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(千円)
１年以内	507,074
１年超	32,535
合計	539,610

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗、会議室の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ブランド・ファッション事業」の売上高が319,819千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
外部顧客への売上高	46,608,261	4,046,049	68,929	50,723,241	－	50,723,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	75	135,885	135,960	△135,960	－
計	46,608,261	4,046,125	204,815	50,859,202	△135,960	50,723,241
セグメント利益	484,182	39,166	45,652	569,001	21,505	590,506
セグメント資産	28,355,574	2,735,590	2,771,524	33,862,689	3,539,594	37,402,284
セグメント負債	24,925,782	1,575,219	23,439	26,524,441	△7,568,733	18,955,707
その他の項目
減価償却費	805,268	86,199	45,720	937,187	7,446	944,634
のれんの償却額	126,864	－	－	126,864	－	126,864
減損損失	438,239	176,530	－	614,770	－	614,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,441,023	52,627	9,309	1,502,960	6,475	1,509,436

（注）調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額21,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する損益であります。

(2) セグメント資産の調整額3,539,594千円は、セグメント間取引の消去額△11,001,152千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産14,540,747千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,568,733千円は、セグメント間取引の消去額△8,156,316千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債587,582千円であります。

(4) 減価償却費の調整額7,446千円は、セグメント間取引の消去額△1,426千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費8,873千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	66,688,207	4,382,542	－	71,070,750	－	71,070,750
その他の収益	－	－	77,681	77,681	－	77,681
外部顧客への売上高	66,688,207	4,382,542	77,681	71,148,431	－	71,148,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	215	256,632	256,877	△256,877	－
計	66,688,237	4,382,757	334,313	71,405,308	△256,877	71,148,431
セグメント利益	3,254,355	147,382	101,117	3,502,855	211,846	3,714,701
セグメント資産	32,487,395	2,576,859	2,542,349	37,606,603	2,060,683	39,667,287
セグメント負債	26,516,027	1,321,140	21,439	27,858,606	△8,892,104	18,966,501
その他の項目
減価償却費	789,562	62,297	79,193	931,053	10,150	941,204
のれんの償却額	78,793	－	－	78,793	－	78,793
減損損失	157,471	20,843	148,960	327,275	－	327,275
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,142,932	56,163	3,661	1,202,757	17,144	1,219,902

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額211,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する損益であります。

(2) セグメント資産の調整額2,060,683千円は、セグメント間取引の消去額△12,502,630千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産14,563,314千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△8,892,104千円は、セグメント間取引の消去額△9,248,020千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債355,916千円であります。

(4) 減価償却費の調整額10,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増減額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
62,155,334	7,079,603	1,136,975	620,247	156,270	71,148,431

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	438,239	176,530	－	－	614,770

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	157,471	20,843	148,960	－	327,275

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	126,864	－	－	－	126,864
当期末残高	619,806	－	－	－	619,806

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	78,793	－	－	－	78,793
当期末残高	444,658	－	－	－	444,658

（注）ブランド・ファッション事業において、のれんの減損損失96,355千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,665.61円	1,865.42円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△54.36円	206.19円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

　　　　　　日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過

　　　　　　的な取扱いに従っております。この結果による、１株当たり情報に与える影響はありません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△595,589	2,259,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△595,589	2,259,086
普通株式の期中平均株式数（株）	10,956,467	10,956,411

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
（株）コメ兵	第１回無担保社債	2018年11月16日	356,000 (72,000)	284,000 (72,000)	0.078	なし	2022年４月～ 2025年10月
合計	－	－	356,000 (72,000)	284,000 (72,000)	－	－	－

（注）１．（　）内は1年内償還予定金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
72,000	72,000	72,000	68,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,860,000	8,360,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	883,955	1,023,299	0.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	149,583	262,515	4.77	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4,453,193	3,429,894	0.27	2023年４月～ 2026年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	43,505	159,900	5.43	2023年４月～ 2025年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,390,237	13,235,608	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	366,724	2,788,170	200,000	75,000
リース債務	127,420	31,906	572	－

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,162,175	30,635,132	49,872,236	71,148,431
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	518,488	1,127,946	2,305,495	3,326,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	337,290	722,898	1,659,038	2,259,086
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	30.78	65.98	151.42	206.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	30.78	35.19	85.44	54.77