２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,492,092	1,685,375
売掛金	※２ 103,030	※２ 102,416
貯蔵品	823	1,673
前払費用	27,878	※２ 35,263
関係会社短期貸付金	※２ 9,061,490	※２ 7,713,330
その他	※２ 162,423	※２ 68,826
流動資産合計	10,847,737	9,606,885
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 940,072	※１ 877,939
構築物	1,258	946
工具、器具及び備品	10,983	7,234
土地	※１ 1,608,267	※１ 1,606,961
建設仮勘定	5,082	33,182
有形固定資産合計	2,565,663	2,526,262
無形固定資産
借地権	6,000	6,000
商標権	5,351	10,512
ソフトウエア	12,374	486,652
その他	599,934	376,857
無形固定資産合計	623,661	880,022
投資その他の資産
投資有価証券	65,157	74,450
関係会社株式	2,138,365	2,741,465
長期前払費用	150	30
繰延税金資産	560,491	525,507
差入保証金	47,030	47,080
その他	133	133
投資その他の資産合計	2,811,329	3,388,667
固定資産合計	6,000,653	6,794,953
資産合計	16,848,391	16,401,838

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 150,535	※２ 43,048
未払法人税等	62,077	5,745
未払消費税等	19,563	5,444
契約負債	※２ 4,439	4,220
前受収益	※２ 110	※２ 368
預り金	※２ 7,401	※２ 4,426
流動負債合計	244,127	63,253
固定負債
役員退職慰労引当金	23,598	23,598
関係会社事業損失引当金	105,648	126,685
資産除去債務	29,651	30,193
組織再編により生じた株式の特別勘定	58,538	58,538
長期預り保証金	19,249	19,249
固定負債合計	236,685	258,265
負債合計	480,813	321,518
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金
資本準備金	1,909,872	1,909,872
資本剰余金合計	1,909,872	1,909,872
利益剰余金
利益準備金	23,025	23,025
その他利益剰余金
別途積立金	12,400,000	12,400,000
繰越利益剰余金	291,635	△2,070
利益剰余金合計	12,714,660	12,420,954
自己株式	△80,494	△80,494
株主資本合計	16,347,818	16,054,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,759	26,209
評価・換算差額等合計	19,759	26,209
純資産合計	16,367,578	16,080,320
負債純資産合計	16,848,391	16,401,838

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,021,646	※１ 1,187,134
売上原価	※１ 233,098	201,336
売上総利益	788,548	985,797
販売費及び一般管理費	※１,※２ 383,720	※１,※２ 734,889
営業利益	404,827	250,908
営業外収益
受取利息	※１ 39,400	1
受取配当金	14,488	11,912
為替差益	29,797	6,520
受取手数料	859	200
その他	9,083	1,501
営業外収益合計	93,629	20,135
経常利益	498,456	271,044
特別利益
固定資産売却益	－	3,084
関係会社事業損失引当金戻入額	5,783	－
特別利益合計	5,783	3,084
特別損失
固定資産除却損	126,227	1,421
減損損失	148,960	17,882
関係会社株式評価損	407,000	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	21,037
特別損失合計	682,187	40,341
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△177,946	233,787
法人税、住民税及び事業税	70,638	2,317
法人税等調整額	△30,285	32,140
法人税等合計	40,352	34,457
当期純利益又は当期純損失（△）	△218,299	199,330

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	12,400,000	729,064	13,152,089
当期変動額
剰余金の配当						△219,128	△219,128
当期純損失（△）						△218,299	△218,299
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△437,428	△437,428
当期末残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	12,400,000	291,635	12,714,660

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,331	16,785,409	13,143	13,143	16,798,553
当期変動額
剰余金の配当		△219,128			△219,128
当期純損失（△）		△218,299			△218,299
自己株式の取得	△162	△162			△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,616	6,616	6,616
当期変動額合計	△162	△437,591	6,616	6,616	△430,975
当期末残高	△80,494	16,347,818	19,759	19,759	16,367,578

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	12,400,000	291,635	12,714,660
当期変動額
剰余金の配当						△493,036	△493,036
当期純損失（△）						199,330	199,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△293,706	△293,706
当期末残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	12,400,000	△2,070	12,420,954

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,494	16,347,818	19,759	19,759	16,367,578
当期変動額
剰余金の配当		△493,036			△493,036
当期純損失（△）		199,330			199,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,449	6,449	6,449
当期変動額合計	-	△293,706	6,449	6,449	△287,257
当期末残高	△80,494	16,054,111	26,209	26,209	16,080,320

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　・子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

　・その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4）長期前払費用

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

　(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4）関係会社事業損失引当金

　　　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社の収益は、関係会社商標使用料、関係会社経営管理料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金であります。関係会社商標使用料については、子会社での商品販売における商標の使用許諾により履行義務が充足されることから、使用許諾先の子会社において売上高が生じた時点で収益を認識しております。関係会社経営管理料については、関係会社に対して経営管理サービスを行っており、経営管理サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

関係会社株式の評価に係る見積り

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式評価損	407,000千円	－千円
関係会社株式	2,138,365	2,741,465

　関係会社株式については、取得原価に比し実質価額が著しく低下した場合、減損処理の要否を判定しております。実質価額は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び割引率の見積り等を基礎として算定しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	528,287千円	494,863千円
土地	1,019,692	1,019,692
計	1,547,980	1,514,556

担保に係る債務

前事業年度（2022年３月31日）

　当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金14,853,193千円に係るものであります。

　なお、上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は5,000,000千円であります。

当事業年度（2023年３月31日）

　当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金8,175,000千円に係るものであります。

　なお、上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は10,000,000千円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	9,175,214千円	7,830,626千円
短期金銭債務	14,281	19,972

　３　偶発債務

（1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社K-ブランドオフ（借入債務） SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED （借入債務）	3,000,000千円 －	3,300,000千円 114,000

（2）当社の関係会社である株式会社コメ兵が、2020年10月１日付の会社分割により承継した金融機関からの債務に対して、併存的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
借入金	14,853,193千円	11,129,894千円
社債	284,000	212,000

（3）一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
預託金の返還義務	42,000千円	42,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	848,067千円	991,352千円
売上原価	3,840	－
販売費及び一般管理費	7,800	3,600
営業取引以外の取引高	39,393	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	89,807千円	134,011千円
出向料	91,234	228,150
顧問料	70,110	73,239
減価償却費	10,150	125,567

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「給料及び手当」及び「退職給付費用」については重要性が乏しいため、より明瞭性を高めることを目的として、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「給料及び手当」及び「退職給付費用」の金額はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,138,365千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,741,465千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

      １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177,367千円		188,943千円
未払事業所税	662		933
未払事業税	6,200		1,403
一括償却資産損金算入限度超過額	318		390
減価償却限度超過額	27,832		66,402
役員退職慰労引当金	7,221		7,221
関係会社事業損失引当金	32,328		38,687
資産除去債務	9,073		9,239
減損損失	45,975		5,617
関係会社株式評価損	329,127		329,127
固定資産除却損	38,617		－
会社分割による関係会社株式調整額	265,635		265,635
その他	1,287		1,680
繰延税金資産小計	941,647		915,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△370,358		△376,717
評価性引当額小計	△370,358		△376,717
繰延税金資産合計	571,289		538,565
繰延税金負債
資産除去費用	△2,085		△1,501
その他有価証券評価差額金	△8,712		△11,556
繰延税金負債合計	△10,797		△13,057
繰延税金資産の純額	560,491		525,507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.12
受取配当金益金不算入			△19.69
住民税均等割			0.99
評価性引当額の増減			2.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.74

（企業結合等関係）

　第５　経理の状況　１連結財務諸表等「注記事項」　(企業結合等関係)に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種  類	当期首 残　高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建　　　物	940,072	19,477	17,802 (17,465)	63,808	877,939	1,373,197
	構　築　物	1,258	－	182 (27)	130	946	22,146
	工具、器具及び備品	10,983	265	1,474 (390)	2,541	7,234	30,611
	土　　　地	1,608,267	－	1,306	－	1,606,961	－
	建設仮勘定	5,082	28,100	－	－	33,182	－
	計	2,565,663	47,843	20,764 (17,882)	66,479	2,526,262	1,425,955
無形固定資産	借　地　権	6,000	－	－	－	6,000	－
	商　標　権	5,351	6,340	－	1,179	10,512	－
	ソフトウエア	12,374	597,733	－	123,455	486,652	－
	そ　の　他	599,934	375,982	599,026	33	376,857	－
	計	623,661	980,056	599,026	124,668	880,022	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。                                   （単位：千円）

建物	名古屋市中区	KOMEHYO名古屋本館	防水改修工事	8,650
建設仮勘定	名古屋市中区	大須二丁目ビル調査業務他		28,100
商標権		タイ「KOMEHYO」（タイ語）		1,033
ソフトウエア		AI真贋判定		594,813
その他
（ソフトウエア仮勘定）		AI真贋判定開発委託費用		372,244

３．当期減少額のうち、主のものは次のとおりであります。                                  （単位：千円）

その他
（ソフトウエア仮勘定）		AI真贋判定		595,183

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	23,598	－	－	23,598
関係会社事業損失引当金	105,648	81,129	60,091	126,685

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　　　　　　該当事項はありません。