第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,080,005	10,382,235
売掛金	1,709,180	2,257,704
商品	15,277,006	18,669,096
貯蔵品	31,218	36,371
預け金	1,658,948	1,901,261
その他	1,697,531	2,076,003
流動資産合計	29,453,891	35,322,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 8,034,073	※１ 8,610,866
減価償却累計額	△4,618,764	△4,831,257
建物及び構築物（純額）	※１ 3,415,308	※１ 3,779,608
土地	※１ 1,646,267	※１ 1,644,961
リース資産	116,709	113,584
減価償却累計額	△96,585	△101,471
リース資産（純額）	20,124	12,112
建設仮勘定	11,904	33,530
その他	2,077,288	2,249,869
減価償却累計額	△1,412,253	△1,475,565
その他（純額）	665,035	774,304
有形固定資産合計	5,758,640	6,244,516
無形固定資産
のれん	444,658	528,720
リース資産	395,277	273,934
その他	1,026,637	1,353,425
無形固定資産合計	1,866,573	2,156,080
投資その他の資産
繰延税金資産	1,015,139	1,135,358
退職給付に係る資産	40,709	4,882
差入保証金	1,325,851	1,646,422
その他	206,482	243,544
投資その他の資産合計	2,588,182	3,030,208
固定資産合計	10,213,396	11,430,805
資産合計	39,667,287	46,753,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	527,778	686,781
短期借入金	※１ 8,360,000	※１ 12,515,000
１年内償還予定の社債	72,000	72,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,023,299	※１ 366,724
リース債務	262,515	236,828
未払金	1,212,763	1,182,045
未払法人税等	1,006,884	984,694
契約負債	507,074	619,554
賞与引当金	761,069	955,310
商品保証引当金	9,456	9,024
ポイント引当金	60,616	101,636
その他	427,528	296,924
流動負債合計	14,230,986	18,026,525
固定負債
社債	212,000	140,000
長期借入金	※１ 3,429,894	※１ 3,113,170
リース債務	159,900	54,929
役員退職慰労引当金	23,598	23,598
商品保証引当金	390	558
ポイント引当金	94,577	127,681
退職給付に係る負債	101,967	116,737
資産除去債務	629,910	763,616
契約負債	32,535	69,921
その他	50,740	69,629
固定負債合計	4,735,515	4,479,842
負債合計	18,966,501	22,506,367
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	16,640,745	19,854,230
自己株式	△80,494	△80,494
株主資本合計	20,273,902	23,487,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,292	30,720
為替換算調整勘定	144,049	414,662
その他の包括利益累計額合計	164,341	445,383
非支配株主持分	262,541	314,338
純資産合計	20,700,786	24,247,110
負債純資産合計	39,667,287	46,753,478

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 71,148,431	※１ 86,113,626
売上原価	※２ 52,733,020	※２ 63,571,465
売上総利益	18,415,410	22,542,160
販売費及び一般管理費	※３ 14,700,709	※３ 17,373,200
営業利益	3,714,701	5,168,959
営業外収益
受取利息	1,154	2,402
受取配当金	14,544	11,971
為替差益	66,159	5,056
受取手数料	5,854	5,828
受取保険金	1,305	3,240
受取補償金	－	540,806
その他	31,281	34,045
営業外収益合計	120,300	603,353
営業外費用
支払利息	52,019	60,761
開店前店舗賃料	－	282,098
その他	10,897	22,795
営業外費用合計	62,917	365,655
経常利益	3,772,084	5,406,657
特別利益
固定資産売却益	※４ 12,189	※４ 4,088
助成金収入	23,095	29,366
資産除去債務戻入益	13,126	－
その他	－	917
特別利益合計	48,412	34,372
特別損失
固定資産除却損	※５ 152,270	※５ 12,164
賃貸借契約解約損	－	600
減損損失	※６ 327,275	※６ 102,733
臨時休業による損失	※７ 14,674	※７ 6,704
特別損失合計	494,220	122,202
税金等調整前当期純利益	3,326,275	5,318,827
法人税、住民税及び事業税	1,269,794	1,680,675
法人税等調整額	△215,418	△90,948
法人税等合計	1,054,375	1,589,726
当期純利益	2,271,900	3,729,101
非支配株主に帰属する当期純利益	12,813	22,578
親会社株主に帰属する当期純利益	2,259,086	3,706,522

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,271,900	3,729,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,457	10,428
為替換算調整勘定	142,828	496,175
その他の包括利益合計	※１ 149,285	※１ 506,604
包括利益	2,421,185	4,235,705
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,407,140	4,183,908
非支配株主に係る包括利益	14,045	51,796

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	14,600,787	△80,331	18,234,107
当期変動額
剰余金の配当			△219,128		△219,128
親会社株主に帰属する当期純利益			2,259,086		2,259,086
自己株式の取得				△162	△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,039,957	△162	2,039,794
当期末残高	1,803,780	1,909,872	16,640,745	△80,494	20,273,902

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,834	1,221	15,055	197,413	18,446,576
当期変動額
剰余金の配当					△219,128
親会社株主に帰属する当期純利益					2,259,086
自己株式の取得					△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,457	142,828	149,285	65,128	214,414
当期変動額合計	6,457	142,828	149,285	65,128	2,254,209
当期末残高	20,292	144,049	164,341	262,541	20,700,786

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	16,640,745	△80,494	20,273,902
当期変動額
剰余金の配当			△493,036		△493,036
親会社株主に帰属する当期純利益			3,706,522		3,706,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,213,485	－	3,213,485
当期末残高	1,803,780	1,909,872	19,854,230	△80,494	23,487,388

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,292	144,049	164,341	262,541	20,700,786
当期変動額
剰余金の配当					△493,036
親会社株主に帰属する当期純利益					3,706,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,428	270,613	281,041	51,796	332,838
当期変動額合計	10,428	270,613	281,041	51,796	3,546,324
当期末残高	30,720	414,662	445,383	314,338	24,247,110

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,326,275	5,318,827
減価償却費	941,204	1,215,498
減損損失	327,275	102,733
のれん償却額	78,793	68,255
賞与引当金の増減額（△は減少）	251,701	189,360
商品保証引当金の増減額（△は減少）	40	△263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79,934	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△48,551	73,988
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,113	50,455
契約負債の増減額（△は減少）	539,610	141,115
受取利息及び受取配当金	△15,698	△14,374
支払利息	52,019	60,761
為替差損益（△は益）	△6,698	11,293
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△12,189	△4,088
有形及び無形固定資産除却損	10,586	6,560
売上債権の増減額（△は増加）	△32,251	△518,776
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,619,039	△2,962,423
未収入金の増減額（△は増加）	△74,350	△81,303
仕入債務の増減額（△は減少）	2,858	140,493
未払消費税等の増減額（△は減少）	△352,373	△140,289
未払金の増減額（△は減少）	386,867	△98,102
その他	△869,577	△275,717
小計	1,854,680	3,284,002
利息及び配当金の受取額	14,621	13,394
利息の支払額	△51,583	△60,900
法人税等の支払額	△684,600	△1,710,295
法人税等の還付額	1,087	10,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,134,205	1,536,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23,000	－
定期預金の払戻による収入	112,004	10,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△628,023	△1,642,602
有形及び無形固定資産の売却による収入	20,820	6,727
差入保証金の差入による支出	△257,633	△443,009
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △26,131
差入保証金の回収による収入	255,370	163,808
その他	△8,837	△20,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	△529,300	△1,951,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	4,118,000
長期借入金の返済による支出	△883,955	△1,349,596
リース債務の返済による支出	△274,021	△342,472
社債の償還による支出	△72,000	△84,000
自己株式の取得による支出	△162	－
配当金の支払額	△219,275	△492,930
非支配株主からの払込みによる収入	53,545	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,895,869	1,849,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	135,133	109,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,155,830	1,544,542
現金及び現金同等物の期首残高	11,894,785	10,738,954
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,738,954	※１ 12,283,497

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

株式会社コメ兵

株式会社K-ブランドオフ

BRAND OFF LIMITED

名流國際名品股份有限公司

KOMEHYO HONG KONG LIMITED

米濱上海商貿有限公司

株式会社KOMEHYOオークション

株式会社シェルマン

株式会社イヴコーポレーション

株式会社セルビー

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED

KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.

株式会社クラフト

株式会社オートパーツジャパン

株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス

（2）連結子会社の範囲の変更

　当連結会計年度から株式の取得により株式会社セルビーを、新規設立によりKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、名流國際名品股份有限公司及びKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　　・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

　ａ．商品

　　・中古品及び宝石・貴金属

　　　主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　・その他の商品

　　　主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主に、定額法を採用しております。

　　　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし

　　た定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ

　　ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　　なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

ニ．商品保証引当金

　　　商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

ホ．ポイント引当金

　　　顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

イ.ブランド・ファッション事業

　中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。

ロ.タイヤ・ホイール事業

　新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。

ハ.不動産賃貸事業

　一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、子会社の主要店舗を子会社に賃貸等をしております。不動産賃貸事業については、リース会計に関する会計基準に従い、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ. ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ. ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま

す。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	327,275千円 （のれん 96,355千円を含む）	102,733千円
有形固定資産	5,758,640千円	6,244,516千円
無形固定資産	1,866,573千円 （のれん 444,658千円を含む）	2,156,080千円 （のれん 528,720千円を含む）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループは、一部の固定資産については減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※６　減損損失」をご参照ください。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	722,836千円	658,519千円
土地	1,019,692	1,019,692
計	1,742,529	1,678,212

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	2,800,000千円	5,000,000千円
1年内返済予定の長期借入金	501,737	200,000
長期借入金	3,175,000	2,975,000
計	6,476,737	8,175,000
	上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は         5,000,000千円であります。	上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は                  10,000,000千円であります。

　２　保証債務

　一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
預託金の返還義務		1,244,460千円		1,244,460千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
棚卸資産評価損	59,592千円	42,362千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	1,071,630千円	1,639,612千円
給与及び手当	4,318,684	4,843,061
地代家賃	2,906,004	2,862,228
賞与引当金繰入額	697,667	880,017
退職給付費用	168,005	182,643
商品保証引当金繰入額	40	△263
支払手数料	1,423,616	1,855,698

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－千円	2,758千円
建物及び構築物	－	326
車両運搬具	12,189	1,003
計	12,189	4,088

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1,811千円	1,427千円
工具・器具及び備品	3,206	4,642
ソフトウエア	2,865	274
長期前払費用	2,703	215
解体撤去費用	141,684	5,604
計	152,270	12,164

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
株式会社コメ兵ホールディングス、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社クラフト	店舗他	建物及び構築物、工具・器具及び備品、機械装置、長期前払費用
－	その他	のれん

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、グループ会社のうち、株式会社イヴコーポレーションについては当初に検討した事業計画において想定していたキャッシュ・フローが見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。

　当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物227,282千円、工具・器具及び備品2,662千円、機械装置562千円、長期前払費用412千円、のれん96,355千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
株式会社コメ兵ホールディングス、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社クラフト、株式会社イヴコーポレーション、BRAND OFF LIMITED、名流國際名品股份有限公司	店舗他	建物及び構築物、工具・器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,733千円）として特別損失に計上いたしました。

　当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物54,867千円、工具・器具及び備品3,738千円、ソフトウエア42,492千円、長期前払費用1,634千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

※７　臨時休業による損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費等であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,400千円	13,270千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	9,400	13,270
税効果額	△2,943	△2,841
その他有価証券評価差額金	6,457	10,428
為替換算調整勘定：
当期発生額	142,828	496,175
その他の包括利益合計	149,285	506,604

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,533	95	－	300,628
合計	300,533	95	－	300,628

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加95株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2021年３月31日	2021年６月８日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	131,476	12.00	2021年９月30日	2021年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	219,127	利益剰余金	20.00	2022年３月31日	2022年６月10日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,628	－	－	300,628
合計	300,628	－	－	300,628

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	219,127	20.00	2022年３月31日	2022年６月10日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	273,909	25.00	2022年９月30日	2022年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 株主総会	普通株式	383,473	利益剰余金	35.00	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	9,080,005	千円	10,382,235	千円
預け金勘定	1,658,948		1,901,261
現金及び現金同等物	10,738,954		12,283,497

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社セルビーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社セルビー株式の取得価額と株式会社セルビー取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	373,934	千円
固定資産	31,100
のれん	152,317
流動負債	△329,589
固定負債	△227,763
株式の取得価額	0
現金及び現金同等物	△73,868
新規連結子会社への貸付金	100,000
差引：株式会社セルビー取得のための支出	26,131

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	1,170,064	1,488,185
１年超	7,803,145	7,726,674
合計	8,973,209	9,214,859

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。

　デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

　差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。

　金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	1,325,851	1,323,155	△2,696
資産計	1,325,851	1,323,155	△2,696
(1）社債（※２）	284,000	286,531	△2,531
(2）長期借入金（※３）	4,453,193	4,474,465	△21,272
(3）リース債務（※４)	422,415	414,347	8,068
負債計	5,159,608	5,175,345	△15,736
デリバティブ取引	－	－	－

　　（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 　 （※２）1年内償還予定の社債を含んでおります。

　（※３）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（※４）リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	1,646,422	1,494,952	△151,469
資産計	1,646,422	1,494,952	△151,469
(1）社債（※２）	212,000	213,462	△1,462
(2）長期借入金（※３）	3,479,894	3,492,969	△13,075
(3）リース債務（※４)	291,757	289,182	2,574
負債計	3,983,651	3,995,614	△11,963
デリバティブ取引	－	－	－

　　（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 　 （※２）1年内償還予定の社債を含んでおります。

　（※３）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（※４）リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,080,005	－	－	－
売掛金	1,709,180	－	－	－
預け金	1,658,948	－	－	－
合計	12,448,134	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,382,235	－	－	－
売掛金	2,257,704	－	－	－
預け金	1,901,261	－	－	－
合計	14,541,201	－	－	－

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,360,000	－	－	－	－	－
社債	72,000	72,000	72,000	68,000	－	－
長期借入金	1,023,299	366,724	2,788,170	200,000	75,000	－
リース債務	262,515	127,420	31,906	572	－	－
合計	9,717,814	566,144	2,892,076	268,572	75,000	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	12,515,000	－	－	－	－	－
社債	72,000	72,000	68,000	－	－	－
長期借入金	366,724	2,788,170	200,000	75,000	－	50,000
リース債務	236,828	50,328	4,600	－	－	－
合計	13,190,552	2,910,498	272,600	75,000	－	50,000

 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	－	1,323,155	1,323,155
資産計	－	－	1,323,155	1,323,155
社債	－	286,531	－	286,531
長期借入金	－	4,474,465	－	4,474,465
リース債務	－	414,347	－	414,347
負債計	－	5,175,345	－	5,175,345
デリバティブ取引	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	－	1,494,952	1,494,952
資産計	－	－	1,494,952	1,494,952
社債	－	213,462	－	213,462
長期借入金	－	3,492,969	－	3,492,969
リース債務	－	289,182	－	289,182
負債計	－	3,995,614	－	3,995,614
デリバティブ取引	－	－	－	－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットである返還予定時期等を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算出しているため、レベル３の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	56,492	27,955	28,536
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	56,492	27,955	28,536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,094	5,576	△481
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,094	5,576	△481
合計		61,586	33,531	28,055

（注）　市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	74,379	36,275	38,104
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	74,379	36,275	38,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		74,379	36,275	38,104

（注）　市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,400,000	325,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	225,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,301,080千円	1,396,764千円
勤務費用	124,987	139,796
利息費用	8,586	9,381
数理計算上の差異の発生額	28,909	5,941
退職給付の支払額	△66,800	△50,580
退職給付債務の期末残高	1,396,764	1,501,303

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,376,558千円	1,437,473千円
期待運用収益	4,996	△16,005
確定給付企業年金制度への拠出額	112,718	125,252
特定退職金共済制度への拠出額	5,005	5,507
退職給付の支払額	△61,804	△46,041
年金資産の期末残高	1,437,473	1,506,185

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	88,626千円	101,967千円
退職給付費用	18,105	18,967
退職給付の支払額	△4,641	△4,195
制度への拠出額	△120	△144
その他	△3	140
退職給付に係る負債の期末残高	101,967	116,737

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,445,508千円	1,556,756千円
年金資産	△1,203,067	△1,278,269
特定退職金共済制度	△264,090	△261,315
	△21,650	17,172
非積立型制度の退職給付債務	82,909	94,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,258	111,855
退職給付に係る負債	101,967	116,737
退職給付に係る資産	△40,709	△4,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,258	111,855

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	124,987千円	139,796千円
利息費用	8,586	9,381
期待運用収益	△4,996	16,005
数理計算上の差異の費用処理額	28,909	5,941
簡便法で計算した退職給付費用	18,105	18,967
確定給付制度に係る退職給付費用	175,593	190,092

(6）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（ア）確定給付企業年金制度

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	77％	54％
株式	19	13
その他	4	33
合　計	100	100

（イ）退職金共済制度

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
公社債	51％	60％
外国証券	16	7
現預金、コールローン	9	12
その他	24	21
合　計	100	100

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,703千円、当連結会計年度20,773千円でありま

す。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１	589,849千円		583,780千円
商品評価損	8,838		12,763
未払事業所税	10,094		10,283
未払法定福利費	50,911		68,031
未払事業税	83,669		93,712
前受金	8,552		7,948
賞与引当金	243,314		297,676
商品保証引当金	3,390		3,299
ポイント引当金	61,786		69,444
資産除去債務	207,126		249,485
未払金	44,581		9,279
一括償却資産損金算入限度超過額	9,134		13,800
減価償却限度超過額	193,943		192,018
会員権評価損	1,287		1,680
退職給付に係る負債	34,595		33,868
役員退職慰労引当金	7,221		7,221
子会社買収関連費用	52,035		－
減損損失	74,362		17,158
その他	156,815		217,572
繰延税金資産小計	1,841,509		1,889,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△413,047		△394,837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182,558		△136,998
評価性引当額小計	△595,605		△531,835
繰延税金資産合計	1,245,903		1,357,190
繰延税金負債
建設協力金	△1,182		△1,039
資産除去費用	△114,753		△134,602
前払年金費用	△14,016		△1,680
その他有価証券評価差額金	△8,738		△11,580
負債調整勘定	△35,741		△31,667
その他	△71,297		△65,157
繰延税金負債合計	△245,730		△245,729
繰延税金資産の純額	1,000,173		1,111,461

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	1,246	10,915	19,242	17,365	541,079	589,849
評価性引当額	－	△1,246	△10,915	△19,242	△17,365	△364,277	△413,047
繰延税金資産	－	－	－	－	－	176,802	(※2)176,802

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金589,849千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産176,802千円を計上しております。当該繰延税金資産176,802千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高589,849千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	3,119	4,779	17,447	18,154	25,215	515,063	583,780
評価性引当額	△3,119	△4,779	△17,447	△18,154	△25,215	△326,120	△394,837
繰延税金資産	－	－	－	－	－	188,943	(※2)188,943

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金583,780千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188,943千円を計上しております。当該繰延税金資産188,943千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高583,780千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、株式会社セルビーの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社セルビー

事業の内容　　　　　中古宝飾品買取・販売事業

　　　　　　　　　　デジタル事業(システム開発、サイト構築)

（2）企業結合を行った主な理由

　重要商材の１つであるジュエリーの販売、買取の強化を目的としております。また、リユース×テクノロジーによって、リユースを通じた新しい価値を生みだすことに取り組みながら、他社との差別化を推進することで、経営の安定性を高められると判断したためであります。

（3）企業結合日

2022年８月17日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社セルビー

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年3月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　0千円

取得原価　　　　　　　0千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

152,317千円

（2）発生原因

　取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	570,706千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	76,639
時の経過による調整額	2,437
資産除去債務の履行による減少額	△28,082
その他の増減額（△は減少）	8,209
期末残高	629,910

当連結会計年度（2023年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	629,910千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	129,572
時の経過による調整額	2,608
資産除去債務の履行による減少額	△19,350
その他の増減額（△は減少）	20,874
期末残高	763,616

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

	前連結会計年度期首（千円） （2021年４月１日）	前連結会計年度期末（千円） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,676,880	1,709,180
契約負債	415,780	539,610

　前連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

	当連結会計年度期首（千円） （2022年４月１日）	当連結会計年度期末（千円） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,709,180	2,257,704
契約負債	539,610	689,476

　当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
１年以内	507,074	619,554
１年超	32,535	69,921
合計	539,610	689,476

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び

　　収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	66,688,207	4,382,542	－	71,070,750	－	71,070,750
その他の収益	－	－	77,681	77,681	－	77,681
外部顧客への売上高	66,688,207	4,382,542	77,681	71,148,431	－	71,148,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	215	256,632	256,877	△256,877	－
計	66,688,237	4,382,757	334,313	71,405,308	△256,877	71,148,431
セグメント利益	3,254,355	147,382	101,117	3,502,855	211,846	3,714,701
セグメント資産	32,487,395	2,576,859	2,542,349	37,606,603	2,060,683	39,667,287
セグメント負債	26,516,027	1,321,140	21,439	27,858,606	△8,892,104	18,966,501
その他の項目
減価償却費	789,562	62,297	79,193	931,053	10,150	941,204
のれんの償却額	78,793	－	－	78,793	－	78,793
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,142,932	56,163	3,661	1,202,757	17,144	1,219,902

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額211,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する損益であります。

(2) セグメント資産の調整額2,060,683千円は、セグメント間取引の消去額△12,502,630千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産14,563,314千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△8,892,104千円は、セグメント間取引の消去額△9,248,020千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債355,916千円であります。

(4) 減価償却費の調整額10,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	81,234,191	4,833,036	－	86,067,227	－	86,067,227
その他の収益	－	－	46,398	46,398	－	46,398
外部顧客への売上高	81,234,191	4,833,036	46,398	86,113,626	－	86,113,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	124	239,868	239,992	△239,992	－
計	81,234,191	4,833,160	286,266	86,353,618	△239,992	86,113,626
セグメント利益	4,856,390	245,702	84,929	5,187,023	△18,063	5,168,959
セグメント資産	39,057,773	2,849,262	2,521,180	44,428,217	2,325,261	46,753,478
セグメント負債	28,806,384	1,414,859	19,279	30,240,523	△7,734,155	22,506,367
その他の項目
減価償却費	1,081,092	62,101	66,479	1,209,673	5,825	1,215,498
のれんの償却額	68,255	－	－	68,255	－	68,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,741,360	42,536	47,843	1,831,740	12,461	1,844,202

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△18,063千円には、セグメント間取引消去714,325千円、各報告セグメントに配分していない全社費用732,389千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,325,261千円は、セグメント間取引の消去額△11,614,030千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産13,939,291千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,734,155千円は、セグメント間取引の消去額△7,909,738千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債175,583千円であります。

(4) 減価償却費の調整額5,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
62,155,334	7,079,603	1,136,975	620,247	156,270	71,148,431

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
74,358,618	9,412,242	1,325,101	872,391	145,272	86,113,626

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	157,471	20,843	148,960	－	327,275

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	76,775	8,075	17,882	－	102,733

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	78,793	－	－	－	78,793
当期末残高	444,658	－	－	－	444,658

（注）ブランド・ファッション事業において、のれんの減損損失96,355千円を計上しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：千円）
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	68,255	－	－	－	68,255
当期末残高	528,720	－	－	－	528,720

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,865.42円	2,184.37円
１株当たり当期純利益	206.19円	338.30円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,259,086	3,706,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,259,086	3,706,522
普通株式の期中平均株式数（株）	10,956,411	10,956,372

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
（株）コメ兵	第１回無担保社債	2018年11月16日	284,000 (72,000)	212,000 (72,000)	0.078	なし	2022年４月～ 2025年10月
合計	－	－	284,000 (72,000)	212,000 (72,000)	－	－	－

（注）１．（　）内は1年内償還予定金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
72,000	72,000	68,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,360,000	12,515,000	0.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,023,299	366,724	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	262,515	236,828	4.77	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,429,894	3,113,170	0.24	2024年４月～ 2030年12月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	159,900	54,929	5.28	2024年４月～ 2025年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,235,608	16,286,651	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,788,170	200,000	75,000	－
リース債務	50,328	4,600	－	－

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	18,753,959	39,220,447	62,696,159	86,113,626
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	761,003	1,656,376	3,939,270	5,318,827
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	519,402	1,091,643	2,694,882	3,706,522
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	47.41	99.64	245.96	338.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	47.41	52.23	146.33	92.33