第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第41期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第42期及び第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
４．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,135 |
1,320 |
1,120 |
2,255 |
3,660 |
|
最低株価 |
（円） |
979 |
649 |
628 |
899 |
1,750 |
（注）１．第41期、第42期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期及び第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．当社は、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行し、「ブランド・ファッション事業」を新しく設立した株式会社コメ兵（2020年10月１日付で株式会社コメ兵分割準備会社から商号変更）に事業承継いたしましたので、2020年10月１日からの売上高は、主に不動産賃貸収入、商標権利用料及び経営管理料となります。なお、当社は同日付で株式会社コメ兵から株式会社コメ兵ホールディングスに商号変更しております。
２【沿革】
当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員 石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。1979年に株式会社コメ兵設立、2020年に持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更しております。
当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1979年５月 |
名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（現株式会社コメ兵ホールディングス）（資本金14,000千円）」を設立。 |
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1987年９月 |
社名を「株式会社コメ兵」へ変更。 |
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1988年９月 |
個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。 |
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1995年11月 |
東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。 |
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1996年３月 |
関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。 |
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2000年４月 |
関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。 |
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2000年５月 |
全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。 |
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2003年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2004年３月 |
関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2004年12月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2011年１月 |
「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央区）をオープン。 |
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2012年１月 |
事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。 |
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2012年２月 |
商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。 |
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2012年６月 |
中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。 |
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2013年５月
2013年６月
2017年12月
2017年12月
2018年11月
2018年12月
2019年５月 2019年12月
2020年10月 2022年４月 2022年４月 2022年８月 2022年12月 |
自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現 株式会社オートパーツジャパン）を新たに設立。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を新たに設立。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーションの全株式を取得しグループ会社化。 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シェルマンの全株式を取得しグループ会社化。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立。 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。 2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化。 持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社セルビーの全株式を取得しグループ会社化。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりKOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）を設立。 |
３【事業の内容】
「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきましてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シェルマンにおきましてアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売（店舗・EC）及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG LIMITED、BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきまして中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。また、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）を設立いたしました。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っており、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。株式会社オートパーツジャパンにおきまして、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきまして、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。
「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会コメ兵 （注）10.13 |
名古屋市中区 |
千円 100,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり あり あり |
|
株式会社K-ブランドオフ（注）11.14 |
石川県金沢市 |
千円 100,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり あり あり |
|
BRAND OFF LIMITED （注）３ |
香港特別行政区 |
千香港ドル 100,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 (100.0) |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり － － |
|
名流國際名品股份有限公司 |
台北市大安区 |
千台湾ドル 50,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 (100.0) |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり － － |
|
KOMEHYO HONG KONG LIMITED（注）３.６ |
香港特別行政区 |
千香港ドル 95,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり － － － |
|
米濱上海商貿有限公司 （注）３.６ |
上海市長寧区 |
千人民元 31,500 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 （100.0) |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり － あり |
|
株式会社KOMEHYO オークション |
名古屋市中区 |
千円 20,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり － － |
|
株式会社シェルマン |
東京都中央区 |
千円 10,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり － － － |
|
株式会社イヴ コーポレーション（注）８ |
東京都渋谷区 |
千円 9,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり － － あり |
|
株式会社セルビー （注）４.９ |
東京都台東区 |
千円 17,500 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり － あり |
|
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（注）３.12 |
Bangkok Thailand |
千タイバーツ 155,200 |
ブランド・ ファッション事業 |
51.0 （51.0) |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり － あり |
|
KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.（注）５.７ |
Ngee Ann Singapore |
千シンガポールドル － |
ブランド・ ファッション事業 |
－ |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり － － － |
|
株式会社クラフト |
名古屋市中川区 |
千円 72,000 |
タイヤ・ホイール事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり － － |
|
株式会社オートパーツ ジャパン |
名古屋市中川区 |
千円 30,000 |
タイヤ・ホイール事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり － － |
|
株式会社フォーバイフォー エンジニアリングサービス |
名古屋市中川区 |
千円 15,000 |
タイヤ・ホイール事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり － － |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2022年8月に株式会社セルビーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
５．2022年12月にKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.を設立し、連結子会社といたしました。
６．2022年6月にKOMEHYO HONG KONG LIMITEDは60,000千香港ドルから95,000千香港ドルに、2022年7月に米濱上海商貿有限公司は11,500千人民元から31,500千人民元に増資いたしました。
７．2023年4月にKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.は1,300千シンガポールドルに増資いたしました。
８．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で126,679千円となっております。
９．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で118,271千円となっております。
10．株式会社コメ兵の資金援助は併存的債務引受であります。
11．株式会社K-ブランドオフの資金援助は債務保証であります。
12．SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDの資金援助は債務保証であります。
13．株式会社コメ兵については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１)売上高 59,021,181千円
（２)経常利益 3,099,095千円
（３)当期純利益 2,039,029千円
（４)純資産額 4,059,286千円
（５)総資産額 23,224,006千円
14．株式会社K-ブランドオフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１)売上高 12,879,303千円
（２)経常利益 654,753千円
（３)当期純利益 511,099千円
（４)純資産額 350,098千円
（５)総資産額 6,717,328千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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ブランド・ファッション事業 |
|
( |
|
タイヤ・ホイール事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。
４．従業員が前連結会計年度末に比べ109名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。
(2）提出会社の状況
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|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
( |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）当社での給与の支払がなく、従業員は兼務での出向者で構成されております。このため、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は算定が困難でありますので記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①主要な連結子会社
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当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に 占める女性 労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. ３. ４. |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
㈱コメ兵 |
7.8 |
70.6 |
－ |
－ |
43.4 |
69.6 |
88.3 |
|
㈱K-ブランドオフ |
13.6 |
0.0 |
－ |
－ |
52.6 |
77.1 |
71.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
②連結会社
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当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）３. |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
17.6 |
66.7 |
44.5 |
54.2 |
84.8 |
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっております。これらの指標は、職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。
３．海外子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」は83.9％です。
４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。