１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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開店前店舗賃料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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減損損失 |
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臨時休業による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売及び買取金額に応じて付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、従来は、ポイントの利用実績率により、将来利用されると見込まれる利用見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、上記の付与ポイントの内、顧客への販売金額に応じて付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、従来「流動負債」及び「固定負債」に計上していた、顧客への販売金額に応じて付与している部分に対応する「ポイント引当金」については、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に変更しております。
③ 他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は、総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として処理しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が235,355千円減少し、売上原価は41,816千円減少し、販売費及び一般管理費は193,538千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。
（保証債務）
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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預託金の返済義務 |
1,244,460千円 |
1,244,460千円 |
※臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
710,884千円 |
695,896千円 |
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のれんの償却額 |
94,288 |
63,590 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,651 |
8.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
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2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
87,651 |
8.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月８日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
87,651 |
8.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
利益剰余金 |
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2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
131,476 |
12.00 |
2021年９月30日 |
2021年11月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額15,403千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,646千円、およびその他の調整額118,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,496千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において26,236千円、「タイヤ・ホイール事業」において7,260千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸 事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる利益 |
46,390,782 |
3,420,549 |
－ |
49,811,332 |
－ |
49,811,332 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
60,903 |
60,903 |
－ |
60,903 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ブランド・ファッション事業」の売上高は235,355千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として235,540千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では「ブランド・ファッション事業」において、のれんの減損損失96,355千円、固定資産の減損損失30,909千円、「タイヤ・ホイール事業」において、固定資産の減損損失4,590千円、「不動産賃貸事業」において、固定資産の減損損失103,686千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「ブランド・ファッション事業」において、グループ会社のうち、株式会社イヴコーポレーションについて、新型コロナウイルス(オミクロン株)の世界的規模の急速な感染拡大により、当初に検討した事業計画において想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高96,355千円全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
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△60円85銭 |
151円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△666,701 |
1,659,038 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△666,701 |
1,659,038 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
10,956,467 |
10,956,423 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………131,476千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月26日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。