1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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契約負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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開店前店舗賃料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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商品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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有形及び無形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2025年7月24日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
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(1)払込期日 |
2025年7月24日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 4,883株 |
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(3)処分価額 |
1株につき 2,761円 |
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(4)処分総額 |
13,481,963円 |
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(5)処分先 |
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名 4,400株 当社の監査等委員である取締役 3名 483株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)が、株主価値向上の観点のもと、中期経営計画の達成及び持続的な成長の実現や、企業価値の毀損の防止及び信用維持といったそれぞれの役割への貢献意欲を従来以上に高めることによって、株主との価値共有を進めるとともに、内からのガバナンス強化による社会的評価の向上につなげることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入することを決議いたしました。
また、2024年6月26日開催の第46回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年額6千万円以内(うち社外取締役分は年額6百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、当社の監査等委員である取締役に対して年額1千万円以内(うち社外取締役分は年額3百万円以内。)の金銭債権を支給し、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年5万株以内(うち社外取締役分は年5千株以内。)、当社の監査等委員である取締役に対して年4千株以内(うち社外取締役分は年4百株以内。)の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年5月21日開催の取締役会において決議いたしました社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2025年8月29日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
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(1)処分期日 |
2025年8月29日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 26,292株 |
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(3)処分価額 |
1株につき 2,736円 |
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(4)処分総額 |
71,934,912円 |
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(5)処分方法 |
第三者割当の方法による。 (コメ兵ホールディングス社員持株会 26,292株) |
2.処分の目的及び理由
当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社グループの社員のうち、対象社員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすること、拡大するグループの一体感を高め、エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上につなげること、対象社員が当社の株主との一層の価値共有の推進につなげることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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商品 |
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貯蔵品 |
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2 (保証債務)
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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預託金の返済義務 |
1,244,460千円 |
1,244,460千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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商品保証引当金繰入額 |
△ |
△ |
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退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
15,472,047千円 |
18,611,648千円 |
|
流動資産「その他」(預け金) |
2,801,642 |
2,997,586 |
|
現金及び現金同等物 |
18,273,689 |
21,609,234 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
482,076 |
44.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
569,879 |
52.00 |
2024年9月30日 |
2024年11月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
569,877 |
52.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
582,484 |
53.00 |
2025年9月30日 |
2025年11月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額(注)1 |
||
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|
ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
67,229,832 |
2,194,318 |
- |
69,424,150 |
- |
69,424,150 |
|
その他の収益 |
- |
- |
23,309 |
23,309 |
- |
23,309 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
3.セグメント利益の調整額76,485千円には、セグメント間取引消去603,135千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額(注)1 |
||
|
|
ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
93,001,746 |
2,625,951 |
- |
95,627,697 |
- |
95,627,697 |
|
その他の収益 |
- |
- |
18,857 |
18,857 |
- |
18,857 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
3.セグメント利益の調整額120,475千円には、セグメント間取引消去772,241千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△651,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた建物附属設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として89,334千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において89,334千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
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178円98銭 |
61円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
(千円) |
1,961,121 |
677,101 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
(千円) |
1,961,121 |
677,101 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
10,957,375 |
10,965,745 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………569,877千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………52円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月9日
(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)中間配当
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………582,484千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………53円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日
(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。