1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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商品保証引当金 |
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|
ポイント引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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契約負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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開店前店舗賃料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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助成金収入 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
商品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益(△は益) |
|
|
|
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産除却損 |
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|
事業整理損 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社コメ兵
株式会社K-ブランドオフ
KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED
名流國際名品股份有限公司
米濱上海商貿有限公司
株式会社シェルマン
株式会社イヴコーポレーション
株式会社セルビー
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED
KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
株式会社コメヒョウルークス
株式会社アールケイエンタープライズ
KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.
KOMEHYO USA Inc.
RODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITED
(2)連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度中に、株式会社アールケイエンタープライズ及びRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
株式会社RECLOの株式を取得しグループ会社化し連結の範囲に含めたのち、当社連結子会社である株式会社K-ブランドオフを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社Rs-JAPANの株式を取得しグループ会社化し連結の範囲に含めたのち、当社連結子会社である株式会社コメ兵を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.及びKOMEHYO USA Inc.を設立し、グループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社KOMEHYOオークションは、当社連結子会社である株式会社コメ兵を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS
(2)持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社コメ兵が新たに株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERSを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.、名流國際名品股份有限公司、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.、KOMEHYO USA Inc.、及びRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
a.商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし
た定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
ニ.商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
へ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年6月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
イ.ブランド・ファッション事業
中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
ロ.タイヤ・ホイール事業
新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
ハ.不動産賃貸事業
一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、子会社の主要店舗を子会社に賃貸等をしております。不動産賃貸事業については、リース会計に関する会計基準に従い、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
99,792千円 |
50,191千円 |
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有形固定資産 |
7,469,408千円 |
9,201,672千円 |
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無形固定資産 |
2,871,194千円 (のれん 449,586千円を含む) |
5,511,474千円 (のれん 1,992,227千円を含む) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、一部の固定資産については減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」をご参照ください。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
670,221千円 |
653,623千円 |
|
土地 |
1,019,692 |
1,019,692 |
|
計 |
1,689,914 |
1,673,316 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
5,500,000千円 |
12,400,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,700,000 |
200,000 |
|
長期借入金 |
2,775,000 |
2,575,000 |
|
計 |
10,975,000 |
15,175,000 |
|
|
上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は 14,000,000千円であります。 |
上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は 17,000,000千円であります。 |
2 保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社グループに代わって預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
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預託金の返還義務 |
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1,244,460千円 |
|
1,244,460千円 |
|
|
|
|
|
|
※3 財務制限条項
取引銀行13社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前期比75%以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
③ 各年度の決算期における連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオを1.0以上に維持すること。なお、ここでいうデット・サービス・カバレッジ・レシオとは、当該決算期における連結キャッシュ・フロー計算書に示される税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額、受取利息及び受取配当金の合計額を、同連結キャッシュ・フロー計算書に示される長期借入金の返済による支出及び支払利息の合計額で除した値をいう。
なお、財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- 千円 |
840,000千円 |
|
長期借入金 |
- |
3,360,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
広告宣伝費 |
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|
|
給与及び手当 |
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|
|
地代家賃 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
商品保証引当金繰入額 |
|
△ |
|
支払手数料 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 |
-千円 |
76,500千円 |
|
建物及び構築物 |
- |
8,414 |
|
工具・器具及び備品 |
154 |
- |
|
車両運搬具 |
1,306 |
4,645 |
|
計 |
1,461 |
89,559 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
17,019千円 |
3,023千円 |
|
工具・器具及び備品 |
6,130 |
1,093 |
|
機械装置 |
9 |
101 |
|
車両運搬具 |
9 |
0 |
|
ソフトウエア |
962 |
2,637 |
|
長期前払費用 |
4,317 |
39,566 |
|
建設仮勘定/無形 |
- |
21,620 |
|
解体撤去費用 |
11,983 |
10,131 |
|
計 |
40,432 |
78,173 |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社クラフト、株式会社イヴコーポレーション、BRAND OFF LIMITED、名流國際名品股份有限公司 |
店舗他 |
建物及び構築物、工具・器具及び備品、機械装置、ソフトウエア |
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,792千円)として特別損失に計上いたしました。
当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物80,084千円、工具・器具及び備品18,543千円、ソフトウエア1,114千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社コメ兵、株式会社クラフト、株式会社イヴコーポレーション、名流國際名品股份有限公司 |
店舗他 |
建物及び構築物、工具・器具及び備品、機械装置、ソフトウエア、 その他 |
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,191千円)として特別損失に計上いたしました。
当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物45,277千円、工具・器具及び備品2,540千円、機械装置1,673千円、ソフトウエア592千円、その他106千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。
※7 事業整理損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式会社イヴコーポ―レーションが、インポートアパレル販売事業からの撤退を含む事業再編を行うこととなりましたので、事業整理損として棚卸評価損等150,497千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
49,633千円 |
32,533千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
49,633 |
32,533 |
|
法人税等及び税効果額 |
△13,299 |
△13,872 |
|
その他有価証券評価差額金 |
36,335 |
18,660 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
277,173 |
612,400 |
|
その他の包括利益合計 |
313,509 |
631,061 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,257,000 |
- |
- |
11,257,000 |
|
合計 |
11,257,000 |
- |
- |
11,257,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
300,628 |
87 |
- |
300,715 |
|
合計 |
300,628 |
87 |
- |
300,715 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加87株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 株主総会 |
普通株式 |
383,473 |
35.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
482,078 |
44.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
482,076 |
利益剰余金 |
44.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,257,000 |
- |
- |
11,257,000 |
|
合計 |
11,257,000 |
- |
- |
11,257,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
300,715 |
165 |
3,070 |
297,810 |
|
合計 |
300,715 |
165 |
3,070 |
297,810 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加165株は、単元未満株式の買取りによる増加165株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,070株は、譲渡制限付株式報酬としての当社役員への交付による減少3,070株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
482,076 |
44.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
569,879 |
52.00 |
2024年9月30日 |
2024年11月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
569,877 |
利益剰余金 |
52.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月9日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,208,866 |
千円 |
15,535,605 |
千円 |
|
預け金勘定 |
2,883,068 |
|
2,670,083 |
|
|
現金及び現金同等物 |
18,091,934 |
|
18,205,688 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社RECLOを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
586,460 |
千円 |
|
固定資産 |
19,559 |
|
|
のれん |
101,459 |
|
|
流動負債 |
△339,747 |
|
|
固定負債 |
△8,143 |
|
|
株式の取得価額 |
359,588 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△268,286 |
|
|
新規連結子会社への貸付金 |
200,000 |
|
|
差引:取得のための支出 |
291,302 |
|
株式の取得により新たに株式会社アールケイエンタープライズ及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
7,747,894 |
千円 |
|
固定資産 |
1,141,918 |
|
|
のれん |
1,574,908 |
|
|
流動負債 |
△4,261,617 |
|
|
固定負債 |
△1,664,333 |
|
|
負ののれん発生益 |
△338,769 |
|
|
株式の取得価額 |
4,200,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△2,547,397 |
|
|
差引:取得のための支出 |
1,652,602 |
|
株式の取得により新たに株式会社Rs-JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,986,533 |
千円 |
|
固定資産 |
197,015 |
|
|
のれん |
△137,257 |
|
|
流動負債 |
△1,806,518 |
|
|
固定負債 |
△49,771 |
|
|
株式の取得価額 |
190,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△556,488 |
|
|
新規連結子会社への貸付金 |
1,700,000 |
|
|
差引:取得のための支出 |
1,333,511 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
1,729,148 |
2,088,845 |
|
1年超 |
9,204,296 |
9,064,899 |
|
合計 |
10,933,445 |
11,153,744 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース)を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金 |
2,095,488 |
2,070,465 |
△25,022 |
|
資産計 |
2,095,488 |
2,070,465 |
△25,022 |
|
(1)社債(※2) |
140,000 |
139,546 |
△453 |
|
(2)長期借入金(※3) |
7,613,170 |
7,525,795 |
△87,374 |
|
(3)リース債務(※4) |
826,380 |
764,069 |
△62,311 |
|
負債計 |
8,579,550 |
8,429,411 |
△150,139 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金 |
2,972,509 |
2,865,613 |
△106,895 |
|
資産計 |
2,972,509 |
2,865,613 |
△106,895 |
|
(1)社債(※2) |
68,000 |
68,000 |
- |
|
(2)長期借入金(※3) |
10,586,675 |
10,808,692 |
222,017 |
|
(3)リース債務(※4) |
1,788,188 |
1,661,886 |
△126,301 |
|
負債計 |
12,442,863 |
12,538,579 |
95,715 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
15,208,866 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,917,182 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
2,883,068 |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,009,117 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
15,535,605 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,800,648 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
2,670,083 |
- |
- |
- |
|
合計 |
23,006,336 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
19,154,400 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
72,000 |
68,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,788,170 |
200,000 |
75,000 |
2,500,000 |
2,000,000 |
50,000 |
|
リース債務 |
395,098 |
221,069 |
150,589 |
26,676 |
32,947 |
- |
|
合計 |
22,409,668 |
489,069 |
225,589 |
2,526,676 |
2,032,947 |
50,000 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
34,952,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
68,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,368,740 |
4,501,935 |
2,500,000 |
2,216,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
830,791 |
665,265 |
242,552 |
35,525 |
14,054 |
- |
|
合計 |
37,220,031 |
5,167,200 |
2,742,552 |
2,251,525 |
14,054 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
- |
2,070,465 |
2,070,465 |
|
資産計 |
- |
- |
2,070,465 |
2,070,465 |
|
社債 |
- |
139,546 |
- |
139,546 |
|
長期借入金 |
- |
7,525,795 |
- |
7,525,795 |
|
リース債務 |
- |
764,069 |
- |
764,069 |
|
負債計 |
- |
8,429,411 |
- |
8,429,411 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
- |
2,865,613 |
2,865,613 |
|
資産計 |
- |
- |
2,865,613 |
2,865,613 |
|
社債 |
- |
68,000 |
- |
68,000 |
|
長期借入金 |
- |
10,808,692 |
- |
10,808,692 |
|
リース債務 |
- |
1,661,886 |
- |
1,661,886 |
|
負債計 |
- |
12,538,579 |
- |
12,538,579 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
- |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットである返還予定時期等を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算出しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
124,665 |
36,927 |
87,737 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
124,665 |
36,927 |
87,737 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
124,665 |
36,927 |
87,737 |
|
(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額9,000千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
158,041 |
37,770 |
120,271 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
158,041 |
37,770 |
120,271 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
158,041 |
37,770 |
120,271 |
|
(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額303,000千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
225,000 |
125,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
125,000 |
25,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,501,303千円 |
1,655,033千円 |
|
勤務費用 |
156,176 |
132,442 |
|
利息費用 |
9,986 |
43,430 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
57,133 |
△270,585 |
|
退職給付の支払額 |
△69,567 |
△39,869 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,655,033 |
1,520,450 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,506,185千円 |
1,696,750千円 |
|
期待運用収益 |
97,239 |
△56,073 |
|
確定給付企業年金制度への拠出額 |
149,235 |
120,639 |
|
特定退職金共済制度への拠出額 |
5,634 |
5,901 |
|
退職給付の支払額 |
△61,544 |
△35,204 |
|
年金資産の期末残高 |
1,696,750 |
1,732,013 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
116,737千円 |
126,063千円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
- |
144,861 |
|
退職給付費用 |
16,403 |
29,599 |
|
退職給付の支払額 |
△7,117 |
△19,023 |
|
制度への拠出額 |
△144 |
△144 |
|
その他 |
183 |
402 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
126,063 |
281,759 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,704,001千円 |
1,533,600千円 |
|
年金資産 |
△1,477,459 |
△1,512,347 |
|
特定退職金共済制度 |
△246,660 |
△223,780 |
|
|
△20,118 |
△202,526 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,120 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△9,988 |
△202,526 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
126,063 |
281,759 |
|
退職給付に係る資産 |
△41,717 |
△211,562 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
84,346 |
70,197 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
156,176千円 |
132,442千円 |
|
利息費用 |
9,986 |
43,430 |
|
期待運用収益 |
△97,239 |
56,073 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
57,133 |
△270,585 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16,403 |
29,599 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
142,461 |
△9,039 |
(6)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(ア)確定給付企業年金制度
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
52% |
52% |
|
株式 |
15 |
15 |
|
その他 |
33 |
33 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(イ)退職金共済制度
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
公社債 |
66% |
67% |
|
外国証券 |
7 |
6 |
|
現預金、コールローン |
6 |
5 |
|
その他 |
21 |
22 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.7% |
2.067% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,024千円、当連結会計年度110,658千円でありま
す。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
575,797千円 |
|
714,676千円 |
|
商品評価損 |
59,256 |
|
61,916 |
|
未払事業所税 |
12,601 |
|
14,958 |
|
未払法定福利費 |
84,113 |
|
53,013 |
|
未払事業税 |
141,049 |
|
43,343 |
|
前受金 |
7,593 |
|
7,471 |
|
賞与引当金 |
395,353 |
|
364,670 |
|
商品保証引当金 |
3,796 |
|
3,742 |
|
ポイント引当金 |
99,472 |
|
127,924 |
|
資産除去債務 |
323,434 |
|
458,394 |
|
未払金 |
12,252 |
|
35,330 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
28,294 |
|
34,402 |
|
減価償却限度超過額 |
259,434 |
|
330,561 |
|
会員権評価損 |
1,680 |
|
1,680 |
|
退職給付に係る負債 |
49,838 |
|
96,037 |
|
役員退職慰労引当金 |
7,221 |
|
14,442 |
|
減損損失 |
16,828 |
|
81,019 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
- |
|
3,102 |
|
その他 |
157,122 |
|
441,895 |
|
繰延税金資産小計 |
2,235,142 |
|
2,888,584 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△413,546 |
|
△557,629 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△277,127 |
|
△193,806 |
|
評価性引当額小計 |
△690,674 |
|
△751,435 |
|
繰延税金資産合計 |
1,544,468 |
|
2,137,149 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建設協力金 |
△902 |
|
△774 |
|
資産除去費用 |
△168,997 |
|
△245,308 |
|
前払年金費用 |
△14,363 |
|
△72,840 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,878 |
|
△38,751 |
|
負債調整勘定 |
△21,157 |
|
△15,362 |
|
その他 |
△39,221 |
|
△205,274 |
|
繰延税金負債合計 |
△269,521 |
|
△578,312 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,274,947 |
|
1,558,836 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
5,011 |
16,987 |
16,552 |
26,435 |
23,623 |
487,187 |
575,797 |
|
評価性引当額 |
△5,011 |
△16,987 |
△16,552 |
△26,435 |
△23,623 |
△324,936 |
△413,546 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
162,251 |
(※2)162,251 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金575,797千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産162,251千円を計上しております。当該繰延税金資産162,251千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高575,797千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
18,470 |
18,072 |
31,108 |
40,231 |
126,360 |
480,432 |
714,676 |
|
評価性引当額 |
△18,470 |
△18,072 |
△31,108 |
△40,231 |
△126,360 |
△323,385 |
△557,629 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
157,047 |
(※2)157,047 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金714,676千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産157,047千円を計上しております。当該繰延税金資産157,047千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高714,676千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果 |
|
30.60% |
|
(調整) |
会計適用後の法人税等の |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
負担率との間の差異が法 |
|
0.30 |
|
受取配当金益金不算入 |
定実効税率の100分の5以 |
|
△0.04 |
|
税額控除 |
下であるため注記を省略 |
|
△2.64 |
|
負ののれん発生益 |
しております。 |
|
△2.31 |
|
住民税均等割 |
|
|
0.31 |
|
子会社税率差異 |
|
|
3.36 |
|
評価性引当額の増減 |
|
|
△3.07 |
|
のれん償却額 |
|
|
0.56 |
|
その他 |
|
|
△1.34 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
25.73 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い,2026年年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合と連結子会社間の吸収合併)
当連結会計年度において、2024年4月3日付で当社の連結子会社である株式会社K-ブランドオフ(以下「K-ブランドオフ」)が株式会社RECLO(以下「RECLO」)の株式を取得し子会社化したのち、2024年7月1日を効力発生日としてK-ブランドオフを吸収合併存続会社、RECLOを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
1. 取得
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社RECLO
事業の内容 ハイブランド専門のリセールサイト「RECLO」事業
(2)企業結合日
2024年4月3日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
現在、当社グループを取巻くリユース業界は、持続可能な社会に向けた価値観の変化により消費者のニーズが高まっている一方、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。このため、当社グループは、主力事業であるブランド・ファッション事業において、ブランドリユース業界でのトップシェアを確保し、総流通量の拡大を図ることで中長期的な収益力強化を目指しており、新規出店や買取イベントなどの個人買取強化、オークション事業等の法人事業強化、海外事業の強化、商品管理機能や EC の強化などの経営戦略に取り組んでおります。
RECLO は、「Refresh your closet!世界中のクローゼットを開放する」をミッションに、主に中古ブランド品の買取・販売事業を行う EC サイト「RECLO」を運営している企業であります。同社は、2017年から中国への展開を始め、中国本土最大手のECサイト「Tmall」等に強固な個人顧客の基盤を有し、越境ECに強みをもっています。国内においては、中古ブランドファッションアイテムを扱う他社ECモールと協業し買取りを請け負う等、顧客接点が広いことも特徴であります。
本孫会社化により、K-ブランドオフとRECLO、両社がそれぞれ有するブランドリユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材等を一体化し、最大限に活用することで、今後拡大が見込まれるアジアのラグジュアリー市場での影響力を高めていくとともに、当社グループの更なる成長につなげ、企業価値の向上を目指します。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(8)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当社の連結子会社であるK-ブランドオフが2024年7月1日付でRECLOを吸収合併いたしました。2024年6月30日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(9)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 359,588千円
取得価額 359,588千円
(10)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,479千円
(11)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
101,459千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(12)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 586,460千円
固定資産 19,559千円
資産合計 606,020千円
流動負債 339,747千円
固定負債 8,143千円
負債合計 347,890千円
(13)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2. 合併
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社K-ブランドオフ
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入・販売、オークションの運営等
②被結合企業
名称 株式会社RECLO
事業の内容 ハイブランド専門のリセールサイト「RECLO」事業
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
K-ブランドオフを存続会社とし、RECLOを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社K-ブランドオフ
(5)本合併の目的
当社グループが展開しているブランド・ファッション事業については、この度、RECLOを吸収合併することにより、両社がそれぞれ有するブランドリユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材等を一体化、最大限に活用し、今後拡大が見込まれるアジアのラグジュアリー市場での影響力を高めていくとともに、当社グループの更なる成長につなげ、企業価値の向上を目指します。 また、運営コスト削減による経営効率の改善に加えて、組織体制におきましてもグループ経営体制が簡素化されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが可能になると考えております。本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させること等を目的としております。
(6)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当連結会計年度において、2024年10月23日付で当社は株式会社アールケイエンタープライズ(以下「アールケイエンタープライズ」)の株式を取得し子会社化いたしました。なお、アールケイエンタープライズの子会社化に伴い、アールケイエンタープライズの子会社である RODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED(以下「RODEO DRIVE JAPAN」)の株式も合わせて取得いたしました。
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社アールケイエンタープライズ
RODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入・販売、オークションの運営等
(2)企業結合日
2024年10月23日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
神奈川エリアを中心とした買取・小売の強化、オークション事業の拡大に伴う法人チャネルの強化、相場が不安定な時計商材における相場対応の高度化が期待できます。それによりブランド・ファッション事業の加速度的な成長と競争力の強化につながり、中期経営計画の達成に向け、グループ内での相乗効果が見込めると判断したことから、同社株式を取得いたしました。
(6)取得した議決権比率
アールケイエンタープライズ 100%
RODEO DRIVE JAPAN 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
アールケイエンタープライズ
2025年1月1日から2025年3月31日まで
RODEO DRIVE JAPAN
2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,200,000千円
取得価額 4,200,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71,702千円
5.発生したのれん及び負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん及び負ののれんの金額
アールケイエンタープライズ のれん 1,574,908千円
RODEO DRIVE JAPAN 負ののれん 338,769千円
(2)発生原因
アールケイエンタープライズは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
RODEO DRIVE JAPANにて負ののれんが発生した主な原因は、当社の取得価額が、被取得企業の時価純資産を下回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
アールケイエンタープライズ 10年間にわたる均等償却
RODEO DRIVE JAPAN 発生した負ののれん338,769千円は、取得日を含む当連結会計年度の特別利益として処理いたしました。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
アールケイエンタープライズ
流動資産 7,175,824千円
固定資産 1,146,477千円
資産合計 8,322,302千円
流動負債 4,236,677千円
固定負債 1,460,533千円
負債合計 5,697,210千円
RODEO DRIVE JAPAN
流動資産 572,069千円
固定資産 26,316千円
資産合計 598,386千円
流動負債 24,940千円
固定負債 203,800千円
負債合計 228,740千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当連結会計年度において、2024年11月1日付で当社の連結子会社である株式会社コメ兵(以下「コメ兵」)が株式会社Rs-JAPAN(以下「Rs-JAPAN」)の株式を100%を取得し子会社化いたしました。
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社Rs-JAPAN
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入・販売、オークションの運営等
(2)企業結合日
2024年11月1日(株式取得日)
2024年11月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
Rs-JAPANは、主に法人向けに中古ブランド品の仕入・販売を行うブランドリユース企業であります。国内有数の法人オークション「Rs-Auction」を運営しており、国内を中心としたブランドリユース企業とのネットワークが強みであります。また、事業展開を支えるブランドリユース業界における経験豊富な人材が数多く在籍しており、事業拡大のポテンシャルを有しております。本孫会社化により、コメ兵とRs-JAPAN、両者がそれぞれ有するブランドリユース業界における経営資源を一本化し、最大限に生かすことで、仕入の柔軟性向上、在庫の効率化、法人オークションの拡大など、仕入から販売までのバリューチェーンを強化することができ、収益性の向上につながると見込んでおります。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当社の連結子会社であるコメ兵が2025年2月1日付でRs-JAPANを吸収合併したため、2024年12月1日から2025年1月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 190,000千円
取得価額 190,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,370千円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
137,257千円
(2)発生原因
負ののれんが発生した主な原因は、当社の取得価額が、被取得企業の時価純資産を下回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
発生した負ののれん137,257千円は、取得日を含む当連結会計年度の特別利益として処理いたしました。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,986,533千円
固定資産 197,015千円
資産合計 2,183,548千円
流動負債 1,806,518千円
固定負債 49,771千円
負債合計 1,856,290千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(連結子会社間の吸収合併)
当連結会計年度において、2025年2月1日付で当社の連結子会社である株式会社コメ兵(以下「コメ兵」)を吸収合併存続会社、株式会社KOMEHYOオークション(以下、「KOMEHYOオークション」)、株式会社Rs-JAPAN(以下「Rs-JAPAN」)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社コメ兵
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器などの仕入・販売
②被結合企業
名称 株式会社KOMEHYOオークション
事業の内容 オークション運営事業
名称 株式会社Rs-JAPAN
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入・販売、オークションの運営等
(2)企業結合日
2025年2月1日
(3)企業結合の法的形式
コメ兵を存続会社とし、KOMEHYOオークション、Rs-JAPANを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社コメ兵
(5)本合併の目的
当社グループが展開しているブランド・ファッション事業については、この度、コメ兵にRs-JAPANが加わることで、コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社アールケイエンタープライズの主要3社にリテール、オークション、ホールセールの各機能が備わることになり、交叉比率を重視した柔軟な在庫コントロールと法人チャネルの強化により各社のブランド力をさらに強化していけると考えております。その効果をグループとして最大化するために、オークション運営会社であるKOMEHYOオークションをコメ兵と一体化し、事業全体の合理化・効率化を図ることが、グループ全体の競争力を高め、企業価値向上、成長拡大を目指します。
また、運営コスト削減による経営効率の改善に加えて、組織体制におきましてもグループ経営体制が簡素化されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが可能になると考えております。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~20年と見積り、割引率は0.6%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
763,616千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
228,190 |
|
時の経過による調整額 |
3,325 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△44,160 |
|
その他の増減額(△は減少) |
5,888 |
|
期末残高 |
956,860 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年~29年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
956,860千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
465,802 |
|
時の経過による調整額 |
6,768 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△38,451 |
|
その他の増減額(△は減少) |
7,202 |
|
期末残高 |
1,398,182 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
前連結会計年度期首(千円) (2023年4月1日) |
前連結会計年度期末(千円) (2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,257,704 |
3,917,182 |
|
契約負債 |
689,476 |
579,293 |
前連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
当連結会計年度期首(千円) (2024年4月1日) |
当連結会計年度期末(千円) (2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,917,182 |
4,800,648 |
|
契約負債 |
579,293 |
652,412 |
当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
1年以内 |
463,476 |
480,282 |
|
1年超 |
115,816 |
172,130 |
|
合計 |
579,293 |
652,412 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び
収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 |
||
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ブランド・ ファッション事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸 事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
114,339,446 |
5,073,822 |
- |
119,413,268 |
- |
119,413,268 |
|
その他の収益 |
- |
- |
46,640 |
46,640 |
- |
46,640 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額207,557千円には、セグメント間取引の消去額△998,649千円、各報告セグメントに配分していない全社費用791,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,196,249千円は、セグメント間取引の消去額△12,205,529千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産15,401,779千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,216,962千円は、セグメント間取引の消去額△7,471,596千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債254,634千円であります。
(4) 減価償却費の調整額8,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 |
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ブランド・ ファッション事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸 事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
153,078,889 |
5,872,719 |
- |
158,951,609 |
- |
158,951,609 |
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その他の収益 |
- |
- |
43,082 |
43,082 |
- |
43,082 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額49,908千円には、セグメント間取引の消去額△1,313,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,263,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,250,984千円は、セグメント間取引の消去額△17,249,087千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産20,500,071千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△4,208,722千円は、セグメント間取引の消去額△8,815,084千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債4,606,362千円であります。
(4) 減価償却費の調整額9,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
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日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
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106,410,315 |
10,668,961 |
1,913,352 |
276,483 |
190,794 |
119,459,909 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
139,007,694 |
15,808,070 |
3,542,057 |
338,780 |
298,090 |
158,994,692 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,592.62円 |
2,990.61円 |
|
1株当たり当期純利益 |
458.65円 |
435.94円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
5,025,116 |
4,777,112 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
5,025,116 |
4,777,112 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,956,342 |
10,958,282 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
(株)コメ兵 |
第1回無担保社債 |
2018年11月16日 |
140,000 (72,000) |
68,000 (68,000) |
0.078 |
なし |
2025年10月 |
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合計 |
- |
- |
140,000 (72,000) |
68,000 (68,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内は1年内償還予定金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
68,000 |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
19,154,400 |
34,952,500 |
0.85 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,788,170 |
1,368,740 |
1.16 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
395,098 |
830,791 |
5.02 |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,825,000 |
9,217,935 |
0.74 |
2026年4月~ |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
431,281 |
957,397 |
6.59 |
2026年4月~ |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
27,593,950 |
47,327,363 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
4,501,935 |
2,500,000 |
2,216,000 |
- |
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リース債務 |
665,265 |
242,552 |
35,525 |
14,054 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
69,447,459 |
158,994,692 |
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税金等調整前中間(当期) 純利益(千円) |
3,009,502 |
6,453,688 |
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親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益(千円) |
1,961,121 |
4,777,112 |
|
1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
178.98 |
435.94 |