文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわる全ての人が豊かになることであります。
そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。
当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供しつづけることにより、更なる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んで行きたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5.0％以上を確保することを目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
平成30年４月からの中期経営計画（平成30年４月から平成33年３月）においては、「良品開発と商品改良による品質改善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の５つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。
①ＰＯＳデータ活用システムの整備運用
②運営体制の再構築
③新商品の導入
④基本商材のブラッシュアップ
⑤店舗網の拡充
（４）会社の対処すべき課題
当社は、競争が激化している小売業界にあって、１００円ショップという特性から価格競争ではなく、小売の基本的要件である「品質」「品揃え」の改善、向上に経営資源を集中した結果、お客様から価格を含めた信頼とご支持をいただき、今日まで順調に成長を続けられたものと考えております。
一方、均一価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。
当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく５つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）出店に係る法的規制
当社における１００円ショップ専門店の出店政策として、対象地域は全国で、出店地域における商圏等を考慮して「インショップ常設店」「商業集積施設テナント」及び「ロードサイド独立店」の３つのタイプで出店しております。当社の現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、様々な業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件の中には同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（２）出店環境
当社は出店に際し、個別店舗の採算を重視した政策をとっており、既存店舗の退店等、不採算店舗の見直しを随時行ってきました。しかしながら、業界の垣根を越えた競争は一段と激化してきており、当社の店舗においても今まで以上に戦略的及び積極的な店舗展開が必要であると考えております。
具体的には出店地域、商圏分析、出店タイプ、投資収益性等の開発戦略に基づく出店規模の拡大や、契約内容・条件、採算性に基づく退店であります。
また、当社の店舗はすべて賃借物件であり、現段階では、土地の取得を伴う出店は行っておりません。
したがいまして、当社の店舗政策及び計画に対して、出店条件に合致する物件が不足した場合や、出店先である大手スーパー等のテナントの入れ替え、又は商業施設の閉鎖等により退店を余儀なくされる場合には、当初の出店計画を達成することが不可能となり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があることや、新規出店に係る投資割合が、新規出店による売上高増加割合を上回る場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（３）貸倒損失（貸倒引当金繰入）
当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等への預け金としております。さらに、ＦＣ店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。
当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。
このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（４）商品在庫
当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い増加する傾向にあり、今後についても、当社は出店の拡大及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は一層増加していく予定であります。
当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムＰＯＳシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理により、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。また、取扱アイテム数の増加に伴う欠品率の上昇や仕入の難しさ等から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止する等、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。
しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の変化により、滞留在庫が発生する可能性もあり、そのような場合には当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（５）為替相場及び商品市況の変動
当社は取扱商品のほとんどを、国内のメーカー、ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替相場の変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。しかしながら、国内メーカー、ベンダーは多くの原材料、商品等を海外から輸入しているため、為替相場変動の影響は、間接的にタイムラグを伴って、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、商品市況、とりわけ原油価格の動向によってプラスチック製品等石油を原材料とする商品を主として、幅広い商品の仕入価格、物流費、光熱費等を通して、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（６）固定資産の減損
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。したがって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（７）災害等の発生
自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、海外経済が緩やかに成長するもとで輸出が増加し、国内需要においても、設備投資や生産の増加基調が継続するなど、緩やかに回復しました。先行きについては、海外経済の成長を背景に、内外需要が増加するもとで、堅調に拡大することが期待されますが、米国の経済政策運営や新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、個人消費が伸び悩むなかで、業界の垣根を越えた競争はし烈さを増しており、今後、企業の統合・淘汰が進んでいく可能性があります。
このような状況のなか当社は、「シェア倍増を確実に実現していくための基盤整備」をテーマとして、商業施設の活性化案件に引き続き積極的に関与するとともに、一部地域においてはスクラップアンドビルドを推進しました。また、当社独自のサプライチェーンを強化するため、当社専売商品の拡充に取り組みました。物流面においては、今後の店舗網拡充を見据え、昨年４月に神奈川県相模原市に物流センターを新設したことに加え、複数倉庫での物流オペレーションについて、さらに精緻にすべく取り組みました。ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店150店舗、ＦＣ店１店舗、退店が直営店64店舗、ＦＣ店５店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,455店、ＦＣ店51店の合計1,506店となりました。
直営既存店売上高につきましては、来店客数が増加したことにより、見込みを上回り、前期比101.2％となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、雑貨売上比率、直営店売上比率が増加したことにより56.8％と前期比0.3ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、人件費率が上昇したことにより売上高に対する比率が0.3ポイント上昇したため、当事業年度の売上高営業利益率は前事業年度同様10.4％となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ109億0百万円増加し、816億69百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ11億1百万円増加し、222億32百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ97億99百万円増加し、594億36百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,591億14百万円（前期比9.5％増）、営業利益164億79百万円（前期比8.6％増）、経常利益165億0百万円（前期比8.4％増）、当期純利益113億16百万円（前期比7.4％増）となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
|
区分 |
第30期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
第31期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
直営店 |
141,694 |
97.5 |
155,546 |
97.8 |
109.8 |
|
ＦＣ店 |
2,301 |
1.6 |
2,298 |
1.4 |
99.9 |
|
その他 |
1,332 |
0.9 |
1,268 |
0.8 |
95.2 |
|
合計 |
145,328 |
100.0 |
159,114 |
100.0 |
109.5 |
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比66億28百万円増加し、351億35百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比2億69百万円収入が減少し、138億43百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上162億65百万円及び減価償却費27億7百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加8億71百万円及び法人税等の支払49億52百万円などにより減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比5億44百万円支出が増加し、45億99百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店に伴う有形固定資産の取得36億71百万円及び差入保証金の差入10億55百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億71百万円支出が増加し、26億15百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払15億16百万円及びリース債務の返済6億39百万円などにより減少したためであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
|
商品区分 |
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
雑貨 |
88,457 |
109.1 |
|
菓子食品 |
2,845 |
94.7 |
|
その他 |
10 |
32.1 |
|
合計 |
91,313 |
108.5 |
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
イ．商品区分別売上高
|
商品区分 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
雑貨 |
155,274 |
109.9 |
|
菓子食品 |
3,757 |
95.5 |
|
その他 |
82 |
87.7 |
|
合計 |
159,114 |
109.5 |
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
ロ．事業部門別売上高
|
事業部門 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
直営売上高 |
155,546 |
109.8 |
|
ＦＣ売上高 |
2,298 |
99.9 |
|
卸売等売上高 |
290 |
90.6 |
|
海外売上高 |
978 |
96.7 |
|
合計 |
159,114 |
109.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．地域別売上高
（直営売上高）
|
地域別 |
売上高合計 |
店舗異動状況（店舗数） |
|||
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
期末店舗数 |
出店数 |
退店数 |
|
|
北海道東北地方 |
18,409 |
110.0 |
181 |
16 |
2 |
|
関東甲信越地方 |
49,930 |
113.6 |
422 |
54 |
17 |
|
東海北陸地方 |
33,858 |
104.2 |
356 |
20 |
17 |
|
関西地方 |
27,435 |
110.1 |
234 |
23 |
3 |
|
中国四国地方 |
10,858 |
112.1 |
103 |
11 |
4 |
|
九州沖縄地方 |
15,054 |
108.3 |
159 |
26 |
21 |
|
合計 |
155,546 |
109.8 |
1,455 |
150 |
64 |
（ＦＣ売上高）
|
地域別 |
売上高合計 |
店舗異動状況（店舗数） |
|||
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
期末店舗数 |
出店数 |
退店数 |
|
|
北海道東北地方 |
530 |
101.0 |
10 |
0 |
0 |
|
関東甲信越地方 |
92 |
77.0 |
7 |
0 |
2 |
|
東海北陸地方 |
407 |
87.5 |
11 |
0 |
2 |
|
関西地方 |
44 |
94.6 |
3 |
0 |
0 |
|
中国四国地方 |
86 |
96.6 |
4 |
0 |
0 |
|
九州沖縄地方 |
1,136 |
107.9 |
16 |
1 |
1 |
|
合計 |
2,298 |
99.9 |
51 |
1 |
5 |
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計方針）に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前期末比109億0百万円増加し、816億69百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより82億66百万円増加しました。固定資産は、新規出店に伴い有形固定資産が増加したことなどにより26億34百万円増加しました。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前期末比11億1百万円増加し、222億32百万円となりました。流動負債は、未払費用が増加したことなどにより、8億26百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより2億74百万円増加しました。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前期末比97億99百万円増加し、594億36百万円となり、自己資本比率は前期末から2.7ポイント上昇し72.8％となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高・売上原価）
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比9.8％増の1,555億46百万円となりました。これは、出店による純増店舗数が86店舗であったことに加え、来店客数が増加したことにより既存店売上高が前期比101.2％と見込みを上回り推移したためであります。
一方、ＦＣ売上高は前期比0.1％減の22億98百万円となりました。これは、ＦＣ先の退店により売上高が減少したためであります。卸売等売上高は、前期比9.4％減の2億90百万円となりました。これは、商品販売契約での取引が終了したものがあったためであります。海外売上高は前期比3.3％減の9億78百万円となりました。これは、取引が終了した取引先があったためであります。
売上原価につきましては、雑貨売上比率、直営店売上比率が増加したことにより、売上原価率は56.8％と前期比0.3ポイント低下しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、前期比49億75百万円増加し、521億91百万円となりました。これは、直営店舗数の増加やパート従業員の時給上昇等による給料及び手当の増加22億62百万円や地代家賃の増加15億49百万円、法定福利費の増加3億1百万円などにより、費用が増加したためであります。人件費率が上昇したことにより、売上高販管費比率は32.8％と前期比0.3ポイント上昇しました。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益につきましては、前期比22百万円減少し、68百万円となりました。これは、受取家賃の減少8百万円などにより、収益が減少したためであります。
営業外費用につきましては、前期比4百万円増加し、47百万円となりました。これは、固定資産除却損の増加9百万円などにより、費用が増加したためであります。
（特別利益・特別損失）
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、前期比1億59百万円増加し、2億34百万円となりました。これは、減損損失が1億59百万円増加したためであります。
（法人税等）
法人税等につきましては、表面税率は前期と変わらず30.4％となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．経営成績に重要な影響を与えた要因
当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に56億70百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるため、財務面の安全度は増しており、当事業年度末をもって、借入は完済となりました。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続し、財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
ロ．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比66億28百万円増加し、351億35百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
ｆ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5.0％以上を確保することを目指しております。
当事業年度における当社の売上高営業利益率は10.4％であり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。