## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」、及び「不動産賃貸事業」を展開しております。

「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社イヴコーポレーション、株式会社シェルマン及び株式会社セルビーにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、KOMEHYO HONG KONG LIMITED（香港）、BRAND OFF LIMITED（香港）及び名流國際名品股份有限公司（台湾）において宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。また、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）を設立いたしました。

「タイヤ・ホイール事業」は、株式会社クラフト、株式会社オートパーツジャパン及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおいて、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。

（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について

リユース業界においても、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動や一部の国・地域との人の往来が再開されたことに伴う影響を受けました。

一方、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。また、M&A等により、資本力のある企業を中心にビジネス規模の拡大が進んでおり、個人のお客様からの買取をはじめ、今後も競争が激化していくものと予想されます。

このような環境の下、当社グループにおいては、買取専門店の出店やイベント買取の実施、銀座エリアへの販売店の出店、ECサイトをハブとしたお客様とのコミュニケーション強化や、法人向けオークションの強化等の営業施策を実施しております。

今期は、積極的な新規出店等を行い、買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、小売強化のための様々な営業施策を実施してまいります。中長期的には、リユーステック（※⑤ リユーステック参照）を活用し、アジアを中心としたグローバルでも当社のVISIONである「リレーユースを『思想』から『文化』にする」を展開してまいります。

（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜ブランド・ファッション事業＞

① 個人買取の強化

新規出店など、お客様との接点を増やすことで買取りを強化するとともに、アライアンス等による新たな仕組みづくりに取り組みます。また、LTV（ライフ・タイム・バリューの略で、1人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視したCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の強化により既存店の底上げを行います。

② 小売事業の強化

新規出店に加え、POPUP（店舗外での編集型イベント）など既存店舗以外でのお客様との接点をさらに増やすことに加え、利便性の高いECサイトを中心としたOMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン（EC）とオフライン（店舗）を融合させること）による顧客体験価値向上を推進し、お客様がより便利に安心してお買い物ができる環境を提供します。また、1to1（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティング活動)によりお客様との関係性を強化し、LTV向上とブランドスイッチ(お客様が他社に乗り換えること、他社を利用すること）防止に取り組みます。

③ 法人事業の強化

法人向けオークションにおける新規会員企業の獲得、FC展開に伴う出品促進等により、リユース事業者からの出品を増加させるとともに、当社グループからの継続的な出品等を行い、出来高及び手数料収入の拡大を目指します。また、より多くの事業者のニーズに応えるため、エリアや開催方式の多様性を活かしたオークションを開催するほか、会員企業にリユーステックを活用したサービスやノウハウ・相場情報等を提供することで、ブランドリユース市場での優位性を確保します。

④ 海外展開の強化

進出地域における買取・販売強化のための出店やオンライン施策の強化に加え、グループ内でのグローバルな商品流通を行うことで、販売チャネルを最適化し、海外売上高の拡大を目指します。また、リユーステックを活用し、アジア、中国エリアにおける取扱量を増やすことで、収益につながるビジネスモデルの構築を進めます。

⑤ リユーステックの強化

テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造していきます。AI真贋判定システムや業務基幹システムを社内外で活用すること等により、事業の効率的な運営や、当社グループへの商品の流入(仕入、オークションへの出品)拡大を図り、持続可能な社会の実現と中長期的な成長を支える手段として活用します。

＜タイヤ・ホイール事業＞

① 新品タイヤ・ホイールの販売強化

株式会社クラフトでは、店舗のリロケーション、既存店への再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。また、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。

② 中古事業の再構築

株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、仕入れから出品までの業務を見直し、出品量を拡大することで利益率の高い中古事業の売上高構成比を向上させます。また、新品販売と連携し引き続き「良質な中古品」の獲得を目指します。

③ メーカー事業の認知拡大と商品開発

ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで国内・海外からの受注増加を目指します。

※以上の戦略を支える人材上の課題として、出店戦略を支える採用・バイヤー育成の強化、次世代育成研修やコーチング研修等のマネジメントスキル向上のための教育の実施、多様な人材の活躍を推進するための体制整備を行います。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2023年5月に、「グループの原点」および「MISSION」「VISION」「VALUE」のもと、「サステナビリティ方針」を策定し、この方針に沿って、重点テーマを整理しマテリアリティを特定しました。今後は、中長期的にサステナビリティの推進をはかります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

理念体系

サステナビリティ基本方針

(1）ガバナンス

当社グループは、2023年5月より、代表取締役社長、取締役、執行役員および主なグループ会社の代表取締役社長等で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、以下の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申します。

・有識者との対話によるサステナビリティ分野における最新知見の共有

・サステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標の進捗管理

・サステナビリティ経営についての社内への浸透

サステナビリティ推進体制

(2）戦略

マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。それらの課題について常勤取締役等で構成する社内会議で討議し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます。

当社グループにとって、サステナビリティとは事業そのものです。そのため「事業マテリアリティ」を核として、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定しています。

事業マテリアリティ

ESGマテリアリティ

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、企業価値向上において「事業開発」、「組織開発」、「人材開発」が重要だと考え、取り組みを進めております。特に、「組織開発」と「人材開発」を優先すべき課題と位置付けており、継続的な投資を行うことで、持続的な事業の成長につながる競争優位性を確保することを目指します。

主体的・自律的な働き方をするためには、従業員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に着けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標が明確で、その達成に向けて努力することが求められます。そのような従業員をサポートするために、階層別の研修、個人の強みの把握、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修等を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現をバックアップします。

主要なグループ会社である株式会社コメ兵は、社員一人ひとりが組織や仕事に対する自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組んでいる心理状態を指す「エンゲージメント」の向上に注力しています。それにより、労働生産性の向上や多様な価値の創出、仕事を通じて社会と人々に役立っているという意識の醸成などにつなげます。2020年から個人のエンゲージメントの状態やチームの状態を“見える化”する「エンゲージメントサーベイ」を開始しました。これによって組織の課題なども可視化し、対話を通じてメンバーの自己理解や相互理解を促進して、働きがいの向上や、チームが「ありたい姿」を達成していく活動につなげます。

(3）リスク管理

当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、内部監査室長、経理部長、総務部長、内部監査室員等で構成するリスクマネジメント委員会において、以下の業務をしております。

・リスクマネジメント取り組み全体の方針・方向性の検討・協議

・リスク分析及びリスク対応計画の検討・協議

・リスクマネジメントに関する活動の進捗管理及び調整

・リスクマネジメント委員会で検討・協議されたリスク分析やその管理策をエグゼクティブコミッティにて報告

及び上程し、その決定をもってグループ各社または主管部署に指示し、グループ全体のリスク管理を行う。

詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組みたいと考えます。

主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従業員が安心して勤務できる制度を整備しております。ただし、管理職に占める女性労働者の割合が低いことを課題ととらえ、2022年7月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。

人材育成及び社内環境整備に関する指標

株式会社コメ兵ホールディングス

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに20％以上 | 17.6％
管理職に占める外国人労働者の割合 | 2027年3月までに18％以上 | 15.2％
管理職に占める中途採用労働者の割合 | 2027年3月までに50％以上 | 58.6％

株式会社コメ兵

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに15％以上 | 7.8％
男性労働者の育児休業取得率 | 2025年3月までに50％以上 | 70.6％
労働者の男女の賃金の差異 (正規雇用労働者) | － | 69.6％
エンゲージメント指数 | － | 68（Ｃ＋）

＜株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策＞

2023年６月～　産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達

復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備

2023年10月～　社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有

男性育休取得～復職までの流れを整備

株式会社Ｋ－ブランドオフ

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに23％以上 | 13.6％
男性労働者の育児休業取得率 | 2024年3月までに5％以上 | 0％
労働者の男女の賃金の差異 （正規雇用労働者） | － | 86.5％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

① 中古品の仕入について

イ．中古品の安定確保について

中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、イベント買取、出張買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ．鑑定士について

中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社グループの重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社グループの重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。

ハ．コピー商品の買取リスクについて

中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った鑑定士を育成すること及び、一部商品の鑑定には、真贋・型番を判定できるAIを導入することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループの事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。

（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。

ニ. 盗品の買取リスクについて

買取行為については、古物営業法及び民法で規制されています。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）のPOSデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、古物営業法及び民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。

これらに対応するため、中古品の安定供給や、コピー品、盗品の買取リスクに対しては、買取専門店の新規出店や、宅配買取の強化を行い、真贋判定の教育を受けた鑑定士により、リスクを低減させる対応を取っております。

② 出店政策について

イ．今後の店舗出店について

当社グループは、これまで中部、関東、関西エリア中心にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「KOMEHYO買取センター」、「BRAND　OFF」、「BRAND　OFF買取専門店」、「USED MARKET」、「SNEAKER MARKET」、「WORM」、「Shellman」、「SELBY」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。

しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ．当社グループの営業エリアについて

当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

ハ．出店に関する規制について

当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇

大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは小売と法人販売のバランスを考え、また、オンライン販売の強化をしております。出店の候補地については、「KOMEHYO」と「BRAND　OFF」のエリアバランスの検討を行っており、店舗数を増加させることにより、１店舗当たりの影響度を小さくするようにしております。

③ 外部経済環境の変化に伴う売上変動について

当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。そのため、当社グループでは、商品在庫の滞留や陳腐化を防ぐため、POSシステム等での在庫管理徹底しております。また、為替の変動を注意してチェックし、為替変動の兆しが見えた場合に機動的に転換するなど、当社グループの業績及び財政状況への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えることとしております。

④ 自然災害や季節的変動と天候による影響について

当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な自然災害、事故、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループでは、事業活動を継続し、社会インフラとしての役割を果たすため、BCPの基本方針や災害対策マニュアル等を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

新型コロナウイルスの感染状況によっては、店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により売上高や個人買取に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、商品センター、店舗等において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、一定期間商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を行い、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を行います。

⑤ 個人情報の管理について

当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。

このため、当社グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑥ 海外の事業展開について

当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱などの地政学リスク、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するとともに、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めております。

⑦ 古物営業法に関する規制について

当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

Ａ．目　　　的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。

Ｂ．規制の要旨

(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。

(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。

(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。

⑧ その他の法的規制について

当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた出張買取や一部では質屋業を行っており「特定商取引に関する法律」及び「質屋営業法」による規制を受けております。
なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については各部門責任者へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。

⑨ 有利子負債依存度について

中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達、また、M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。

このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した資金供給を受けてまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたこともあり、緩やかに持ち直してきております。個人消費は対面型サービスを中心に回復傾向になりました。一方で、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続し、個人買取の強化、法人販売による在庫コントロール及び経費コントロールに努めました。

株式会社コメ兵においては、リアルとデジタルを組み合わせた、お客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供に加え、中古品の価値向上と新しいお客様との接点として店舗外での編集型イベントを行いました。また、個人買取の強化において、「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、イベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。

また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社が運営する法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても、収益を確保できる体制を継続し整えてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は86,113百万円（前期比21.0％増）、営業利益は5,168百万円（同39.1％増）、経常利益は5,406百万円（同43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,706百万円（同64.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ブランド・ファッション事業＞

ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で販売店舗であるKOMEHYO GINZAの移転に加え、買取専門店を28店舗、株式会社イヴコーポレーションで販売店舗を１店舗、株式会社K-ブランドオフで販売店舗である銀座本店の移転に加え、買取専門店（FC加盟店舗）を14店舗出店しております。また、株式会社セルビーのグループ会社化により２店舗増加いたしました。海外のグループ会社では、販売店舗をSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で２店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）では１店舗を出店しております。

中古品仕入高については、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化したほか、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。

販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡充、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策を積極的に実施いたしました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。

営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販売費及び一般管理費の抑制が奏功いたしました。

さらに、ブランド・ファッション事業において、2022年８月に宝石部門の拡大を目的として、株式会社セルビーをグループ会社化し、同年12月に海外での個人買取及び販売の拡大を目的として、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）を設立いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は81,234百万円（前期比21.8％増）、営業利益は4,856百万円（同49.2％増）となりました。

＜タイヤ・ホイール事業＞

株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、ホイールやカスタム用パーツの販売が順調に推移いたしました。その中でも、在庫コントロールと降雪の影響等から11月以降の冬用タイヤの販売及びメーカー値上げ前の３月の駆け込み需要により夏タイヤ等の販売が好調に推移いたしました。また、株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社オートパーツジャパンでの通信販売のささげ業務の効率化、及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,833百万円(前期比10.3％増）、営業利益は245百万円（同66.7％増）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

当連結会計年度の当セグメント売上高は286百万円（前期比14.4％減）、営業利益は84百万円（同16.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,544百万円増加し、12,283百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,536百万円となりました（前期は1,134百万円の獲得）。

これは主に、税金等調整前当期純利益5,318百万円、減価償却費1,215百万円及び賞与引当金の増加額189百万円が、売上債権の増加額518百万円、棚卸資産の増加額2,962百万円及び法人税等の支払額1,710百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,951百万円となりました（前期は529百万円の使用）。

これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,642百万円並びに差入保証金の差入による支出443百万円が、差入保証金の回収による収入163百万円を超過したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は1,849百万円となりました（前期は1,895百万円の使用）。

これは主に、短期借入金の増加4,118百万円が、長期借入金の返済による支出1,349百万円、リース債務の返済による支出342百万円及び配当金の支払額492百万円を超過したことによるものであります。

③ 財務戦略の基本方針

a. 財務基盤の安定性

持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。成長に必要な資金は、獲得した利益及び自己資本比率50％を維持とする範囲内での借入を想定しております。

b. 資本効率を重視した成長

資本を効率的に活用できていることを図る指標として、ROEをKPIとして管理します。2026年3月期までの中期経営計画においては、ROE15％以上を計画しております。資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めます。

c. 安定的な利益還元

獲得した利益は、在庫や海外等の成長投資に充てる想定です。2026年3月期までの中期経営計画においては、連結配当性向を20％を目安に、安定的・継続的に株主還元を行う予定です。

④ 仕入及び販売の実績

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前年同期比（％）
ブランド・ファッション事業（千円） | 63,724,786 | 119.6
タイヤ・ホイール事業（千円） | 4,645,979 | 112.3
不動産賃貸事業（千円） | ― | ―
合計（千円） | 68,370,766 | 119.1

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前年同期比（％）
ブランド・ファッション事業（千円） | 81,234,191 | 121.8
タイヤ・ホイール事業（千円） | 4,833,160 | 110.3
不動産賃貸事業（千円） | 286,266 | 85.6
合計（千円） | 86,353,618 | 120.9

（注）セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。設備投資計画に基づき、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に株式会社コメ兵において販売店舗であるKOMEYYO GINZAの移転に加え新規買取専門店28店舗、株式会社K－ブランドオフにおいて販売店舗である銀座本店の移転に加え新規買取専門店(FC加盟店舗)14店舗を出店いたしました。

ａ．経営成績等

１）経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、オンラインストアの利用促進やオンラインオークションによる法人販売の強化に注力したことから、86,113百万円（前期比21.0％増）となりました。

②売上総利益、売上高総利益率

適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いました。個人買取の強化により、小売に必要な商品量は確保し、他の商品を法人販売に向け回転率を高めたことで、当連結会計年度の売上総利益は22,542百万円（前期比22.4％増）、売上高総利益率は26.2％（前期は25.9％）となりました。

③営業利益、売上高営業利益率

広告宣伝費及び人件費等の販管費増加により、販売費及び一般管理費は17,373百万円（前期比18.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は5,168百万円（同39.1％増）、売上高営業利益率は6.0％（前期比0.8ポイント増）となりました。

④経常利益、売上高経常利益率

受取補償金540百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は5,406百万円（前期比43.3％増）、売上高経常利益率は6.3％（前期比1.0ポイント増）となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

不採算店舗等の固定資産の減損損失102百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,706百万円（前期比64.1％増）となりました。

２）財政状態

①資産合計

資産合計は、46,753百万円（前期比17.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ7,086百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,302百万円、売掛金548百万円、商品3,392百万円、預け金242百万円、流動資産のその他（短期貸付金等）378百万円、建物及び構築物（純額）364百万円、有形固定資産のその他（純額）109百万円、無形資産のその他（ソフトウエア等）326百万円、繰延税金資産120百万円、差入保証金320百万円の増加によるものであります。

②負債合計

負債合計は22,506百万円（同18.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加いたしました。これは主に買掛金159百万円、短期借入金4,155百万円及び賞与引当金194百万円の増加が、１年内返済予定の長期借入金656百万円及び長期借入金316百万円の減少を上回ったことによるものであります。

③純資産

純資産は24,247百万円（同17.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,706百万円の計上及び為替換算調整勘定270百万円の増加が、剰余金の配当493百万円を上回ったことによるものであります。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は16,498百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,283百万円となっております。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況

当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。

なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「2023年３月期決算補足説明資料」をご覧ください。

2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は計画比8,113百万円増（10.4％増）となりました。これは、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど非接触型営業の取り組みが奏功したことによるものであります。営業利益は広告宣伝費及び人件費等の販管費増加に比較して、売上高の増加による増益が寄与したこと等により、計画比1,388百万円増（36.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらの増益要因等により計画比1,256百万円増（51.3％増）となりました。

(単位：百万円）

連結指標 | 2023年3月期（計画） | 2023年3月期（実績） | 2023年３月期（計画比）
売上高 | 78,000 | 86,113 | 8,113百万円　 (10.4％増）
営業利益 | 3,780 | 5,168 | 1,388百万円　（36.7％増）
経常利益 | 3,780 | 5,406 | 1,626百万円　（43.0％増）
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,450 | 3,706 | 1,256百万円　（51.3％増）

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。