２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,248,706	1,492,092
売掛金	※２ 43,352	※２ 103,030
貯蔵品	－	823
前払費用	25,815	27,878
関係会社短期貸付金	※２ 7,734,720	※２ 9,061,490
その他	※２ 174,243	※２ 162,423
流動資産合計	11,226,836	10,847,737
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,159,470	※１ 940,072
構築物	3,016	1,258
工具、器具及び備品	14,683	10,983
土地	※１ 1,608,267	※１ 1,608,267
建設仮勘定	－	5,082
有形固定資産合計	2,785,437	2,565,663
無形固定資産
借地権	6,000	6,000
商標権	－	5,351
ソフトウエア	14,847	12,374
その他	594,129	599,934
無形固定資産合計	614,976	623,661
投資その他の資産
投資有価証券	55,624	65,157
関係会社株式	2,253,365	2,138,365
長期前払費用	294	150
繰延税金資産	533,123	560,491
差入保証金	47,030	47,030
その他	127	133
投資その他の資産合計	2,889,565	2,811,329
固定資産合計	6,289,980	6,000,653
資産合計	17,516,816	16,848,391

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 215,422	※２ 150,535
未払法人税等	1,232	62,077
未払消費税等	234,937	19,563
契約負債	－	※２ 4,439
前受金	4,294	－
前受収益	※２ 18,637	※２ 110
預り金	※２ 1,801	※２ 7,401
流動負債合計	476,325	244,127
固定負債
役員退職慰労引当金	23,598	23,598
関係会社事業損失引当金	111,432	105,648
資産除去債務	29,119	29,651
組織再編により生じた株式の特別勘定	58,538	58,538
長期預り保証金	19,249	19,249
固定負債合計	241,937	236,685
負債合計	718,263	480,813
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金
資本準備金	1,909,872	1,909,872
資本剰余金合計	1,909,872	1,909,872
利益剰余金
利益準備金	23,025	23,025
その他利益剰余金
別途積立金	12,400,000	12,400,000
繰越利益剰余金	729,064	291,635
利益剰余金合計	13,152,089	12,714,660
自己株式	△80,331	△80,494
株主資本合計	16,785,409	16,347,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,143	19,759
評価・換算差額等合計	13,143	19,759
純資産合計	16,798,553	16,367,578
負債純資産合計	17,516,816	16,848,391

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 15,144,232	※１ 1,021,646
売上原価	※１ 11,300,008	※１ 233,098
売上総利益	3,844,223	788,548
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,337,468	※１,※２ 383,720
営業利益又は営業損失（△）	△493,245	404,827
営業外収益
受取利息	※１ 9,194	※１ 39,400
受取配当金	4,107	14,488
為替差益	3,932	29,797
受取手数料	2,452	859
その他	※１ 3,287	9,083
営業外収益合計	22,974	93,629
営業外費用
支払利息	※１ 17,265	－
開店前店舗賃料	41,000	－
その他	1,292	－
営業外費用合計	59,557	－
経常利益又は経常損失（△）	△529,829	498,456
特別利益
助成金収入	202,951	－
資産除去債務戻入益	7,100	－
関係会社事業損失引当金戻入額	－	5,783
特別利益合計	210,051	5,783
特別損失
固定資産除却損	14,374	126,227
減損損失	16,599	148,960
関係会社株式評価損	638,581	407,000
関係会社事業損失引当金繰入額	69,639	－
臨時休業による損失	※３ 429,068	－
特別損失合計	1,168,263	682,187
税引前当期純損失（△）	△1,488,041	△177,946
法人税、住民税及び事業税	14,047	70,638
法人税等調整額	△239,737	△30,285
法人税等合計	△225,689	40,352
当期純損失（△）	△1,262,351	△218,299

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	685	12,400,000	2,166,033	14,589,744
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△685		685	－
剰余金の配当							△175,303	△175,303
当期純損失（△）							△1,262,351	△1,262,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△685	－	△1,436,969	△1,437,655
当期末残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	－	12,400,000	729,064	13,152,089

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,331	18,223,064	3,132	3,132	18,226,196
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△175,303			△175,303
当期純損失（△）		△1,262,351			△1,262,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,011	10,011	10,011
当期変動額合計	－	△1,437,655	10,011	10,011	△1,427,643
当期末残高	△80,331	16,785,409	13,143	13,143	16,798,553

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	12,400,000	729,064	13,152,089
当期変動額
剰余金の配当						△219,128	△219,128
当期純損失（△）						△218,299	△218,299
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△437,428	△437,428
当期末残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	12,400,000	291,635	12,714,660

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,331	16,785,409	13,143	13,143	16,798,553
当期変動額
剰余金の配当		△219,128			△219,128
当期純損失（△）		△218,299			△218,299
自己株式の取得	△162	△162			△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,616	6,616	6,616
当期変動額合計	△162	△437,591	6,616	6,616	△430,975
当期末残高	△80,494	16,347,818	19,759	19,759	16,367,578

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　・子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

　・その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4）長期前払費用

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

　(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4）関係会社事業損失引当金

　　　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社の収益は、関係会社商標使用料、関係会社経営管理料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金であります。関係会社商標使用料については、子会社での商品販売における商標の使用許諾により履行義務が充足されることから、使用許諾先の子会社において売上高が生じた時点で収益を認識しております。関係会社経営管理料については、関係会社に対して経営管理サービスを行っており、経営管理サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りについては財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、2023年３月期までは続くものと仮定しております。この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

　翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

１．関係会社株式の評価に係る見積り

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式評価損	638,581千円	407,000千円
関係会社株式	2,253,365	2,138,365

　関係会社株式については、取得原価に比し実質価額が著しく低下した場合、減損処理の要否を判定しております。実質価額は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び割引率の見積り等を基礎として算定しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当社の子会社である株式会社イヴコーポレーションは、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、当事業年度において債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損407,000千円を計上しております。

２．固定資産の減損損失に係る見積り

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
減損損失	16,599千円	148,960千円
有形固定資産	2,785,437	2,565,663

　有形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当社の保有する資産において取壊しを決定した建物等に減損を認識し、減損損失148,960千円を計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」127千円は、「投資その他の資産」の「その他」127千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	560,057千円	528,287千円
土地	1,019,692	1,019,692
計	1,579,749	1,547,980

担保に係る債務

前事業年度（2021年３月31日）

　当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金7,505,741千円に係るものであります。

　なお、上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,800,000千円であります。

当事業年度（2022年３月31日）

　当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金14,853,193千円に係るものであります。

　なお、上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は5,000,000千円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	7,900,440千円	9,175,214千円
短期金銭債務	197,343	14,281

　３　偶発債務

（1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社K-ブランドオフ（借入債務）	1,900,000千円	3,000,000千円

（2）当社の関係会社である株式会社コメ兵が、2020年10月１日付の会社分割により承継した金融機関からの債務に対して、併存的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
借入金	8,662,265千円	14,853,193千円
社債	356,000	284,000

（3）一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
預託金の返還義務	42,000千円	42,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	862,968千円	848,067千円
売上原価	69,524	3,840
販売費及び一般管理費	54,352	7,800
営業取引以外の取引高	21,834	39,393

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	1,399,528千円	－千円
役員報酬	86,275	89,807
出向料	－	91,234
退職給付費用	41,233	－
顧問料	78,742	70,110
減価償却費	209,424	10,150

（表示方法の変更）

　「役員報酬」及び「出向料」並びに「顧問料」については金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても表示しております。

　また、前事業年度において主要な費目として表示しておりました「地代家賃」については重要性が乏しいため、より明瞭性を高めることを目的として、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家賃」の金額は959,094千円であります。

※３　臨時休業による損失

　前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。

　当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,253,365千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,138,365千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

      １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	243,300千円		177,367千円
未払事業所税	3,960		662
未払事業税	－		6,200
一括償却資産損金算入限度超過額	517		318
減価償却限度超過額	26,744		27,832
役員退職慰労引当金	7,221		7,221
関係会社事業損失引当金	34,098		32,328
資産除去債務	8,910		9,073
減損損失	－		45,975
関係会社株式評価損	204,585		329,127
固定資産除却損	－		38,617
会社分割による関係会社株式調整額	265,635		265,635
その他	1,680		1,287
繰延税金資産小計	796,654		941,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,586		△370,358
評価性引当額小計	△247,586		△370,358
繰延税金資産合計	549,068		571,289
繰延税金負債
資産除去費用	△2,457		△2,085
未収事業税	△7,691		－
その他有価証券評価差額金	△5,795		△8,712
繰延税金負債合計	△15,944		△10,797
繰延税金資産の純額	533,123		560,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種  類	当期首 残　高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建　　　物	1,159,470	3,496	147,828 (147,828)	75,064	940,072	1,472,889
	構　築　物	3,016	-	-	1,758	1,258	23,053
	工具、器具及び備品	14,683	428	1,158 (1,131)	2,969	10,983	41,927
	土　　　地	1,608,267	-	-	-	1,608,267	-
	建設仮勘定	-	5,082	-	-	5,082	-
	計	2,785,437	9,006	148,987 (148,960)	79,792	2,565,663	1,537,870
無形固定資産	借　地　権	6,000	-	-	-	6,000	-
	商　標　権	-	5,765	-	414	5,351	-
	ソフトウエア	14,847	6,487	-	8,959	12,374	-
	そ　の　他	594,129	5,838	-	33	599,934	-
	計	614,976	18,091	-	9,407	623,661	-

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。                                   （単位：千円）

建物	名古屋市中区	See-Stepビル	改装工事	2,202
工具、器具及び備品	名古屋市中区	See-Stepビル	改装工事	428
建設仮勘定	名古屋市中区	マイクロレンズ付きカメラ		5,082
商標権		会社ロゴ、VIマニュアル		3,000
ソフトウエア		相場システム		4,237
		人事給与サーバーリプレイス		1,950
		Conglueサーバー環境構築		300
その他
（商標権仮勘定）		商標権出願手数料		4,628
（ソフトウエア仮勘定）		AI真贋判定アルゴリズム品質検査		1,210

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	23,598	－	－	23,598
関係会社事業損失引当金	111,432	－	5,783	105,648

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　　　　　　該当事項はありません。