第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.1％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,487	25,891
売掛金	312	368
商品及び製品	12,365	13,019
前払費用	684	713
預け金	3,437	4,547
その他	603	486
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	38,892	45,026
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,691	8,126
その他（純額）	3,601	3,604
有形固定資産合計	10,292	11,730
無形固定資産	163	125
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,477	8,909
その他	1,517	1,584
貸倒引当金	△154	△155
投資その他の資産合計	9,840	10,338
固定資産合計	20,297	22,194
資産合計	59,189	67,221
負債の部
流動負債
買掛金	7,210	8,026
1年内返済予定の長期借入金	433	530
未払費用	2,059	2,571
未払法人税等	2,498	1,960
賞与引当金	579	300
店舗閉鎖損失引当金	9	－
資産除去債務	35	22
その他	2,184	3,229
流動負債合計	15,011	16,641
固定負債
長期借入金	460	10
退職給付引当金	190	225
役員退職慰労引当金	150	176
資産除去債務	1,367	1,501
その他	1,775	1,772
固定負債合計	3,943	3,686
負債合計	18,955	20,327

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	37,528	44,156
自己株式	△0	△0
株主資本合計	40,226	46,853
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7	40
評価・換算差額等合計	7	40
純資産合計	40,234	46,893
負債純資産合計	59,189	67,221

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	97,742	108,690
売上原価	56,420	62,184
売上総利益	41,321	46,506
販売費及び一般管理費	32,347	35,032
営業利益	8,974	11,473
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	3	3
受取家賃	26	23
受取補償金	7	16
違約金収入	21	3
その他	12	15
営業外収益合計	78	69
営業外費用
支払利息	21	15
為替差損	4	6
店舗閉鎖損失引当金繰入額	10	－
その他	6	7
営業外費用合計	42	28
経常利益	9,010	11,514
特別損失
減損損失	75	55
特別損失合計	75	55
税引前四半期純利益	8,934	11,458
法人税等	3,119	3,694
四半期純利益	5,815	7,764

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1億72百万円増加しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日）
減価償却費	1,967百万円	1,940百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	947	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,137	30	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	153円35銭	204円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	5,815	7,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	5,815	7,764
普通株式の期中平均株式数（株）	37,919,879	37,919,879

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。