第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間のわが国経済は、設備投資などを中心に国内需要が底堅く推移する一方で、輸出や生産に新興国経済の減速の影響が見られるなど、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。先行きについては、良好な水準を維持している企業収益を背景とした設備投資などを中心に緩やかに回復していくことが期待されますが、国際商品市況の下落や新興国経済の減速を背景に世界経済の不確実性は高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

小売業界におきましては、前年の駆け込み需要の反動減の影響は徐々に和らぎ、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、価格戦略の巧拙により企業業績にばらつきが見られるようになっており、今後、コスト上昇圧力が継続するもとで企業間格差が拡大する可能性があります。

このような状況のなか当社は、「持続的な出店拡大の基盤を整える」をテーマとして、ファシリティ・採用業務の一部をアウトソーシングするなど、コストバランスを考慮しつつ、機動的な出店と安定した店舗運営を実現する基盤を整備しました。また、POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第3四半期累計期間において、出店が直営店104店舗、退店が直営店20店舗、FC店12店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,258店、FC店62店の合計1,320店となりました。

直営既存店売上高につきましては、全国的な来店客数増加により見込みを上回り、前年同期比102.3%となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、円安の影響により仕入価格は上昇したものの、直営店売上比率が増加したことなどにより、前年同期と変わらず57.7%となりました。また、販売費及び一般管理費については、第1四半期において信用状態が著しく悪化したFC先の売掛債権約79百万円に対して全額を引当処理したこと(売上高に対する比率0.1ポイント)などによる上昇要因はあったものの、既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高に対する比率が前年同期と同水準で進捗したため、当第3四半期累計期間の売上高営業利益率は9.2%(前年同期9.1%)となりました。

その結果、当第3四半期累計期間の売上高は977億42百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益は90億10百万円(前年同期比8.9%増)、四半期純利益は58億15百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

当第3四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにFC店の地域別売上高は次のとおりであります。

当第3四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

雑貨

55,058

111.6

菓子食品

2,292

93.6

その他

31

184.9

合計

57,382

110.8

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

当第3四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分

売上高(百万円)

前年同期比(%)

雑貨

94,732

110.5

菓子食品

2,945

94.6

その他

64

78.7

合計

97,742

109.9

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当第3四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門

売上高(百万円)

前年同期比(%)

直営売上高

94,846

110.7

FC売上高

1,982

87.5

卸売等売上高

251

92.0

海外売上高

662

94.1

合計

97,742

109.9

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当第3四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。

(直営売上高)

地域別

売上高合計

店舗異動状況(店舗数)

金額(百万円)

前年同期比(%)

当第3四半期会計期間末店舗数

出店数

退店数

北海道東北地方

11,385

108.0

154

10

3

関東甲信越地方

28,658

112.3

345

31

5

東海北陸地方

23,060

105.9

335

14

3

関西地方

16,655

114.0

193

23

7

中国四国地方

5,712

120.1

79

16

1

九州沖縄地方

9,374

110.6

152

10

1

合計

94,846

110.7

1,258

104

20

 

(FC売上高)

地域別

売上高合計

店舗異動状況(店舗数)

金額(百万円)

前年同期比(%)

当第3四半期会計期間末店舗数

出店数

退店数

北海道東北地方

416

98.0

11

0

1

関東甲信越地方

109

91.6

10

0

0

東海北陸地方

406

94.0

15

0

1

関西地方

37

86.5

3

0

0

中国四国地方

235

47.0

6

0

10

九州沖縄地方

776

104.3

17

0

0

合計

1,982

87.5

62

0

12

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営戦略の現状と見通し

当第3四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第3四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に37億48百万円の投資を行っております。

当社は、財務体質の改善を経営上の重要な課題として位置付け、借入金依存度の引下げのための各種施策を行っております。資金調達につきましては、調達期間と調達額を勘案して借入を最適の時期に行い、また金融機関の貸出意欲の上昇に併せ金利交渉を進め調達金利の低減も図ってまいりました。

今後とも、財務体質の改善を目指し適時最適な各種施策を行ってまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。