文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、国内需要が底堅く推移する一方で、新興国経済の減速や円高の進行などから輸出や生産に鈍さが見られ、景気回復の動きは一層緩やかなものとなりました。先行きについては、当面、輸出、生産面に鈍さが残り、景気回復ペースは鈍化した状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、個人消費の伸び悩みが継続するもとで、業界の垣根を越えた競争はし烈さを増しており、今後、企業の統合・淘汰が進んでいく可能性があります。
このような状況のなか当社は、「シェア倍増を見据えた体制づくり」をテーマとして、出店基盤のさらなる拡大のため、商業施設の活性化案件に積極的に関与するとともに、仕入先と有効なデータ活用事例を共有するなど、お客様需要にもとづくサプライチェーンの強化に取り組みました。また、２月に配送エリアを地域分割したことにともない、複数倉庫での物流オペレーションの改善にも取り組みました。ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第２四半期累計期間において、出店が直営店67店舗、退店が直営店17店舗、ＦＣ店３店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,315店、ＦＣ店55店の合計1,370店となりました。
直営既存店売上高につきましては、お買い上げ点数および来店客数が増加したことにより、見込みを上回り、前年同期比103.5％となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、想定以上の円高により仕入価格が抑制できたことなどにより57.4％と前年同期比0.4ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が順調だったことを主因として売上高に対する比率が1.1ポイント低下したため、当第２四半期累計期間の売上高営業利益率は9.8％（前年同期8.2％）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は698億87百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は68億19百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益は68億54百万円（前年同期比31.8％増）、四半期純利益は46億1百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
当第２四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにＦＣ店の地域別売上高は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
|
商品区分 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
雑貨 |
39,618 |
111.1 |
|
菓子食品 |
1,290 |
90.5 |
|
その他 |
△5 |
－ |
|
合計 |
40,902 |
110.3 |
（注）1．金額は、仕入価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．その他には、消耗品費への振替高等が含まれており、当期間はマイナスとなりました。
当第２四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。
|
商品区分 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
雑貨 |
68,158 |
111.8 |
|
菓子食品 |
1,677 |
90.5 |
|
その他 |
51 |
128.4 |
|
合計 |
69,887 |
111.2 |
（注）1．金額は、販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第２四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。
|
事業部門 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
直営売上高 |
67,988 |
111.6 |
|
ＦＣ売上高 |
1,154 |
88.1 |
|
卸売等売上高 |
161 |
97.4 |
|
海外売上高 |
582 |
128.2 |
|
合計 |
69,887 |
111.2 |
（注）1．金額は、販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。
（直営売上高）
|
地域別 |
売上高合計 |
店舗異動状況（店舗数） |
|||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
当第２四半期会計期間末店舗数 |
出店数 |
退店数 |
|
|
北海道東北地方 |
8,078 |
109.4 |
160 |
7 |
0 |
|
関東甲信越地方 |
21,046 |
114.5 |
363 |
20 |
5 |
|
東海北陸地方 |
15,707 |
105.3 |
346 |
17 |
4 |
|
関西地方 |
12,004 |
112.5 |
208 |
11 |
1 |
|
中国四国地方 |
4,495 |
127.2 |
87 |
7 |
1 |
|
九州沖縄地方 |
6,656 |
110.0 |
151 |
5 |
6 |
|
合計 |
67,988 |
111.6 |
1,315 |
67 |
17 |
（ＦＣ売上高）
|
地域別 |
売上高合計 |
店舗異動状況（店舗数） |
|||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
当第２四半期会計期間末店舗数 |
出店数 |
退店数 |
|
|
北海道東北地方 |
262 |
97.0 |
10 |
0 |
1 |
|
関東甲信越地方 |
63 |
92.1 |
9 |
0 |
0 |
|
東海北陸地方 |
235 |
88.4 |
13 |
0 |
2 |
|
関西地方 |
23 |
100.2 |
3 |
0 |
0 |
|
中国四国地方 |
46 |
25.8 |
4 |
0 |
0 |
|
九州沖縄地方 |
523 |
104.3 |
16 |
0 |
0 |
|
合計 |
1,154 |
88.1 |
55 |
0 |
3 |
（注）1．金額は、販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の残高は、前期末に比べ11億83百万円増加し218億77百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比10億2百万円収入が増加し、49億45百万円のプラスとなりました。これは、税引前四半期純利益の計上68億16百万円、減価償却費12億63百万円及び預け金の減少額94百万円などにより資金が増加したことに対し、減少はたな卸資産の増加額8億5百万円及び法人税等の支払額23億31百万円などにとどまったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比3億61百万円支出が増加し、20億9百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出16億46百万円及び差入保証金の差入による支出4億64百万円などにより資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比10百万円支出が増加し、17億50百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払額11億37百万円及びリース債務の返済による支出3億59百万円などにより資金が減少したためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローについて
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
② 資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第２四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に23億58百万円の投資を行っております。
当社は、財務体質の改善を経営上の重要な課題として位置付け、借入金依存度の引下げのための各種施策を行っております。資金調達につきましては、調達期間と調達額を勘案して借入を最適の時期に行い、また金融機関の貸出意欲の上昇に併せ金利交渉を進め調達金利の低減も図ってまいりました。
今後とも、財務体質の改善を目指し適時最適な各種施策を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。