## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,382,235 | 15,208,866
売掛金 | 2,257,704 | 3,917,182
商品 | 18,669,096 | 24,303,344
貯蔵品 | 36,371 | 49,811
預け金 | 1,901,261 | 2,883,068
その他 | 2,076,003 | 3,564,627
流動資産合計 | 35,322,672 | 49,926,900
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 8,610,866 | ※１ 9,921,349
減価償却累計額 | △4,831,257 | △5,301,905
建物及び構築物（純額） | ※１ 3,779,608 | ※１ 4,619,444
土地 | ※１ 1,644,961 | ※１ 1,644,961
リース資産 | 113,584 | 169,796
減価償却累計額 | △101,471 | △108,061
リース資産（純額） | 12,112 | 61,735
建設仮勘定 | 33,530 | 156,906
その他 | 2,249,869 | 2,577,795
減価償却累計額 | △1,475,565 | △1,591,434
その他（純額） | 774,304 | 986,361
有形固定資産合計 | 6,244,516 | 7,469,408
無形固定資産 |  |
のれん | 528,720 | 449,586
リース資産 | 273,934 | 752,061
その他 | 1,353,425 | 1,669,547
無形固定資産合計 | 2,156,080 | 2,871,194
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 1,135,358 | 1,316,596
退職給付に係る資産 | 4,882 | 41,717
差入保証金 | 1,646,422 | 2,095,488
その他 | 243,544 | 318,168
投資その他の資産合計 | 3,030,208 | 3,771,971
固定資産合計 | 11,430,805 | 14,112,574
資産合計 | 46,753,478 | 64,039,475

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 686,781 | 870,728
短期借入金 | ※１ 12,515,000 | ※１ 19,154,400
１年内償還予定の社債 | 72,000 | 72,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 366,724 | ※１ 2,788,170
リース債務 | 236,828 | 395,098
未払金 | 1,182,045 | 1,428,784
未払法人税等 | 984,694 | 1,442,075
契約負債 | 619,554 | 463,476
賞与引当金 | 955,310 | 1,198,397
商品保証引当金 | 9,024 | 10,417
ポイント引当金 | 101,636 | 102,088
その他 | 296,924 | 510,418
流動負債合計 | 18,026,525 | 28,436,056
固定負債 |  |
社債 | 140,000 | 68,000
長期借入金 | ※１ 3,113,170 | ※１ 4,825,000
リース債務 | 54,929 | 431,281
役員退職慰労引当金 | 23,598 | 23,598
商品保証引当金 | 558 | 610
ポイント引当金 | 127,681 | 177,879
退職給付に係る負債 | 116,737 | 126,063
資産除去債務 | 763,616 | 953,440
契約負債 | 69,921 | 115,816
その他 | 69,629 | 111,726
固定負債合計 | 4,479,842 | 6,833,416
負債合計 | 22,506,367 | 35,269,473
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,803,780 | 1,803,780
資本剰余金 | 1,909,872 | 1,909,872
利益剰余金 | 19,854,230 | 24,013,796
自己株式 | △80,494 | △80,858
株主資本合計 | 23,487,388 | 27,646,589
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 30,720 | 67,056
為替換算調整勘定 | 414,662 | 691,836
その他の包括利益累計額合計 | 445,383 | 758,892
非支配株主持分 | 314,338 | 364,519
純資産合計 | 24,247,110 | 28,770,002
負債純資産合計 | 46,753,478 | 64,039,475

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 86,113,626 | ※１ 119,459,909
売上原価 | ※２ 63,571,465 | ※２ 89,869,683
売上総利益 | 22,542,160 | 29,590,225
販売費及び一般管理費 | ※３ 17,373,200 | ※３ 22,137,306
営業利益 | 5,168,959 | 7,452,918
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,402 | 28,101
受取配当金 | 11,971 | 13,275
為替差益 | 5,056 | 31,923
受取手数料 | 5,828 | 4,576
受取保険金 | 3,240 | 16,066
受取補償金 | 540,806 | 18,653
その他 | 34,045 | 26,746
営業外収益合計 | 603,353 | 139,343
営業外費用 |  |
支払利息 | 60,761 | 83,339
開店前店舗賃料 | 282,098 | 9,526
その他 | 22,795 | 20,230
営業外費用合計 | 365,655 | 113,096
経常利益 | 5,406,657 | 7,479,165
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 4,088 | ※４ 1,461
固定資産受贈益 | － | 15,273
助成金収入 | 29,366 | 2,752
その他 | 917 | －
特別利益合計 | 34,372 | 19,486
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 96
固定資産除却損 | ※５ 12,164 | ※５ 40,432
賃貸借契約解約損 | 600 | 1,397
減損損失 | ※６ 102,733 | ※６ 99,792
臨時休業による損失 | ※７ 6,704 | －
事業整理損 | － | ※８ 150,497
その他 | － | 745
特別損失合計 | 122,202 | 292,961
税金等調整前当期純利益 | 5,318,827 | 7,205,690
法人税、住民税及び事業税 | 1,680,675 | 2,349,861
法人税等調整額 | △90,948 | △191,570
法人税等合計 | 1,589,726 | 2,158,291
当期純利益 | 3,729,101 | 5,047,399
非支配株主に帰属する当期純利益 | 22,578 | 22,282
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,706,522 | 5,025,116

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 3,729,101 | 5,047,399
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,428 | 36,335
為替換算調整勘定 | 496,175 | 277,173
その他の包括利益合計 | ※１ 506,604 | ※１ 313,509
包括利益 | 4,235,705 | 5,360,908
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,183,908 | 5,310,727
非支配株主に係る包括利益 | 51,796 | 50,181

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,803,780 | 1,909,872 | 16,640,745 | △80,494 | 20,273,902
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △493,036 |  | △493,036
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,706,522 |  | 3,706,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,213,485 | － | 3,213,485
当期末残高 | 1,803,780 | 1,909,872 | 19,854,230 | △80,494 | 23,487,388

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 20,292 | 144,049 | 164,341 | 262,541 | 20,700,786
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △493,036
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 3,706,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,428 | 270,613 | 281,041 | 51,796 | 332,838
当期変動額合計 | 10,428 | 270,613 | 281,041 | 51,796 | 3,546,324
当期末残高 | 30,720 | 414,662 | 445,383 | 314,338 | 24,247,110

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,803,780 | 1,909,872 | 19,854,230 | △80,494 | 23,487,388
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △865,551 |  | △865,551
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,025,116 |  | 5,025,116
自己株式の取得 |  |  |  | △363 | △363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,159,565 | △363 | 4,159,201
当期末残高 | 1,803,780 | 1,909,872 | 24,013,796 | △80,858 | 27,646,589

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 30,720 | 414,662 | 445,383 | 314,338 | 24,247,110
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △865,551
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 5,025,116
自己株式の取得 |  |  |  |  | △363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,335 | 277,173 | 313,509 | 50,181 | 363,690
当期変動額合計 | 36,335 | 277,173 | 313,509 | 50,181 | 4,522,891
当期末残高 | 67,056 | 691,836 | 758,892 | 364,519 | 28,770,002

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,318,827 | 7,205,690
減価償却費 | 1,215,498 | 1,658,118
減損損失 | 102,733 | 99,792
のれん償却額 | 68,255 | 79,134
賞与引当金の増減額（△は減少） | 189,360 | 240,376
商品保証引当金の増減額（△は減少） | △263 | 1,444
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 73,988 | 49,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50,455 | △27,692
契約負債の増減額（△は減少） | 141,115 | △113,262
受取利息及び受取配当金 | △14,374 | △41,376
支払利息 | 60,761 | 83,339
為替差損益（△は益） | 11,293 | 2,548
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △4,088 | △1,364
有形及び無形固定資産除却損 | 6,560 | 28,448
事業整理損 | － | 150,497
売上債権の増減額（△は増加） | △518,776 | △1,650,420
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,962,423 | △5,597,111
未収入金の増減額（△は増加） | △81,303 | △728,562
仕入債務の増減額（△は減少） | 140,493 | 134,793
未払消費税等の増減額（△は減少） | △140,289 | 13,830
未払金の増減額（△は減少） | △98,102 | 287,827
その他 | △275,717 | △494,910
小計 | 3,284,002 | 1,381,015
利息及び配当金の受取額 | 13,394 | 40,588
利息の支払額 | △60,900 | △82,335
法人税等の支払額 | △1,710,295 | △1,894,684
法人税等の還付額 | 10,724 | 7,368
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,536,926 | △548,046
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 10,000 | －
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,642,602 | △2,717,157
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 6,727 | 1,462
差入保証金の差入による支出 | △443,009 | △493,950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △26,131 | －
差入保証金の回収による収入 | 163,808 | 38,920
その他 | △20,001 | △44,595
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,951,209 | △3,215,320
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,118,000 | 6,624,500
長期借入れによる収入 | － | 4,500,000
長期借入金の返済による支出 | △1,349,596 | △366,724
リース債務の返済による支出 | △342,472 | △393,866
社債の償還による支出 | △84,000 | △72,000
自己株式の取得による支出 | － | △363
配当金の支払額 | △492,930 | △865,652
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,849,000 | 9,425,892
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109,825 | 145,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,544,542 | 5,808,437
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,738,954 | 12,283,497
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,283,497 | ※１ 18,091,934

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数15社

連結子会社の名称

株式会社コメ兵

株式会社K-ブランドオフ

BRAND OFF LIMITED（注）

名流國際名品股份有限公司

米濱上海商貿有限公司

株式会社KOMEHYOオークション

株式会社シェルマン

株式会社イヴコーポレーション

株式会社セルビー

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED

KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.

株式会社クラフト

株式会社オートパーツジャパン

株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス

株式会社コメヒョウルークス

（注）BRAND OFF LIMITEDは2024年４月１日にKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDへ社名変更しております。

（2）連結子会社の範囲の変更

当連結会計年度から、新規設立により株式会社コメヒョウルークスを連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったKOMEHYO HONG KONG LIMITEDは、当社連結子会社であるBRAND OFF LIMITEDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.及び名流國際名品股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

ａ．商品

・中古品及び宝石・貴金属

主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・その他の商品

主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主に、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし

た定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ

ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

ニ．商品保証引当金

商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

ホ．ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

イ.ブランド・ファッション事業

中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。

ロ.タイヤ・ホイール事業

新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。

ハ.不動産賃貸事業

一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、子会社の主要店舗を子会社に賃貸等をしております。不動産賃貸事業については、リース会計に関する会計基準に従い、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ. ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ. ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま

す。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 102,733千円 | 99,792千円
有形固定資産 | 6,244,516千円 | 7,469,408千円
無形固定資産 | 2,156,080千円 （のれん 528,720千円を含む） | 2,871,194千円 （のれん 449,586千円を含む）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、一部の固定資産については減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※６　減損損失」をご参照ください。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 658,519千円 | 670,221千円
土地 | 1,019,692 | 1,019,692
計 | 1,678,212 | 1,689,914

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 5,000,000千円 | 5,500,000千円
1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 2,700,000
長期借入金 | 2,975,000 | 2,775,000
計 | 8,175,000 | 10,975,000
| 上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は 10,000,000千円であります。 | 上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は 14,000,000千円であります。

２　保証債務

一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社グループに代わって預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
預託金の返還義務 |  | 1,244,460千円 |  | 1,244,460千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
棚卸資産評価損 | 42,362千円 | 88,668千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
広告宣伝費 | 1,639,612千円 | 2,054,236千円
給与及び手当 | 4,843,061 | 6,074,910
地代家賃 | 2,862,228 | 3,559,189
賞与引当金繰入額 | 880,017 | 1,121,780
退職給付費用 | 182,643 | 146,300
商品保証引当金繰入額 | △263 | 1,444
支払手数料 | 1,855,698 | 2,499,592

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | 2,758千円 | －千円
建物及び構築物 | 326 | －
工具・器具及び備品 | － | 154
車両運搬具 | 1,003 | 1,306
計 | 4,088 | 1,461

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 1,427千円 | 17,019千円
工具・器具及び備品 | 4,642 | 6,130
機械装置 | － | 9
車両運搬具 | － | 9
ソフトウエア | 274 | 962
長期前払費用 | 215 | 4,317
解体撤去費用 | 5,604 | 11,983
計 | 12,164 | 40,432

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
株式会社コメ兵ホールディングス、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社クラフト、株式会社イヴコーポレーション、BRAND OFF LIMITED、名流國際名品股份有限公司 | 店舗他 | 建物及び構築物、工具・器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,733千円）として特別損失に計上いたしました。

当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物54,867千円、工具・器具及び備品3,738千円、ソフトウエア42,492千円、長期前払費用1,634千円であります。

なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社クラフト、株式会社イヴコーポレーション、BRAND OFF LIMITED、名流國際名品股份有限公司 | 店舗他 | 建物及び構築物、工具・器具及び備品、機械装置、ソフトウエア

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,792千円）として特別損失に計上いたしました。

当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物80,084千円、工具・器具及び備品18,543千円、ソフトウエア1,114千円であります。

なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

※７　臨時休業による損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

※８　事業整理損

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

株式会社イヴコーポ―レーションが、インポートアパレル販売事業からの撤退を含む事業再編を行うこととなりましたので、事業整理損として棚卸評価損等150,497千円を特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 13,270千円 | 49,633千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 13,270 | 49,633
税効果額 | △2,841 | △13,299
その他有価証券評価差額金 | 10,428 | 36,335
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 496,175 | 277,173
その他の包括利益合計 | 506,604 | 313,509

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,257,000 | － | － | 11,257,000
合計 | 11,257,000 | － | － | 11,257,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,628 | － | － | 300,628
合計 | 300,628 | － | － | 300,628

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 219,127 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 273,909 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 株主総会 | 普通株式 | 383,473 | 利益剰余金 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,257,000 | － | － | 11,257,000
合計 | 11,257,000 | － | － | 11,257,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,628 | 87 | － | 300,715
合計 | 300,628 | 87 | － | 300,715

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加87株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 株主総会 | 普通株式 | 383,473 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 482,078 | 44.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 482,076 | 利益剰余金 | 44.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,382,235 | 千円 | 15,208,866 | 千円
預け金勘定 | 1,901,261 |  | 2,883,068 |
現金及び現金同等物 | 12,283,497 |  | 18,091,934 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社セルビーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社セルビー株式の取得価額と株式会社セルビー取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 373,934 | 千円
固定資産 | 31,100 |
のれん | 152,317 |
流動負債 | △329,589 |
固定負債 | △227,763 |
株式の取得価額 | 0 |
現金及び現金同等物 | △73,868 |
新規連結子会社への貸付金 | 100,000 |
差引：株式会社セルビー取得のための支出 | 26,131 |

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,488,185 | 1,729,148
１年超 | 7,726,674 | 9,204,296
合計 | 9,214,859 | 10,933,445

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。

デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。

金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）差入保証金 | 1,646,422 | 1,494,952 | △151,469
資産計 | 1,646,422 | 1,494,952 | △151,469
(1）社債（※２） | 212,000 | 213,462 | 1,462
(2）長期借入金（※３） | 3,479,894 | 3,492,969 | 13,075
(3）リース債務（※４) | 291,757 | 289,182 | △2,574
負債計 | 3,983,651 | 3,995,614 | 11,963
デリバティブ取引 | － | － | －

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）1年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※４）リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）差入保証金 | 2,095,488 | 2,070,465 | △25,022
資産計 | 2,095,488 | 2,070,465 | △25,022
(1）社債（※２） | 140,000 | 139,546 | △453
(2）長期借入金（※３） | 7,613,170 | 7,525,795 | △87,374
(3）リース債務（※４) | 826,380 | 764,069 | △62,311
負債計 | 8,579,550 | 8,429,411 | △150,139
デリバティブ取引 | － | － | －

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）1年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※４）リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 10,382,235 | － | － | －
売掛金 | 2,257,704 | － | － | －
預け金 | 1,901,261 | － | － | －
合計 | 14,541,201 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 15,208,866 | － | － | －
売掛金 | 3,917,182 | － | － | －
預け金 | 2,883,068 | － | － | －
合計 | 22,009,117 | － | － | －

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 12,515,000 | － | － | － | － | －
社債 | 72,000 | 72,000 | 68,000 | － | － | －
長期借入金 | 366,724 | 2,788,170 | 200,000 | 75,000 | － | 50,000
リース債務 | 236,828 | 50,328 | 4,600 | － | － | －
合計 | 13,190,552 | 2,910,498 | 272,600 | 75,000 | － | 50,000

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 19,154,400 | － | － | － | － | －
社債 | 72,000 | 68,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 2,788,170 | 200,000 | 75,000 | 2,500,000 | 2,000,000 | 50,000
リース債務 | 395,098 | 221,069 | 150,589 | 26,676 | 32,947 | －
合計 | 22,409,668 | 564,069 | 150,589 | 2,526,676 | 2,032,947 | 50,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | － | 1,494,952 | 1,494,952
資産計 | － | － | 1,494,952 | 1,494,952
社債 | － | 213,462 | － | 213,462
長期借入金 | － | 3,492,969 | － | 3,492,969
リース債務 | － | 289,182 | － | 289,182
負債計 | － | 3,995,614 | － | 3,995,614
デリバティブ取引 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | － | 2,070,465 | 2,070,465
資産計 | － | － | 2,070,465 | 2,070,465
社債 | － | 139,546 | － | 139,546
長期借入金 | － | 7,525,795 | － | 7,525,795
リース債務 | － | 764,069 | － | 764,069
負債計 | － | 8,429,411 | － | 8,429,411
デリバティブ取引 | － | － | － | －

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットである返還予定時期等を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算出しているため、レベル３の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 74,379 | 36,275 | 38,104
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 74,379 | 36,275 | 38,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 74,379 | 36,275 | 38,104

（注）　市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 124,665 | 36,927 | 87,737
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 124,665 | 36,927 | 87,737
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 124,665 | 36,927 | 87,737

（注）　市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,000,000 | 225,000 | (注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 225,000 | 125,000 | (注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,396,764千円 | 1,501,303千円
勤務費用 | 139,796 | 156,176
利息費用 | 9,381 | 9,986
数理計算上の差異の発生額 | 5,941 | 57,133
退職給付の支払額 | △50,580 | △69,567
退職給付債務の期末残高 | 1,501,303 | 1,655,033

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,437,473千円 | 1,506,185千円
期待運用収益 | △16,005 | 97,239
確定給付企業年金制度への拠出額 | 125,252 | 149,235
特定退職金共済制度への拠出額 | 5,507 | 5,634
退職給付の支払額 | △46,041 | △61,544
年金資産の期末残高 | 1,506,185 | 1,696,750

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 101,967千円 | 116,737千円
退職給付費用 | 18,967 | 16,403
退職給付の支払額 | △4,195 | △7,117
制度への拠出額 | △144 | △144
その他 | 140 | 183
退職給付に係る負債の期末残高 | 116,737 | 126,063

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,556,756千円 | 1,704,001千円
年金資産 | △1,278,269 | △1,477,459
特定退職金共済制度 | △261,315 | △246,660
| 17,172 | △20,118
非積立型制度の退職給付債務 | 94,683 | 10,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 111,855 | △9,988
退職給付に係る負債 | 116,737 | 126,063
退職給付に係る資産 | △4,882 | △41,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 111,855 | 84,346

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 139,796千円 | 156,176千円
利息費用 | 9,381 | 9,986
期待運用収益 | 16,005 | △97,239
数理計算上の差異の費用処理額 | 5,941 | 57,133
簡便法で計算した退職給付費用 | 18,967 | 16,403
確定給付制度に係る退職給付費用 | 190,092 | 142,461

(6）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（ア）確定給付企業年金制度

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 54％ | 52％
株式 | 13 | 15
その他 | 33 | 33
合　計 | 100 | 100

（イ）退職金共済制度

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
公社債 | 60％ | 66％
外国証券 | 7 | 7
現預金、コールローン | 12 | 6
その他 | 21 | 21
合　計 | 100 | 100

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.7％ | 0.7％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,773千円、当連結会計年度28,024千円でありま

す。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注)１ | 583,780千円 |  | 575,797千円
商品評価損 | 12,763 |  | 59,256
未払事業所税 | 10,283 |  | 12,601
未払法定福利費 | 68,031 |  | 84,113
未払事業税 | 93,712 |  | 141,049
前受金 | 7,948 |  | 7,593
賞与引当金 | 297,676 |  | 395,353
商品保証引当金 | 3,299 |  | 3,796
ポイント引当金 | 69,444 |  | 99,472
資産除去債務 | 249,485 |  | 323,434
未払金 | 9,279 |  | 12,252
一括償却資産損金算入限度超過額 | 13,800 |  | 28,294
減価償却限度超過額 | 192,018 |  | 259,434
会員権評価損 | 1,680 |  | 1,680
退職給付に係る負債 | 33,868 |  | 49,838
役員退職慰労引当金 | 7,221 |  | 7,221
減損損失 | 17,158 |  | 16,828
その他 | 217,572 |  | 157,122
繰延税金資産小計 | 1,889,026 |  | 2,235,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ | △394,837 |  | △413,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △136,998 |  | △277,127
評価性引当額小計 | △531,835 |  | △690,674
繰延税金資産合計 | 1,357,190 |  | 1,544,468
繰延税金負債 |  |  |
建設協力金 | △1,039 |  | △902
資産除去費用 | △134,602 |  | △168,997
前払年金費用 | △1,680 |  | △14,363
その他有価証券評価差額金 | △11,580 |  | △24,878
負債調整勘定 | △31,667 |  | △21,157
その他 | △65,157 |  | △39,221
繰延税金負債合計 | △245,729 |  | △269,521
繰延税金資産の純額 | 1,111,461 |  | 1,274,947

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 3,119 | 4,779 | 17,447 | 18,154 | 25,215 | 515,063 | 583,780
評価性引当額 | △3,119 | △4,779 | △17,447 | △18,154 | △25,215 | △326,120 | △394,837
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 188,943 | (※2)188,943

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金583,780千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188,943千円を計上しております。当該繰延税金資産188,943千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高583,780千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 5,011 | 16,987 | 16,552 | 26,435 | 23,623 | 487,187 | 575,797
評価性引当額 | △5,011 | △16,987 | △16,552 | △26,435 | △23,623 | △324,936 | △413,546
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 162,251 | (※2)162,251

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金575,797千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産162,251千円を計上しております。当該繰延税金資産162,251千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高575,797千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（連結子会社間の吸収合併について)

当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、香港の連結子会社である BRAND OFF LIMITEDと KOMEHYO HONG KONG LIMITEDについて、BRAND OFF LIMITEDを存続会社として合併することを決議し、2023年12月15日付けで合併契約書を締結し、2024年３月31日付けで合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

結合企業の名称　　　BRAND OFF LIMITED

事業の内容　　　　　中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の販売他

ⅱ．吸収合併消滅会社

被結合企業の名称　　KOMEHYO HONG KONG LIMITED

事業の内容　　　　　中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の販売他

（2）企業結合日

2024年３月31日

（3）企業結合の法的形式

BRAND OFF LIMITEDを存続会社とし、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

BRAND OFF LIMITED

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループのブランド・ファッション事業におけるグローバル戦略は、「KOMEHYO」と「BRAND OFF」という 2つの屋号と、国内最大規模のシェアを持つ「買取り」「小売り」「卸売り」「オークション」という4つのチャネルの最適な組み合わせを進出都市に応じて展開し、現地にリユース文化を根付かせながら成長していくこと目指しております。

国内ブランドリユース市場以上に成長が期待される海外ブランドリユース市場でのシェアを拡大していくうえで、グローバルでのバリューチェーンを構築し、迅速な意思決定と実行力により成長スピードを高め、経営資源を効果的かつ効率的に活用できる体制といたします。

本件により、当社のグローバル展開を加速し、海外ブランドリユース市場におけるシェア拡大とリユース文化を形成することで、企業価値の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 629,910千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 129,572
時の経過による調整額 | 2,608
資産除去債務の履行による減少額 | △19,350
その他の増減額（△は減少） | 20,874
期末残高 | 763,616

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 763,616千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 228,190
時の経過による調整額 | 3,325
資産除去債務の履行による減少額 | △44,160
その他の増減額（△は減少） | 5,888
期末残高 | 956,860

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

| 当連結会計年度期首（千円） （2022年４月１日） | 当連結会計年度期末（千円） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 1,709,180 | 2,257,704
契約負債 | 539,610 | 689,476

当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

| 当連結会計年度期首（千円） （2023年４月１日） | 当連結会計年度期末（千円） （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 2,257,704 | 3,917,182
契約負債 | 689,476 | 579,293

当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
１年以内 | 619,554 | 463,476
１年超 | 69,921 | 115,816
合計 | 689,476 | 579,293

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び

収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸 表計上額
| ブランド・ ファッション事業 | タイヤ・ ホイール 事業 | 不動産賃貸 事業
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 81,234,191 | 4,833,036 | － | 86,067,227 | － | 86,067,227
その他の収益 | － | － | 46,398 | 46,398 | － | 46,398
外部顧客への売上高 | 81,234,191 | 4,833,036 | 46,398 | 86,113,626 | － | 86,113,626
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 124 | 239,868 | 239,992 | △239,992 | －
計 | 81,234,191 | 4,833,160 | 286,266 | 86,353,618 | △239,992 | 86,113,626
セグメント利益 | 4,856,390 | 245,702 | 84,929 | 5,187,023 | △18,063 | 5,168,959
セグメント資産 | 39,057,773 | 2,849,262 | 2,521,180 | 44,428,217 | 2,325,261 | 46,753,478
セグメント負債 | 28,806,384 | 1,414,859 | 19,279 | 30,240,523 | △7,734,155 | 22,506,367
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,081,092 | 62,101 | 66,479 | 1,209,673 | 5,825 | 1,215,498
のれんの償却額 | 68,255 | － | － | 68,255 | － | 68,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,741,360 | 42,536 | 47,843 | 1,831,740 | 12,461 | 1,844,202

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△18,063千円には、セグメント間取引消去714,325千円、各報告セグメントに配分していない全社費用732,389千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,325,261千円は、セグメント間取引の消去額△11,614,030千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産13,939,291千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,734,155千円は、セグメント間取引の消去額△7,909,738千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債175,583千円であります。

(4) 減価償却費の調整額5,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸 表計上額
| ブランド・ ファッション事業 | タイヤ・ ホイール 事業 | 不動産賃貸 事業
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 114,339,446 | 5,073,822 | － | 119,413,268 | － | 119,413,268
その他の収益 | － | － | 46,640 | 46,640 | － | 46,640
外部顧客への売上高 | 114,339,446 | 5,073,822 | 46,640 | 119,459,909 | － | 119,459,909
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9 | 240,450 | 240,459 | △240,459 | －
計 | 114,339,446 | 5,073,831 | 287,090 | 119,700,368 | △240,459 | 119,459,909
セグメント利益 | 6,891,127 | 267,606 | 86,627 | 7,245,361 | 207,557 | 7,452,918
セグメント資産 | 55,082,715 | 2,877,023 | 2,883,486 | 60,843,225 | 3,196,249 | 64,039,475
セグメント負債 | 41,207,452 | 1,259,703 | 19,279 | 42,486,435 | △7,216,962 | 35,269,473
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,523,012 | 61,406 | 64,802 | 1,649,221 | 8,897 | 1,658,118
のれんの償却額 | 79,134 | － | － | 79,134 | － | 79,134
減損損失 | 79,548 | 20,244 | － | 99,792 | － | 99,792
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,121,436 | 43,111 | 399,119 | 3,563,666 | 17,099 | 3,580,766

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額207,557千円には、セグメント間取引の消去額△998,649千円、各報告セグメントに配分していない全社費用791,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,196,249千円は、セグメント間取引の消去額△12,205,529千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産15,401,779千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,216,962千円は、セグメント間取引の消去額△7,471,596千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債254,634千円であります。

(4) 減価償却費の調整額8,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 合計
74,358,618 | 9,412,242 | 1,325,101 | 872,391 | 145,272 | 86,113,626

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 合計
106,410,315 | 10,668,961 | 1,913,352 | 276,483 | 190,794 | 119,459,909

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：千円）

| ブランド・ ファッション 事業 | タイヤ・ ホイール事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 76,775 | 8,075 | 17,882 | － | 102,733

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| ブランド・ ファッション 事業 | タイヤ・ ホイール事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 79,548 | 20,244 | － | － | 99,792

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| ブランド・ ファッション 事業 | タイヤ・ ホイール事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 68,255 | － | － | － | 68,255
当期末残高 | 528,720 | － | － | － | 528,720

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| ブランド・ ファッション 事業 | タイヤ・ ホイール事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 79,134 | － | － | － | 79,134
当期末残高 | 449,586 | － | － | － | 449,586

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,184.37円 | 2,592.62円
１株当たり当期純利益 | 338.30円 | 458.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 3,706,522 | 5,025,116
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 3,706,522 | 5,025,116
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,956,372 | 10,956,342

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年4月3日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社K－ブランドオフ(以下「K－ブランドオフ」)が株式会社RECLO(以下「RECLO」)の発行済株式の100％を取得し子会社化することを決議しました。なお、K－ブランドオフを存続会社とし、RECLOを消滅会社とする吸収合併を2024年7月1日に行う予定であります。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社RECLO

事業の内容　　　　ハイブランド専門のリセールサイト「RECLO」事業

事業の規模　　　　純資産 　352,015千円

総資産 　467,426千円

売上高 2,414,529千円

(注) 2024年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

(2) 企業結合を行う主な理由

当社グループを取巻くリユース業界は、持続可能な社会に向けた価値観の変化により消費者のニーズが高まっている一方、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。このため、当社グループは、主力事業であるブランド・ファッション事業において、ブランドリユース業界でのトップシェアを確保し、総流通量の拡大を図ることで中長期的な収益力強化を目指しており、新規出店や買取イベントなどの個人買取強化、オークション事業等の法人事業強化、海外事業の強化、商品管理機能やECの強化などの経営戦略に取り組んでおります。

RECLOは、「Refresh your closet！世界中のクローゼットを開放する」をミッションに、主に中古ブランド品の買取・販売事業を行うECサイト「RECLO」を運営している企業であります。同社は、2017年から中国への展開を始め、中国本土最大手のECサイト「Tmall」等に強固な個人顧客の基盤を有し、越境ECに強みをもっており、国内においては、中古ブランドファッションアイテムを扱う他社ECモールと協業し買取りを請け負う等、顧客接点が広いことも特徴であります。

本孫会社化により、K－ブランドオフとRECLO、両社がそれぞれ有するブランドリユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材等を一体化し、最大限に活用することで、今後拡大が見込まれるアジアのラグジュアリー市場での影響力を高めていくとともに、当社グループの更なる成長につなげ、企業価値の向上を目指します。

(3) 企業結合日

2024年4月3日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社RECLO

(6) 取得する議決権比率

取得後の議決権比率　100%

２. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(1) 異動前の所有株式数　0株(議決権所有割合:0%)

(2) 取得価額　　　　　　359,588千円

(3) 異動後の所有株式数　2,000株(議決権所有割合:100%)

３. 主要な取得関連費用の内訳および金額

デューデリジェンス費用　26,174千円

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（子会社の設立）

当社は、2024年4月12日の取締役会において、当社連結子会社であるKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDがマレーシアに子会社を設立することを決議しました。

なお、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDは、BRAND OFF LIMITEDが2024年４月１日に社名変更したものであります。

１. 設立の目的

当社グループのブランド・ファッション事業におけるグローバル戦略は、「KOMEHYO」や「BRAND OFF」など複数の屋号と、「買取り」「小売り」「卸売り」「オークション」という国内シェア最大規模を持つ４つのチャネルを活用した最適な組み合わせを進出都市に応じて展開し、現地にリユース文化を根付かせながら成長していくこと目指しております。

海外ブランドリユース市場でシェアを拡大していくうえで、経済成長が著しいマレーシアは、一人当たりの所得がASEANの中でシンガポールに次いで高いなど、様々な観点で重要な拠点になると考え注目しておりました。KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.を設立することで、マレーシア国内でのリユース文化の形成を目指すとともに、ASEANにおけるKOMEHYOのさらなる成長と海外ブランドリユース市場におけるシェア拡大を実現してまいります。

２．当該連結子会社の概要

(1)商　　　号　　KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED

(2)所　在　地　　香港

(3)代　表　者　　竹尾　英郎

(4)事業の内容　　宝石・貴金属、時計、バッグの仕入及び販売

(5)登録資本金　　100百万香港ドル

(6)設立年月日 　2008年4月11日

(7)決　算　期　　12月末日

(8)出資比率　　 株式会社 K-ブランドオフ　100％

３．設立する会社の概要

(1)商　　　号　　KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.

(2)所　在　地　　クアラルンプール

(3)代　表　者　　今井　亨

(4)事業の内容　　宝石・貴金属、時計、バッグの仕入及び販売

(5)登録資本金　　6百万マレーシアリンギット（日本円でおよそ2億円）

(6)設立年月日　　2024年4月15日

(7)決　算　期　　12月末日

(8)出資比率　 　KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED　100％

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
（株）コメ兵 | 第１回無担保社債 | 2018年11月16日 | 212,000 (72,000) | 140,000 (72,000) | 0.078 | なし | 2022年４月～ 2025年10月
合計 | － | － | 212,000 (72,000) | 140,000 (72,000) | － | － | －

（注）１．（　）内は1年内償還予定金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
72,000 | 68,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 12,515,000 | 19,154,400 | 0.40 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 366,724 | 2,788,170 | 0.22 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 236,828 | 395,098 | 4.79 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,113,170 | 4,825,000 | 0.37 | 2025年⒋月～ 2030年12月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 54,929 | 431,281 | 7.06 | 2025年４月～ 2029年２月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 16,286,651 | 27,593,950 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 200,000 | 75,000 | 2,500,000 | 2,000,000
リース債務 | 221,069 | 150,589 | 26,676 | 32,947

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 25,096,827 | 52,764,117 | 84,141,496 | 119,459,909
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） | 1,754,713 | 3,205,247 | 5,086,376 | 7,205,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 1,183,879 | 2,137,069 | 3,674,064 | 5,025,116
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 108.05 | 195.05 | 335.34 | 458.65

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 108.05 | 87.00 | 140.28 | 123.31