（１）業績
当事業年度のわが国経済は、設備投資などを中心に国内需要が底堅く推移する一方で、新興国経済減速の影響などから輸出や生産に鈍さが見られ、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。先行きについては、良好な水準を維持している企業収益を背景とした設備投資などを中心に緩やかに回復していくことが期待されますが、国際商品市況の下落や新興国経済の減速を背景に世界経済の不確実性は高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、価格戦略の巧拙により企業業績にばらつきが見られるようになっており、今後、コスト上昇圧力が継続するもとで企業間格差が拡大する可能性があります。
このような状況のなか当社は、「持続的な出店拡大の基盤を整える」をテーマとして、アウトソーシングを活用しファシリティ・採用業務を再構築したことに加え、２月、広島県福山市に物流拠点を新設し、配送エリアの地域分割を開始するなど、コストバランスを考慮しつつ、機動的な出店と安定した店舗運営を実現する基盤を整備しました。また、ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店124店舗、退店が直営店33店舗、ＦＣ店16店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,265店、ＦＣ店58店の合計1,323店となりました。
直営既存店売上高につきましては、全国的な来店客数増加により見込みを上回り、前期比102.8％となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、円安の影響により仕入価格は上昇したものの、直営店売上比率が増加したことなどにより、前期と変わらず57.6％となりました。また、販売費及び一般管理費については、第１四半期において信用状態が著しく悪化したＦＣ先の売掛債権約79百万円に対して全額を引当処理したこと（売上高に対する比率0.1ポイント）などによる上昇要因はあったものの、既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高に対する比率が0.3ポイント低下したため、当事業年度の売上高営業利益率は9.2％（前事業年度8.9％）となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,309億83百万円（前期比10.7％増）、経常利益は120億63百万円（前期比13.3％増）、当期純利益は79億51百万円（前期比18.3％増）となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
|
区分 |
第28期 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
第29期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比（％） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
直営店 |
114,178 |
96.5 |
127,237 |
97.1 |
111.4 |
|
ＦＣ店 |
2,938 |
2.5 |
2,543 |
2.0 |
86.5 |
|
その他 |
1,218 |
1.0 |
1,202 |
0.9 |
98.7 |
|
合計 |
118,336 |
100.0 |
130,983 |
100.0 |
110.7 |
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の残高は、前期末比43億66百万円増加し、206億93百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比16億71百万円収入が増加し、103億82百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上119億73百万円及び減価償却費27億32百万円などの資金増加に対し、たな卸資産の増加15億97百万円及び法人税等の支払35億30百万円などにより資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比1億30百万円支出が増加し、35億17百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店に伴う有形固定資産の取得27億67百万円及び差入保証金の差入10億46百万円などにより資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億60百万円支出が減少し、24億97百万円のマイナスとなりました。これは、長期借入金の返済8億10百万円及び配当金の支払9億47百万円などにより資金が減少したためであります。
（１）仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
|
商品区分 |
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
雑貨 |
73,788 |
112.6 |
|
菓子食品 |
3,254 |
94.6 |
|
その他 |
35 |
334.1 |
|
合計 |
77,077 |
111.8 |
（注）1．金額は、仕入価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
（２）販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
① 商品区分別売上高
|
商品区分 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
雑貨 |
126,656 |
111.3 |
|
菓子食品 |
4,241 |
95.6 |
|
その他 |
84 |
80.0 |
|
合計 |
130,983 |
110.7 |
（注）1．金額は、販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
② 事業部門別売上高
|
事業部門 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
直営売上高 |
127,237 |
111.4 |
|
ＦＣ売上高 |
2,543 |
86.5 |
|
卸売等売上高 |
324 |
93.4 |
|
海外売上高 |
877 |
100.8 |
|
合計 |
130,983 |
110.7 |
（注）1．金額は、販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 地域別売上高
（直営売上高）
|
地域別 |
売上高合計 |
店舗異動状況（店舗数） |
|||
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
期末店舗数 |
出店数 |
退店数 |
|
|
北海道東北地方 |
15,206 |
108.7 |
153 |
10 |
4 |
|
関東甲信越地方 |
38,593 |
113.2 |
348 |
37 |
8 |
|
東海北陸地方 |
30,614 |
106.3 |
333 |
17 |
8 |
|
関西地方 |
22,395 |
114.7 |
198 |
29 |
8 |
|
中国四国地方 |
7,861 |
122.9 |
81 |
19 |
2 |
|
九州沖縄地方 |
12,565 |
110.6 |
152 |
12 |
3 |
|
合計 |
127,237 |
111.4 |
1,265 |
124 |
33 |
（ＦＣ売上高）
|
地域別 |
売上高合計 |
店舗異動状況（店舗数） |
|||
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
期末店舗数 |
出店数 |
退店数 |
|
|
北海道東北地方 |
541 |
99.6 |
11 |
0 |
1 |
|
関東甲信越地方 |
138 |
91.3 |
9 |
0 |
1 |
|
東海北陸地方 |
533 |
95.6 |
15 |
0 |
1 |
|
関西地方 |
47 |
89.4 |
3 |
0 |
0 |
|
中国四国地方 |
259 |
39.6 |
4 |
0 |
12 |
|
九州沖縄地方 |
1,021 |
104.6 |
16 |
0 |
1 |
|
合計 |
2,543 |
86.5 |
58 |
0 |
16 |
（注）1．金額は、販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
当社は、競争が激化している小売業界にあって、１００円ショップという特性から価格競争ではなく、小売の基本的要件である「品質」「品揃え」の改善、向上に経営資源を集中した結果、お客様から価格を含めた信頼とご支持をいただき、今日まで順調に成長を続けられたものと考えております。
一方、均一価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。
当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく５つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（１）出店に係る法的規制
当社における１００円ショップ専門店の出店政策として、対象地域は全国で、出店地域における商圏等を考慮して「インショップ常設店」「商業集積施設テナント」及び「ロードサイド独立店」の３つのタイプで出店しております。当社の現在の店舗または今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、様々な業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件の中には同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（２）出店環境
当社は出店に際し、個別店舗の採算を重視した政策をとっており、既存店舗の退店等、不採算店舗の見直しを随時行ってきました。しかしながら、業界の垣根を越えた競争は一段と激化してきており、当社の店舗においても今まで以上に戦略的及び積極的な店舗展開が必要であると考えております。
具体的には出店地域、商圏分析、出店タイプ、投資収益性等の開発戦略に基づく出店規模の拡大や、契約内容・条件、採算性に基づく退店であります。
また、当社の店舗はすべて賃借物件であり、現段階では、土地の取得を伴う出店は行っておりません。
したがいまして、当社の店舗政策及び計画に対して、出店条件に合致する物件が不足した場合や、出店先である大手スーパー等のテナントの入れ替え、または商業施設の閉鎖等により退店を余儀なくされる場合には、当初の出店計画を達成することが不可能となり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があることや、新規出店に係る投資割合が、新規出店による売上高増加割合を上回る場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（３）貸倒損失（貸倒引当金繰入）
当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等への預け金としております。さらに、ＦＣ店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。
当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。
このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（４）商品在庫
当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い増加する傾向にあり、今後についても、当社は出店の拡大及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は一層増加していく予定であります。
当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムＰＯＳシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理により、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。また、取扱アイテム数の増加に伴う欠品率の上昇や仕入の難しさ等から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間400から600アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止する等、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。
しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の変化により、滞留在庫が発生する可能性もあり、そのような場合には当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（５）為替相場及び商品市況の変動
当社は取扱商品のほとんどを、国内のメーカー、ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替相場の変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。しかしながら、国内メーカー、ベンダーは多くの原材料、商品等を海外から輸入しているため、為替相場変動の影響は、間接的にタイムラグを伴って、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、商品市況、とりわけ原油価格の動向によってプラスチック製品等石油を原材料とする商品を主として、幅広い商品の仕入価格、物流費、光熱費等を通して、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（６）固定資産の減損
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。したがって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（７）災害等の発生
自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
以下の文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計方針）に記載しております。
（２）当事業年度の財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は、前期末比80億29百万円増加し、591億89百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより65億65百万円増加しました。固定資産は、新規出店に伴い有形固定資産が増加したことなどにより14億64百万円増加しました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前期末比10億42百万円増加し、189億55百万円となりました。流動負債は、買掛金が増加したことなどにより、14億25百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより3億82百万円減少しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末比69億86百万円増加し、402億34百万円となり、自己資本比率は前期末から3.0ポイント上昇し68.0％となりました。
（３）当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、売上高は1,309億83百万円（前期比10.7％増）、経常利益は120億63百万円（前期比13.3％増）、当期純利益は79億51百万円（前期比18.3％増）となりました。
これらの要因は、以下のとおりであります。
① 売上高・売上原価
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比11.4％増の1,272億37百万円となりました。これは、出店による純増店舗数が91店舗であったことに加え、全国的な来店客数増加により既存店売上高が前期比102.8％と見込みを上回り推移したためであります。また、海外売上高は前期比0.8％増の8億77百万円となりました。これは、新規取引先の開拓により売上高が増加したためであります。
一方、ＦＣ売上高は前期比13.5％減の25億43百万円となりました。これは、ＦＣ先の退店により売上高が減少したためであります。また、卸売等売上高は、前期比6.6％減の3億24百万円となりました。これは、商品販売契約での取引が終了したものがあったためであります。
売上原価につきましては、円安の影響により仕入価格は上昇したものの、直営店売上比率が増加したことなどにより、売上原価率は前期と変わらず57.6％となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、前期比38億78百万円増加し、434億86百万円となりました。これは、直営店舗数の増加による給料及び手当の増加12億17百万円や地代家賃の増加14億53百万円、減価償却費の増加3億32百万円などにより、費用が増加したためであります。一方、既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高販管費比率は33.2％と前期比0.3ポイント低下しました。
③ 営業外収益・営業外費用
営業外収益につきましては、前期比86百万円減少し、1億3百万円となりました。これは、前期発生していた保険解約返戻金86百万円が当期発生しなかったことなどにより、収益が減少したためであります。
営業外費用につきましては、前期比9百万円減少し、56百万円となりました。これは、支払利息の減少8百万円や為替差損の減少10百万円などにより、費用が減少したためであります。
④ 特別利益・特別損失
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、前期比0百万円減少し、90百万円となりました。これは、減損損失が0百万円減少したためであります。
⑤ 法人税等
法人税等につきましては、税率変更のため法定実効税率が32.3％と前期比2.5ポイント低下したことなどにより、表面税率は33.6％と前期比2.7ポイント低下しました。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
平成28年４月からの中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月）においては、「良品開発と商品改良による品質改善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の５つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。
①ＰＯＳデータ活用システムの整備運用
②運営体制の再構築
③新商品の導入
④基本商材のブラッシュアップ
⑤店舗網の拡充
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達することとしております。金融機関からの借入金による資金調達に関しては、原則として固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比43億66百万円増加し、206億93百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。