１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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契約負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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開店前店舗賃料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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減損損失 |
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臨時休業による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間におきまして、株式会社セルビーの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間におきまして、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。
保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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預託金の返済義務 |
1,244,460千円 |
1,244,460千円 |
※臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
695,896千円 |
882,762千円 |
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のれんの償却額 |
63,590 |
48,471 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
87,651 |
8.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
利益剰余金 |
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2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
131,476 |
12.00 |
2021年９月30日 |
2021年11月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
219,127 |
20.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月10日 |
利益剰余金 |
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2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
273,909 |
25.00 |
2022年９月30日 |
2022年11月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸 事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる利益 |
46,390,782 |
3,420,549 |
－ |
49,811,332 |
－ |
49,811,332 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
60,903 |
60,903 |
－ |
60,903 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として235,540千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では「ブランド・ファッション事業」において、のれんの減損損失96,355千円、固定資産の減損損失30,909千円、「タイヤ・ホイール事業」において、固定資産の減損損失4,590千円、「不動産賃貸事業」において、固定資産の減損損失103,686千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「ブランド・ファッション事業」において、グループ会社のうち、株式会社イヴコーポレーションについて、新型コロナウイルス(オミクロン株)の世界的規模の急速な感染拡大により、当初に検討した事業計画において想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高96,355千円全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸 事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる利益 |
58,853,498 |
3,807,922 |
－ |
62,661,421 |
－ |
62,661,421 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
34,738 |
34,738 |
－ |
34,738 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
３．セグメント利益の調整額△21,727千円には、セグメント間取引消去525,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として53,861千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では「ブランド・ファッション事業」において45,786千円、「タイヤ・ホイール事業」において8,075千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
（ブランド・ファッション事業）第２四半期連結会計期間において、株式会社セルビーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ブランド・ファッション事業」においてのれんが発生しております。詳細については「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、株式会社セルビーの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セルビー
事業の内容 中古宝飾品買取・販売事業
デジタル事業(システム開発、サイト構築)
（2）企業結合を行った主な理由
重要商材の１つであるジュエリーの販売、買取の強化を目的としております。また、リユース×テクノロジーによって、リユースを通じた新しい価値を生みだすことに取り組みながら、他社との差別化を推進することで、経営の安定性を高められると判断したためであります。
（3）企業結合日
2022年８月17日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社セルビー
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
152,317千円
（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
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151円42銭 |
245円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
1,659,038 |
2,694,882 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
1,659,038 |
2,694,882 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
10,956,423 |
10,956,372 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………273,909千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。