当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や新規感染者数の減少等により、まん延防止等重点措置の終了を受け、経済活動の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が強まるとともに、原油価格の高騰や国際情勢に端を発した円安等による物価上昇傾向等による個人消費へ影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続いたしました。安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業をしており、個人買取の強化、法人販売による在庫コントロール及び経費コントロールに努めました。
株式会社コメ兵においては、引き続き新生活様式に対応したお客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供に加え、店舗の安全を確保したうえでの限定的なイベントを行いました。また、個人買取の強化において、前期末から継続して実施したTVCM等のプロモーションや「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。
また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど非接触型営業の取り組みをすることにより、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても、売上を確保できる体制を継続し整えてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は18,753百万円（前年同四半期比32.4％増）、営業利益は739百万円（前年同四半期比45.3％増）、経常利益は760百万円（前年同四半期比47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円（前年同四半期比54.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、買取専門店を株式会社コメ兵で８店舗出店しております。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化したほか、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡大やECのリプレイスによるお客様の利便性向上や、お客様との関係性を深める施策による販売強化、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。
営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販管費の抑制が奏功いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は17,794百万円（前年同四半期比34.0％増）、営業利益は730百万円（前年同四半期比54.5％増）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、ホイールやカスタム用パーツの販売が順調に推移いたしました。その中でも、株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社オートパーツジャパンでの通信販売のささげ業務の効率化、及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は947百万円(前年同四半期比9.6％増）、営業利益は２百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は71百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は44,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,591百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金866百万円、棚卸資産2,900百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）346百万円、投資その他の資産355百万円の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は23,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,090百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金125百万円、未払金283百万円、未払法人税等709百万円の減少を、短期借入金5,220百万円の増加が上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益519百万円及び為替換算調整勘定167百万円の増加が、剰余金の配当219百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は51.5％）となりました。
(２)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。