第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.1％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナーや、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,487	29,301
売掛金	312	281
商品及び製品	12,365	13,562
前渡金	181	79
前払費用	684	726
繰延税金資産	414	434
預け金	3,437	3,888
その他	8	14
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	38,892	48,289
固定資産
有形固定資産
建物	18,032	21,084
減価償却累計額	△11,341	△12,796
建物（純額）	※ 6,691	※ 8,288
構築物	345	357
減価償却累計額	△221	△235
構築物（純額）	123	121
車両運搬具	19	19
減価償却累計額	△15	△16
車両運搬具（純額）	4	2
工具、器具及び備品	1,462	1,671
減価償却累計額	△1,111	△1,262
工具、器具及び備品（純額）	350	409
土地	※ 940	※ 940
リース資産	4,737	4,039
減価償却累計額	△2,567	△1,986
リース資産（純額）	2,170	2,052
建設仮勘定	12	11
有形固定資産合計	10,292	11,826
無形固定資産
ソフトウエア	137	92
電話加入権	22	22
その他	3	1
無形固定資産合計	163	117

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	160	170
関係会社出資金	33	33
長期貸付金	43	42
破産更生債権等	0	3
長期前払費用	555	617
前払年金費用	98	102
繰延税金資産	295	326
敷金及び保証金	8,477	9,055
保険積立金	110	114
その他	217	218
貸倒引当金	△154	△149
投資その他の資産合計	9,840	10,535
固定資産合計	20,297	22,479
資産合計	59,189	70,768
負債の部
流動負債
買掛金	7,210	8,255
1年内返済予定の長期借入金	※ 433	※ 460
リース債務	647	609
未払金	936	1,272
未払費用	2,059	2,355
未払消費税等	491	763
未払法人税等	2,498	3,001
前受金	82	61
預り金	25	27
賞与引当金	579	652
店舗閉鎖損失引当金	9	－
資産除去債務	35	16
その他	0	0
流動負債合計	15,011	17,476
固定負債
長期借入金	※ 460	－
リース債務	1,672	1,599
退職給付引当金	190	237
役員退職慰労引当金	150	185
資産除去債務	1,367	1,542
預り保証金	99	87
その他	2	2
固定負債合計	3,943	3,654
負債合計	18,955	21,131

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金
資本準備金	1,419	1,419
資本剰余金合計	1,419	1,419
利益剰余金
利益準備金	11	11
その他利益剰余金
別途積立金	280	280
繰越利益剰余金	37,237	46,634
利益剰余金合計	37,528	46,925
自己株式	△0	△0
株主資本合計	40,226	49,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7	14
評価・換算差額等合計	7	14
純資産合計	40,234	49,637
負債純資産合計	59,189	70,768

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	130,983	145,328
売上原価
商品期首たな卸高	10,767	12,365
当期商品仕入高	77,077	84,137
合計	87,845	96,503
商品期末たな卸高	12,365	13,562
商品売上原価	75,480	82,940
売上総利益	55,502	62,387
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	516	620
販売手数料	600	576
荷造運搬費	1,581	1,688
役員報酬	204	221
給料及び手当	15,420	16,766
賞与	481	572
貸倒引当金繰入額	86	－
賞与引当金繰入額	579	652
役員退職慰労引当金繰入額	32	35
退職給付費用	71	92
法定福利費	875	1,191
地代家賃	14,159	15,501
減価償却費	2,732	2,646
リース料	43	55
水道光熱費	2,392	2,412
旅費及び交通費	122	102
消耗品費	795	870
支払手数料	842	972
その他	1,947	2,235
販売費及び一般管理費合計	43,486	47,216
営業利益	12,016	15,171
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	3	3
受取家賃	34	28
違約金収入	21	3
受取保険金	2	3
受取補償金	15	18
貸倒引当金戻入額	－	5
その他	13	18
営業外収益合計	103	90
営業外費用
支払利息	29	20
固定資産除却損	11	11
為替差損	2	6
店舗閉鎖損失引当金繰入額	10	－
その他	3	5
営業外費用合計	56	43
経常利益	12,063	15,218

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
減損損失	※ 90	※ 75
特別損失合計	90	75
税引前当期純利益	11,973	15,143
法人税、住民税及び事業税	4,083	4,664
法人税等調整額	△62	△54
法人税等合計	4,021	4,609
当期純利益	7,951	10,533

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,278	1,419	1,419	11	280	30,233	30,524	△0	33,222
当期変動額
剰余金の配当						△947	△947		△947
当期純利益						7,951	7,951		7,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,003	7,003	－	7,003
当期末残高	1,278	1,419	1,419	11	280	37,237	37,528	△0	40,226

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24	24	33,247
当期変動額
剰余金の配当			△947
当期純利益			7,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	△16	△16
当期変動額合計	△16	△16	6,986
当期末残高	7	7	40,234

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,278	1,419	1,419	11	280	37,237	37,528	△0	40,226
当期変動額
剰余金の配当						△1,137	△1,137		△1,137
当期純利益						10,533	10,533		10,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,396	9,396	－	9,396
当期末残高	1,278	1,419	1,419	11	280	46,634	46,925	△0	49,622

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7	7	40,234
当期変動額
剰余金の配当			△1,137
当期純利益			10,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	6	6
当期変動額合計	6	6	9,403
当期末残高	14	14	49,637

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	11,973	15,143
減価償却費	2,732	2,646
貸倒引当金の増減額（△は減少）	86	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	87	72
退職給付引当金の増減額（△は減少）	34	47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	32	35
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	10	△9
受取利息及び受取配当金	△14	△13
支払利息	29	20
固定資産除却損	11	11
減損損失	90	75
売上債権の増減額（△は増加）	△0	31
預け金の増減額（△は増加）	△542	△451
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,597	△1,196
仕入債務の増減額（△は減少）	1,245	1,044
未払消費税等の増減額（△は減少）	△510	271
その他	269	782
小計	13,936	18,506
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△27	△20
法人税等の支払額	△3,530	△4,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,382	14,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△220	△120
定期預金の払戻による収入	320	120
有形固定資産の取得による支出	△2,767	△3,231
無形固定資産の取得による支出	△27	△13
差入保証金の差入による支出	△1,046	△991
差入保証金の回収による収入	404	421
その他	△180	△238
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,517	△4,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△810	△433
配当金の支払額	△947	△1,137
リース債務の返済による支出	△739	△673
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,497	△2,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,366	7,813
現金及び現金同等物の期首残高	16,327	20,693
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,693	※ 28,507

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・本部在庫品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・店舗在庫品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  ２～38年

構築物                ８～20年

工具、器具及び備品    ２～15年

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2億92百万円増加しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該店舗の閉鎖時に発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、将来の金利変動リスク回避のために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	271百万円	257百万円
土地	805	805
計	1,076	1,063

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	240百万円	115百万円
長期借入金	115	－
計	355	115
上記の資産に対する根抵当限度額	1,295	1,295

（損益計算書関係）

※　減損損失

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

場所	用途	種類
Seria阪急オアシス伊丹西台店（兵庫県伊丹市）他33店舗	店舗	建物等

（減損損失の内訳）

建物                           82百万円

構築物                          1百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                    5百万円

計                             90百万円

将来キャッシュ・フローの割引率 10％

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場所	用途	種類
Seriaイオンモール熊本店（熊本県上益城郡嘉島町）他25店舗	店舗	建物等

（減損損失の内訳）

建物                           64百万円

構築物                          0百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                   10百万円

計                             75百万円

将来キャッシュ・フローの割引率  6％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,920,000	－	－	37,920,000
合計	37,920,000	－	－	37,920,000
自己株式
普通株式	121	－	－	121
合計	121	－	－	121

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	947	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,137	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,920,000	－	－	37,920,000
合計	37,920,000	－	－	37,920,000
自己株式
普通株式	121	－	－	121
合計	121	－	－	121

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式数が37,920,000株増加し75,840,000株となり、自己株式数が121株増加し242株となっております。

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,137	30	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,516	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	21,487百万円	29,301百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△794	△794
現金及び現金同等物	20,693	28,507

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における什器等の器具備品及び本社並びに店舗で使用するＯＡ機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,756	1,910
１年超	9,231	9,803
合計	10,987	11,713

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金取引に限定し、資金調達については、信用力の高い金融機関からの借入に限定しております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、必要としている資金を適切に調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、現金、流動性預金及び１年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。

売掛金はＦＣ契約先及び卸売先に対する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、長期保有目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、金融機関からの借入期間が１年以上の金融債務であります。リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び変動金利の取引については金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の変動金利の借入については、金利スワップ取引を行うことにより当該変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。当社のヘッジ会計に関する方針については、前述「重要な会計方針」の「5．ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への対応を行っております。

預金の預け先、有価証券の発行体、デリバティブ取引の引受先に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②  市場リスクの管理

ａ．金利リスクの管理

経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。

ｂ．価格変動リスクの管理

投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。

ｃ．流動性リスクの管理

売掛金の回収日、買掛金の支払日、借入金の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。

ｄ．デリバティブ取引

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い行っております。また、経過については定期的に取締役会に報告を行っております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）

前事業年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	21,487	21,487	－
(2) 売掛金	312	312	－
(3) 預け金	3,437	3,437	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	155	155	－
(5) 敷金及び保証金	8,477	8,420	△57
資産計	33,872	33,815	△57
(1) 買掛金	7,210	7,210	－
(2) 1年内返済予定長期借入金	433	433	－
(3) リース債務（流動）	647	647	－
(4) 未払金	936	936	－
(5) 未払消費税等	491	491	－
(6) 未払法人税等	2,498	2,498	－
(7) 長期借入金	460	459	△0
(8) リース債務（固定）	1,672	1,663	△9
負債計	14,351	14,341	△9

当事業年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	29,301	29,301	－
(2) 売掛金	281	281	－
(3) 預け金	3,888	3,888	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	165	165	－
(5) 敷金及び保証金	9,055	8,886	△168
資産計	42,692	42,523	△168
(1) 買掛金	8,255	8,255	－
(2) 1年内返済予定長期借入金	460	460	－
(3) リース債務（流動）	609	609	－
(4) 未払金	1,272	1,272	－
(5) 未払消費税等	763	763	－
(6) 未払法人税等	3,001	3,001	－
(7) 長期借入金	－	－	－
(8) リース債務（固定）	1,599	1,568	△30
負債計	15,961	15,930	△30

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値に、信用リスクを加味して算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定長期借入金、(3) リース債務（流動）、(4) 未払金、(5) 未払消費税等及び(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務（固定）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	5百万円	5百万円

(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年内	１年超５年内	５年超10年内	10年超
現金及び預金	20,773	－	－	－
売掛金	312	－	－	－
預け金	3,437	－	－	－
敷金及び保証金(※)	132	428	271	56
合計	24,657	428	271	56

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（7,588百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年内	１年超５年内	５年超10年内	10年超
現金及び預金	28,536	－	－	－
売掛金	281	－	－	－
預け金	3,888	－	－	－
敷金及び保証金(※)	149	470	299	43
合計	32,856	470	299	43

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（8,091百万円）については、償還予定額には含めておりません。

4．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	433	460	－	－	－	－
リース債務	647	489	372	251	119	440
合計	1,080	949	372	251	119	440

当事業年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	460	－	－	－	－	－
リース債務	609	493	372	240	125	366
合計	1,069	493	372	240	125	366

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	124	112	11
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	124	112	11
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	31	33	△1
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	31	33	△1
合計		155	145	10

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2．非上場株式（貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	165	145	19
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	165	145	19
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		165	145	19

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2．非上場株式（貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	80	40	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	40	－	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	412百万円	535百万円
勤務費用	60	70
利息費用	4	1
数理計算上の差異の発生額	75	19
退職給付の支払額	△17	△9
退職給付債務の期末残高	535	617

3．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	317百万円	346百万円
期待運用収益	7	8
数理計算上の差異の発生額	△11	1
事業主からの拠出額	43	44
退職給付の支払額	△10	△5
年金資産の期末残高	346	396

4．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	295百万円	334百万円
年金資産	△346	△396
	△51	△61
非積立型制度の退職給付債務	240	283
未積立退職給付債務	189	221
未認識数理計算上の差異	△97	△86
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91	134
退職給付引当金	190	237
前払年金費用	△98	△102
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91	134

5．退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	60百万円	70百万円
利息費用	4	1
期待運用収益	△7	△8
数理計算上の差異の費用処理額	14	29
確定給付制度に係る退職給付費用	71	92

6．年金資産に関する事項

(1）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
生命保険一般勘定	65％	65％
株式	21	20
債券	13	14
その他	1	1
合計	100	100

(2）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

7．数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	2.0％～4.1％	1.9％～4.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	169百万円		172百万円
貸倒引当金	46		44
賞与引当金	174		196
店舗閉鎖損失引当金	2		－
退職給付引当金	56		71
役員退職慰労引当金	45		55
資産除去債務	420		466
たな卸資産	15		16
減損損失	47		37
その他	84		86
繰延税金資産小計	1,064		1,148
評価性引当額	△118		△127
繰延税金資産合計	946		1,020
繰延税金負債
建物（資産除去債務）	184		205
その他	52		53
繰延税金負債合計	236		259
繰延税金資産の純額	709		761

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	2.5		2.1
評価性引当額の増減	0.1		0.0
租税特別措置法上の税額控除	△2.3		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		－
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		30.4

（持分法損益等）

持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
期首残高	1,261百万円	1,403百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	141	193
時の経過による調整額	17	16
資産除去債務の履行による減少額	△20	△56
その他増減額（△は減少）	3	2
期末残高	1,403	1,559

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	530円51銭	654円50銭
１株当たり当期純利益金額	104円85銭	138円89銭

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、平成29年２月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	7,951	10,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	7,951	10,533
普通株式の期中平均株式数（株）	75,839,758	75,839,758

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、平成29年２月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割を実施いたしました。

1．株式分割及び定款の一部変更の目的

投資家の皆様に投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位の引下げと当社株式の流動性の更なる向上を図ることを目的とします。

2．分割の方法

平成29年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

3．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　37,920,000株

今回の分割により増加した株式数　　　37,920,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　75,840,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 200,000,000株

4．株式分割の効力発生日

平成29年４月１日

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18,032	3,369	316 (64)	21,084	12,796	1,698	8,288
構築物	345	13	1 (0)	357	235	15	121
車両運搬具	19	－	－	19	16	1	2
工具、器具及び備品	1,462	254	45 (0)	1,671	1,262	194	409
土地	940	－	－	940	－	－	940
リース資産	4,737	561	1,259	4,039	1,986	677	2,052
建設仮勘定	12	3,793	3,794	11	－	－	11
有形固定資産計	25,550	7,992	5,417 (64)	28,125	16,298	2,586	11,826
無形固定資産
ソフトウエア	1,142	15	126	1,031	939	58	92
電話加入権	22	－	－	22	－	－	22
その他	71	－	－	71	69	1	1
無形固定資産計	1,237	15	126	1,126	1,008	60	117
長期前払費用	981	166	38 (10)	1,109	491	94	617

（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	出店等に係る建物の取得	3,176	百万円
建設仮勘定	出店等に係る有形固定資産の取得	3,793

2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	退店等による除却	252	百万円
リース資産	リース契約終了による減少	1,259

3．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	433	460	0.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	647	609	0.51	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	460	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,672	1,599	0.81	平成30年４月～ 平成41年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,213	2,668	－	－

（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	493	372	240	125

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	154	3	－	8	149
賞与引当金	579	652	579	－	652
店舗閉鎖損失引当金	9	－	9	－	－
役員退職慰労引当金	150	35	－	－	185

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入8百万円及び債権回収による戻入0百万円であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に基づくもの	1,403	212	56	1,559

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ．現金及び預金

区分		金額（百万円）
現金		764
預金の種類	当座預金	25,052
	普通預金	2,689
	定期預金	715
	その他預金	79
計		28,536
合計		29,301

ｂ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
（株）メイクマン	62
丸髙商事（株）	28
（株）薬王堂	18
東亜電気工業（株）	13
（株）フジタコーポレーション	11
その他	147
合計	281

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
イ	ロ	ハ	ニ	ハ ──── イ＋ロ	×100	イ＋ニ ──── ２ ────── ロ ──── 365
312	3,886	3,918	281	93.3		27.9

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ．商品及び製品

区分	金額（百万円）
雑貨	13,271
菓子食品	196
その他	93
合計	13,562

ｄ．預け金

相手先別内訳

区分	金額（百万円）
イオンリテール（株）	489
（同）西友	328
ユニー（株）	305
（株）丸井	200
イオンモール（株）	197
その他	2,368
合計	3,888

ｅ．敷金及び保証金

相手先別内訳

区分	金額（百万円）
大和情報サービス（株）	425
イオンリテール（株）	386
ユニー（株）	336
コーナン商事（株）	285
大和リース（株）	281
その他	7,341
合計	9,055

②  負債の部

ａ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
レック（株）	502
（株）元林	434
エコー金属（株）	410
協和紙工（株）	327
サンノート（株）	326
その他	6,252
合計	8,255

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	35,066	69,887	108,690	145,328
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,496	6,816	11,458	15,143
四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,362	4,601	7,764	10,533
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.15	60.67	102.38	138.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.15	29.52	41.70	36.51

（注）当社は、平成29年２月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。