第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.2％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,487	22,671
売掛金	312	279
商品及び製品	12,365	13,171
前払費用	684	704
預け金	3,437	3,343
その他	603	569
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	38,892	40,740
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,691	7,502
その他（純額）	3,601	3,511
有形固定資産合計	10,292	11,014
無形固定資産	163	135
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,477	8,740
その他	1,517	1,536
貸倒引当金	△154	△154
投資その他の資産合計	9,840	10,121
固定資産合計	20,297	21,271
資産合計	59,189	62,012
負債の部
流動負債
買掛金	7,210	6,946
1年内返済予定の長期借入金	433	295
未払費用	2,059	2,092
未払法人税等	2,498	2,502
賞与引当金	579	571
店舗閉鎖損失引当金	9	9
資産除去債務	35	40
その他	2,184	1,943
流動負債合計	15,011	14,402
固定負債
長期借入金	460	345
退職給付引当金	190	214
役員退職慰労引当金	150	167
資産除去債務	1,367	1,452
その他	1,775	1,733
固定負債合計	3,943	3,913
負債合計	18,955	18,316

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	37,528	40,992
自己株式	△0	△0
株主資本合計	40,226	43,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7	6
評価・換算差額等合計	7	6
純資産合計	40,234	43,696
負債純資産合計	59,189	62,012

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	62,862	69,887
売上原価	36,317	40,096
売上総利益	26,544	29,791
販売費及び一般管理費	※ 21,365	※ 22,971
営業利益	5,178	6,819
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	1	1
受取家賃	17	17
受取補償金	2	16
違約金収入	21	3
その他	6	8
営業外収益合計	55	51
営業外費用
支払利息	14	10
店舗閉鎖損失引当金繰入額	10	－
その他	7	5
営業外費用合計	31	16
経常利益	5,202	6,854
特別損失
減損損失	45	38
特別損失合計	45	38
税引前四半期純利益	5,157	6,816
法人税等	1,821	2,214
四半期純利益	3,335	4,601

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	5,157	6,816
減価償却費	1,245	1,263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△8
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	8	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18	24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	17
受取利息及び受取配当金	△7	△6
支払利息	14	10
減損損失	45	38
売上債権の増減額（△は増加）	22	33
預け金の増減額（△は増加）	△41	94
たな卸資産の増減額（△は増加）	△778	△805
仕入債務の増減額（△は減少）	542	△264
未払消費税等の増減額（△は減少）	△668	△33
その他	89	104
小計	5,734	7,285
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△14	△10
法人税等の支払額	△1,778	△2,331
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,943	4,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△160	△60
定期預金の払戻による収入	260	60
有形固定資産の取得による支出	△1,386	△1,646
無形固定資産の取得による支出	△6	△3
差入保証金の差入による支出	△525	△464
差入保証金の回収による収入	241	207
その他	△71	△102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,647	△2,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△426	△253
配当金の支払額	△947	△1,137
リース債務の返済による支出	△365	△359
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,739	△1,750
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	555	1,183
現金及び現金同等物の期首残高	16,327	20,693
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,882	※ 21,877

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	7,541百万円	8,110百万円
貸倒引当金繰入額	79	0
賞与引当金繰入額	481	571
役員退職慰労引当金繰入額	16	17
退職給付費用	35	46
地代家賃	6,878	7,537

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	17,676百万円	22,671百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△794	△794
現金及び現金同等物	16,882	21,877

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	947	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,137	30	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	87円97銭	121円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	3,335	4,601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	3,335	4,601
普通株式の期中平均株式数（株）	37,919,879	37,919,879

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。