第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,080,005	9,706,580
売掛金	1,709,180	1,886,563
棚卸資産	※１ 15,308,225	※１ 18,813,788
その他	3,356,480	3,655,058
流動資産合計	29,453,891	34,061,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,415,308	3,403,046
土地	1,646,267	1,646,267
建設仮勘定	11,904	123,203
その他（純額）	685,159	681,651
有形固定資産合計	5,758,640	5,854,168
無形固定資産
のれん	444,658	568,288
リース資産	395,277	407,191
その他	1,026,637	1,306,258
無形固定資産合計	1,866,573	2,281,738
投資その他の資産	2,588,182	3,011,698
固定資産合計	10,213,396	11,147,606
資産合計	39,667,287	45,209,597
負債の部
流動負債
買掛金	527,778	473,749
短期借入金	8,360,000	13,475,200
１年内償還予定の社債	72,000	78,000
１年内返済予定の長期借入金	1,023,299	700,923
リース債務	262,515	292,249
未払金	1,212,763	1,043,218
未払法人税等	1,006,884	599,147
契約負債	507,074	535,265
賞与引当金	761,069	752,530
商品保証引当金	9,456	8,840
ポイント引当金	60,616	65,413
資産除去債務	－	6,160
その他	427,528	277,149
流動負債合計	14,230,986	18,307,846
固定負債
社債	212,000	182,000
長期借入金	3,429,894	3,443,991
リース債務	159,900	143,686
役員退職慰労引当金	23,598	23,598
商品保証引当金	390	519
ポイント引当金	94,577	125,095
退職給付に係る負債	101,967	120,925
資産除去債務	629,910	688,179
契約負債	32,535	52,684
その他	50,740	65,945
固定負債合計	4,735,515	4,846,625
負債合計	18,966,501	23,154,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	16,640,745	17,513,261
自己株式	△80,494	△80,494
株主資本合計	20,273,902	21,146,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,292	20,002
為替換算調整勘定	144,049	573,469
その他の包括利益累計額合計	164,341	593,471
非支配株主持分	262,541	315,235
純資産合計	20,700,786	22,055,125
負債純資産合計	39,667,287	45,209,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	30,635,132	39,220,447
売上原価	22,434,431	29,409,969
売上総利益	8,200,700	9,810,478
販売費及び一般管理費	※１ 7,089,919	※１ 8,066,196
営業利益	1,110,781	1,744,282
営業外収益
受取利息	557	636
受取配当金	13,456	10,784
為替差益	18,870	93,693
受取手数料	2,838	3,322
受取保険金	632	1,086
受取補償金	－	58,997
その他	7,544	15,752
営業外収益合計	43,900	184,273
営業外費用
支払利息	24,716	25,947
為替差損	2,185	－
開店前店舗賃料	－	183,349
その他	1,806	9,873
営業外費用合計	28,708	219,171
経常利益	1,125,973	1,709,384
特別利益
固定資産売却益	4,908	－
助成金収入	12,298	6,993
特別利益合計	17,207	6,993
特別損失
固定資産除却損	4,462	3,004
賃貸借契約解約損	－	600
減損損失	－	52,211
臨時休業による損失	※２ 10,771	※２ 4,185
特別損失合計	15,234	60,001
税金等調整前四半期純利益	1,127,946	1,656,376
法人税等	394,471	545,801
四半期純利益	733,475	1,110,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,576	18,931
親会社株主に帰属する四半期純利益	722,898	1,091,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	733,475	1,110,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,566	△289
為替換算調整勘定	66,206	429,420
その他の包括利益合計	67,773	429,130
四半期包括利益	801,248	1,539,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	790,490	1,554,535
非支配株主に係る四半期包括利益	10,758	△14,829

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,127,946	1,656,376
減価償却費	457,002	576,166
減損損失	－	52,211
のれん償却額	42,966	28,687
賞与引当金の増減額（△は減少）	134,012	△10,338
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△716	△486
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△68,644	35,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,617	59,500
契約負債の増減額（△は減少）	93,906	48,339
受取利息及び受取配当金	△14,014	△11,420
支払利息	24,716	25,947
為替差損益（△は益）	△2,561	△16,226
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△4,908	－
有形及び無形固定資産除却損	3,246	3,004
売上債権の増減額（△は増加）	103,545	△154,089
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,411,801	△3,174,398
未収入金の増減額（△は増加）	21,416	153,700
仕入債務の増減額（△は減少）	15,629	△104,433
未払消費税等の増減額（△は減少）	△531,704	△203,863
未払金の増減額（△は減少）	△78,746	△204,941
その他	16,825	△304,897
小計	△1,065,265	△1,545,843
利息及び配当金の受取額	13,464	9,920
利息の支払額	△24,255	△31,332
法人税等の支払額	△428,640	△956,100
法人税等の還付額	1,087	3,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,503,609	△2,520,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	－
定期預金の払戻による収入	64,002	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△280,046	△777,639
有形及び無形固定資産の売却による収入	9,636	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△26,131
差入保証金の差入による支出	△66,811	△371,472
差入保証金の回収による収入	9,968	756
その他	△7,485	△2,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	△288,735	△1,177,110

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190,000	5,080,000
長期借入金の返済による支出	△466,030	△684,576
リース債務の返済による支出	△132,762	△156,876
自己株式の取得による支出	△110	－
社債の償還による支出	△36,000	△36,000
配当金の支払額	△87,625	△219,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△912,529	3,983,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	59,793	416,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,645,080	702,909
現金及び現金同等物の期首残高	11,894,785	10,738,954
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,249,704	※ 11,441,864

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間におきまして、株式会社セルビーの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品	15,277,006千円	18,777,994千円
貯蔵品	31,218	35,794

２　（保証債務）

　一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
預託金の返済義務	1,244,460千円	1,244,460千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料及び手当	1,939,052千円	2,034,672千円
賞与引当金繰入額	570,032	671,865
商品保証引当金繰入額	△716	△486
退職給付費用	68,836	119,106
地代家賃	1,485,605	1,359,257

※２　臨時休業による損失

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費であります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,706,759千円	9,706,580千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,001	△10,000
流動資産「その他」（預け金）	1,585,946	1,745,283
現金及び現金同等物	9,249,704	11,441,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	131,476	12.00	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	219,127	20.00	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	273,909	25.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる利益	28,940,159	1,654,300	－	30,594,460	－	30,594,460
その他の収益	－	－	40,671	40,671	－	40,671
外部顧客への売上高	28,940,159	1,654,300	40,671	30,635,132	－	30,635,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36	128,316	128,352	△128,352	－
計	28,940,159	1,654,337	168,987	30,763,484	△128,352	30,635,132
セグメント利益又は損失（△）	1,042,037	△56,396	50,646	1,036,286	74,494	1,110,781

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる利益	37,314,620	1,882,627	－	39,197,247	－	39,197,247
その他の収益	－	－	23,199	23,199	－	23,199
外部顧客への売上高	37,314,620	1,882,627	23,199	39,220,447	－	39,220,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	119,934	119,934	△119,934	－
計	37,314,620	1,882,627	143,133	39,340,381	△119,934	39,220,447
セグメント利益又は損失（△）	1,733,014	△6,729	42,352	1,768,638	△24,356	1,744,282

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

　　　３．セグメント利益の調整額△24,356千円には、セグメント間取引消去339,693千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,049千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として52,211千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において44,136千円、「タイヤ・ホイール事業」において8,075千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

（ブランド・ファッション事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社セルビーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ブランド・ファッション事業」においてのれんが発生しております。詳細については「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、株式会社セルビーの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社セルビー

事業の内容　　　　　中古宝飾品買取・販売事業

　　　　　　　　　　デジタル事業(システム開発、サイト構築)

（2）企業結合を行った主な理由

　重要商材の１つであるジュエリーの販売、買取の強化を目的としております。また、リユース×テクノロジーによって、リユースを通じた新しい価値を生みだすことに取り組みながら、他社との差別化を推進することで、経営の安定性を高められると判断したためであります。

（3）企業結合日

2022年８月17日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社セルビー

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　0千円

取得原価　　　　　　　0千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

152,317千円

（2）発生原因

　取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

　効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。また、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益		65円98銭	99円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	722,898	1,091,643
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	722,898	1,091,643
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,446	10,956,372

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………273,909千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。