第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

0.1%

売上高基準

0.0%

利益基準

0.1%

利益剰余金基準

0.1%

(注)会社間項目の消去後の数値により算出しております。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うFASFセミナーや、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,221

21,487

売掛金

392

312

商品及び製品

10,767

12,365

前渡金

26

181

前払費用

645

684

繰延税金資産

368

414

預け金

2,895

3,437

その他

10

8

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

32,327

38,892

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,663

18,032

減価償却累計額

9,924

11,341

建物(純額)

※1 5,738

※1 6,691

構築物

344

345

減価償却累計額

220

221

構築物(純額)

123

123

車両運搬具

19

19

減価償却累計額

13

15

車両運搬具(純額)

6

4

工具、器具及び備品

1,251

1,462

減価償却累計額

917

1,111

工具、器具及び備品(純額)

334

350

土地

※1 940

※1 940

リース資産

4,712

4,737

減価償却累計額

2,347

2,567

リース資産(純額)

2,364

2,170

建設仮勘定

2

12

有形固定資産合計

9,511

10,292

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

176

137

電話加入権

22

22

その他

4

3

無形固定資産合計

203

163

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

181

160

関係会社出資金

33

33

長期貸付金

36

43

従業員長期貸付金

8

破産更生債権等

1

0

長期前払費用

500

555

前払年金費用

84

98

繰延税金資産

275

295

敷金及び保証金

7,826

8,477

保険積立金

99

110

その他

140

217

貸倒引当金

71

154

投資その他の資産合計

9,117

9,840

固定資産合計

18,832

20,297

資産合計

51,160

59,189

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,986

7,210

1年内返済予定の長期借入金

※1 810

※1 433

リース債務

711

647

未払金

769

936

未払費用

1,874

2,059

未払消費税等

1,002

491

未払法人税等

1,876

2,498

前受金

19

82

預り金

26

25

賞与引当金

492

579

店舗閉鎖損失引当金

1

9

資産除去債務

13

35

その他

1

0

流動負債合計

13,586

15,011

固定負債

 

 

長期借入金

※1 893

※1 460

リース債務

1,803

1,672

退職給付引当金

155

190

役員退職慰労引当金

117

150

資産除去債務

1,247

1,367

預り保証金

106

99

その他

2

2

固定負債合計

4,326

3,943

負債合計

17,912

18,955

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,278

1,278

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,419

1,419

資本剰余金合計

1,419

1,419

利益剰余金

 

 

利益準備金

11

11

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

280

280

繰越利益剰余金

30,233

37,237

利益剰余金合計

30,524

37,528

自己株式

0

0

株主資本合計

33,222

40,226

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24

7

評価・換算差額等合計

24

7

純資産合計

33,247

40,234

負債純資産合計

51,160

59,189

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

118,336

130,983

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

10,014

10,767

当期商品仕入高

68,959

77,077

合計

78,974

87,845

商品期末たな卸高

10,767

12,365

商品売上原価

68,206

75,480

売上総利益

50,129

55,502

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

451

516

販売手数料

611

600

荷造運搬費

1,483

1,581

役員報酬

199

204

給料及び手当

14,203

15,420

賞与

450

481

貸倒引当金繰入額

2

86

賞与引当金繰入額

492

579

役員退職慰労引当金繰入額

32

32

退職給付費用

76

71

法定福利費

796

875

地代家賃

12,706

14,159

減価償却費

2,400

2,732

リース料

35

43

水道光熱費

2,327

2,392

旅費及び交通費

135

122

消耗品費

692

795

支払手数料

722

842

その他

1,788

1,947

販売費及び一般管理費合計

39,607

43,486

営業利益

10,521

12,016

営業外収益

 

 

受取利息

12

11

受取配当金

2

3

受取家賃

35

34

違約金収入

21

受取保険金

7

2

受取補償金

24

15

保険解約返戻金

86

貸倒引当金戻入額

1

その他

19

13

営業外収益合計

189

103

営業外費用

 

 

支払利息

37

29

固定資産除却損

4

11

為替差損

12

2

店舗閉鎖損失引当金繰入額

10

保険解約損

9

その他

2

3

営業外費用合計

66

56

経常利益

10,644

12,063

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別損失

 

 

減損損失

※1 90

※1 90

特別損失合計

90

90

税引前当期純利益

10,553

11,973

法人税、住民税及び事業税

3,691

4,083

法人税等調整額

142

62

法人税等合計

3,833

4,021

当期純利益

6,720

7,951

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,278

1,419

1,419

11

280

24,188

24,479

0

27,177

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

83

83

 

83

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,278

1,419

1,419

11

280

24,272

24,563

0

27,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

758

758

 

758

当期純利益

 

 

 

 

 

6,720

6,720

 

6,720

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,961

5,961

0

5,961

当期末残高

1,278

1,419

1,419

11

280

30,233

30,524

0

33,222

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5

5

27,171

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

83

会計方針の変更を反映した当期首残高

5

5

27,255

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

758

当期純利益

 

 

6,720

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

30

30

当期変動額合計

30

30

5,991

当期末残高

24

24

33,247

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,278

1,419

1,419

11

280

30,233

30,524

0

33,222

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,278

1,419

1,419

11

280

30,233

30,524

0

33,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

947

947

 

947

当期純利益

 

 

 

 

 

7,951

7,951

 

7,951

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,003

7,003

7,003

当期末残高

1,278

1,419

1,419

11

280

37,237

37,528

0

40,226

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

24

24

33,247

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

24

24

33,247

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

947

当期純利益

 

 

7,951

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16

16

16

当期変動額合計

16

16

6,986

当期末残高

7

7

40,234

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

10,553

11,973

減価償却費

2,400

2,732

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

86

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

87

退職給付引当金の増減額(△は減少)

36

34

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

117

32

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

0

10

受取利息及び受取配当金

15

14

支払利息

37

29

保険解約損益(△は益)

76

固定資産除却損

4

11

減損損失

90

90

売上債権の増減額(△は増加)

7

0

預け金の増減額(△は増加)

8

542

たな卸資産の増減額(△は増加)

753

1,597

仕入債務の増減額(△は減少)

9

1,245

未払消費税等の増減額(△は減少)

703

510

その他

245

269

小計

13,125

13,936

利息及び配当金の受取額

4

4

利息の支払額

37

27

法人税等の支払額

4,381

3,530

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,711

10,382

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

220

220

定期預金の払戻による収入

120

320

有形固定資産の取得による支出

2,585

2,767

無形固定資産の取得による支出

51

27

保険積立金の解約による収入

271

差入保証金の差入による支出

1,306

1,046

差入保証金の回収による収入

611

404

その他

226

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,387

3,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,387

810

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

758

947

リース債務の返済による支出

712

739

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,858

2,497

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,465

4,366

現金及び現金同等物の期首残高

13,861

16,327

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,327

※1 20,693

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・本部在庫品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・店舗在庫品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  2~38年

構築物                8~20年

工具、器具及び備品    2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該店舗の閉鎖時に発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、将来の金利変動リスク回避のために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

285百万円

271百万円

土地

805

805

1,091

1,076

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

346百万円

240百万円

長期借入金

355

115

701

355

上記の資産に対する根抵当限度額

1,295

1,295

 

(損益計算書関係)

※1 減損損失

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

場所

用途

種類

Seriaイオンタウン明石店(兵庫県明石市)他28店舗

店舗

建物等

(減損損失の内訳)

建物                           75百万円

構築物                          2百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                   11百万円

計                             90百万円

将来キャッシュ・フローの割引率 13%

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

場所

用途

種類

Seria阪急オアシス伊丹西台店(兵庫県伊丹市)他33店舗

店舗

建物等

(減損損失の内訳)

建物                           82百万円

構築物                          1百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                    5百万円

計                             90百万円

将来キャッシュ・フローの割引率 10%

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,920,000

37,920,000

合計

37,920,000

37,920,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

50

71

121

合計

50

71

121

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

758

20

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

947

利益剰余金

25

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,920,000

37,920,000

合計

37,920,000

37,920,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

121

121

合計

121

121

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

947

25

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,137

利益剰余金

30

平成28年3月31日

平成28年6月24日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

17,221百万円

21,487百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△894

△794

現金及び現金同等物

16,327

20,693

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における什器等の器具備品及び本社並びに店舗で使用するOA機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

1年内

1,718

1,756

1年超

8,836

9,231

合計

10,554

10,987

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金取引に限定し、資金調達については、信用力の高い金融機関からの借入に限定しております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、必要としている資金を適切に調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、現金、流動性預金及び1年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。

売掛金はFC契約先及び卸売先に対する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、長期保有目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、金融機関からの借入期間が1年以上の金融債務であります。リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び変動金利の取引については金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の変動金利の借入については、金利スワップ取引を行うことにより当該変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。当社のヘッジ会計に関する方針については、前述「重要な会計方針」の「5.ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への対応を行っております。

預金の預け先、有価証券の発行体、デリバティブ取引の引受先に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②  市場リスクの管理

a.金利リスクの管理

経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。

b.価格変動リスクの管理

投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。

c.流動性リスクの管理

売掛金の回収日、買掛金の支払日、借入金の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。

d.デリバティブ取引

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い行っております。また、経過については定期的に取締役会に報告を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

前事業年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

17,221

17,221

(2) 売掛金

392

392

(3) 預け金

2,895

2,895

(4) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

176

176

(5) 敷金及び保証金

7,826

7,603

△222

資産計

28,512

28,289

△222

(1) 買掛金

5,986

5,986

(2) 1年内返済予定長期借入金

810

810

(3) リース債務(流動)

711

711

(4) 未払金

769

769

(5) 未払消費税等

1,002

1,002

(6) 未払法人税等

1,876

1,876

(7) 長期借入金

893

890

△2

(8) リース債務(固定)

1,803

1,772

△30

負債計

13,854

13,821

△33

 

当事業年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

21,487

21,487

(2) 売掛金

312

312

(3) 預け金

3,437

3,437

(4) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

155

155

(5) 敷金及び保証金

8,477

8,420

△57

資産計

33,872

33,815

△57

(1) 買掛金

7,210

7,210

(2) 1年内返済予定長期借入金

433

433

(3) リース債務(流動)

647

647

(4) 未払金

936

936

(5) 未払消費税等

491

491

(6) 未払法人税等

2,498

2,498

(7) 長期借入金

460

459

△0

(8) リース債務(固定)

1,672

1,663

△9

負債計

14,351

14,341

△9

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値に、信用リスクを加味して算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定長期借入金、(3) リース債務(流動)、(4) 未払金、(5) 未払消費税等及び(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務(固定)

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

5百万円

5百万円

(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年内

1年超5年内

5年超10年内

10年超

現金及び預金

16,569

売掛金

392

預け金

2,895

敷金及び保証金(※)

135

429

292

74

合計

19,992

429

292

74

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(6,895百万円)については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年内

1年超5年内

5年超10年内

10年超

現金及び預金

20,773

売掛金

312

預け金

3,437

敷金及び保証金(※)

132

428

271

56

合計

24,657

428

271

56

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(7,588百万円)については、償還予定額には含めておりません。

4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

810

433

460

リース債務

711

533

370

254

132

512

合計

1,521

967

830

254

132

512

 

当事業年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

433

460

リース債務

647

489

372

251

119

440

合計

1,080

949

372

251

119

440

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

144

112

32

(2) 債券

(3) その他

小計

144

112

32

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

32

33

△1

(2) 債券

(3) その他

小計

32

33

△1

合計

176

145

31

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

124

112

11

(2) 債券

(3) その他

小計

124

112

11

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

31

33

△1

(2) 債券

(3) その他

小計

31

33

△1

合計

155

145

10

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

120

80

(注)

変動受取・固定支払

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

80

40

(注)

変動受取・固定支払

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

502百万円

412百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△128

会計方針の変更を反映した期首残高

373

412

勤務費用

59

60

利息費用

4

4

数理計算上の差異の発生額

△9

75

退職給付の支払額

△15

△17

退職給付債務の期末残高

412

535

 

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

244百万円

317百万円

期待運用収益

6

7

数理計算上の差異の発生額

11

△11

事業主からの拠出額

64

43

退職給付の支払額

△9

△10

年金資産の期末残高

317

346

 

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

233百万円

295百万円

年金資産

△317

△346

 

△83

△51

非積立型制度の退職給付債務

179

240

未積立退職給付債務

95

189

未認識数理計算上の差異

△24

△97

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71

91

 

 

 

退職給付引当金

155

190

前払年金費用

△84

△98

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71

91

 

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

59百万円

60百万円

利息費用

4

4

期待運用収益

△6

△7

数理計算上の差異の費用処理額

18

14

確定給付制度に係る退職給付費用

76

71

 

6.年金資産に関する事項

(1)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

生命保険一般勘定

63%

65%

株式

25

21

債券

11

13

その他

1

1

合計

100

100

 

(2)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

7.数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.1%

0.2%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

2.0%~4.1%

2.0%~4.1%

(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

145百万円

 

169百万円

貸倒引当金

22

 

46

賞与引当金

159

 

174

店舗閉鎖損失引当金

0

 

2

退職給付引当金

49

 

56

役員退職慰労引当金

37

 

45

資産除去債務

398

 

420

たな卸資産

17

 

15

減損損失

56

 

47

その他

91

 

84

繰延税金資産小計

977

 

1,064

評価性引当額

△87

 

△118

繰延税金資産合計

890

 

946

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

190

 

184

その他

56

 

52

繰延税金負債合計

246

 

236

繰延税金資産の純額

643

 

709

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

34.8%

 

32.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割額

2.7

 

2.5

評価性引当額の増減

0.0

 

0.1

租税特別措置法上の税額控除

△2.4

 

△2.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

 

0.3

その他

0.6

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3

 

33.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

(持分法損益等)

持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は0.2%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

期首残高

881百万円

1,261百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

414

141

時の経過による調整額

16

17

資産除去債務の履行による減少額

△52

△20

その他増減額(△は減少)

2

3

期末残高

1,261

1,403

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)及び当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社は、100円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)及び当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社は、100円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

河合 謙一郎

(被所有)

直接  0.2

当社代表取締役の実父

退職慰労金の支払

25

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

退職慰労金の支払につきましては、当社取締役・顧問として長期の勤務実績を有することを鑑み、役員退職慰労金規定に準じた金額にて支払をしております。

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

876円77銭

1,061円03銭

1株当たり当期純利益金額

177円21銭

209円70銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

6,720

7,951

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,720

7,951

普通株式の期中平均株式数(株)

37,919,921

37,919,879

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,663

2,759

390

(82)

18,032

11,341

1,705

6,691

構築物

344

18

16

(1)

345

221

16

123

車両運搬具

19

19

15

2

4

工具、器具及び備品

1,251

220

9

(0)

1,462

1,111

203

350

土地

940

940

940

リース資産

4,712

548

523

4,737

2,567

737

2,170

建設仮勘定

2

3,209

3,199

12

12

有形固定資産計

22,934

6,755

4,139

(84)

25,550

15,257

2,664

10,292

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,116

27

0

1,142

1,004

65

137

電話加入権

22

22

22

その他

71

71

68

1

3

無形固定資産計

1,210

27

0

1,237

1,073

67

163

長期前払費用

860

147

26

(5)

981

425

85

555

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

出店等に係る建物の取得

2,617

百万円

建設仮勘定

出店等に係る有形固定資産の取得

3,209

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

退店等による除却

307

百万円

3.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

810

433

0.24

1年以内に返済予定のリース債務

711

647

0.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

893

460

0.34

平成29年4月~
平成30年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,803

1,672

0.90

平成29年4月~
平成41年3月

その他有利子負債

合計

4,218

3,213

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

460

リース債務

489

372

251

119

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

71

87

3

1

154

賞与引当金

492

579

492

579

店舗閉鎖損失引当金

1

10

1

9

役員退職慰労引当金

117

32

150

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入0百万円及び債権回収による戻入0百万円であります。

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に基づくもの

1,261

163

20

1,403

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

714

預金の種類

当座預金

18,376

普通預金

1,589

定期預金

715

その他預金

93

20,773

合計

21,487

 

b.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

(株)メイクマン

65

東亜電気工業(株)

36

丸高商事(株)

26

(株)薬王堂

14

(株)フジタコーポレーション

12

その他

158

合計

312

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

────

イ+ロ

×100

イ+ニ

────

──────

────

366

392

4,034

4,113

312

92.9

32.0

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

c.商品及び製品

区分

金額(百万円)

雑貨

12,085

菓子食品

199

その他

80

合計

12,365

 

d.預け金

相手先別内訳

区分

金額(百万円)

イオンリテール(株)

441

(株)丸井グループ

239

イオンモール(株)

192

(株)タイヨー

155

(株)平和堂

124

その他

2,284

合計

3,437

 

e.敷金及び保証金

相手先別内訳

区分

金額(百万円)

大和情報サービス(株)

392

イオンリテール(株)

343

ユニー(株)

297

大和リース(株)

291

コーナン商事(株)

285

その他

6,867

合計

8,477

 

②  負債の部

a.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

レック(株)

447

エコー金属(株)

392

(株)元林

365

サンノート(株)

281

協和紙工(株)

266

その他

5,457

合計

7,210

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

31,536

62,862

97,742

130,983

税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,659

5,157

8,934

11,973

四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,722

3,335

5,815

7,951

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

45.43

87.97

153.35

209.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

45.43

42.53

65.37

56.35