第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.1％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナーや、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,301	35,979
売掛金	281	355
商品及び製品	13,562	14,433
前渡金	79	15
前払費用	726	750
繰延税金資産	434	451
預け金	3,888	4,558
その他	14	11
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	48,289	56,555
固定資産
有形固定資産
建物	21,084	24,303
減価償却累計額	△12,796	△14,144
建物（純額）	※ 8,288	※ 10,159
構築物	357	371
減価償却累計額	△235	△246
構築物（純額）	121	125
車両運搬具	19	19
減価償却累計額	△16	△17
車両運搬具（純額）	2	1
工具、器具及び備品	1,671	1,860
減価償却累計額	△1,262	△1,419
工具、器具及び備品（純額）	409	440
土地	※ 940	※ 940
リース資産	4,039	4,233
減価償却累計額	△1,986	△2,143
リース資産（純額）	2,052	2,090
建設仮勘定	11	1
有形固定資産合計	11,826	13,758
無形固定資産
ソフトウエア	92	54
電話加入権	22	22
その他	1	1
無形固定資産合計	117	78

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	170	169
関係会社出資金	33	33
長期貸付金	42	42
破産更生債権等	3	2
長期前払費用	617	670
前払年金費用	102	101
繰延税金資産	326	392
敷金及び保証金	9,055	9,679
保険積立金	114	125
その他	218	217
貸倒引当金	△149	△158
投資その他の資産合計	10,535	11,276
固定資産合計	22,479	25,114
資産合計	70,768	81,669
負債の部
流動負債
買掛金	8,255	8,603
1年内返済予定の長期借入金	※ 460	－
リース債務	609	642
未払金	1,272	1,745
未払費用	2,355	2,839
未払消費税等	763	724
未払法人税等	3,001	2,994
前受金	61	30
預り金	27	31
賞与引当金	652	640
資産除去債務	16	50
その他	0	0
流動負債合計	17,476	18,303
固定負債
リース債務	1,599	1,616
退職給付引当金	237	284
役員退職慰労引当金	185	226
資産除去債務	1,542	1,717
預り保証金	87	81
その他	2	2
固定負債合計	3,654	3,929
負債合計	21,131	22,232

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金
資本準備金	1,419	1,419
資本剰余金合計	1,419	1,419
利益剰余金
利益準備金	11	11
その他利益剰余金
別途積立金	280	280
繰越利益剰余金	46,634	56,434
利益剰余金合計	46,925	56,725
自己株式	△0	△0
株主資本合計	49,622	59,423
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14	13
評価・換算差額等合計	14	13
純資産合計	49,637	59,436
負債純資産合計	70,768	81,669

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	145,328	159,114
売上原価
商品期首たな卸高	12,365	13,562
当期商品仕入高	84,137	91,313
合計	96,503	104,876
商品期末たな卸高	13,562	14,433
商品売上原価	82,940	90,442
売上総利益	62,387	68,671
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	620	721
販売手数料	576	426
荷造運搬費	1,688	1,798
役員報酬	221	245
給料及び手当	16,766	19,028
賞与	572	625
貸倒引当金繰入額	－	9
賞与引当金繰入額	652	640
役員退職慰労引当金繰入額	35	41
退職給付費用	92	100
法定福利費	1,191	1,492
地代家賃	15,501	17,051
減価償却費	2,646	2,707
リース料	55	40
水道光熱費	2,412	2,690
旅費及び交通費	102	103
消耗品費	870	956
支払手数料	972	1,056
その他	2,235	2,454
販売費及び一般管理費合計	47,216	52,191
営業利益	15,171	16,479
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	3	3
受取家賃	28	20
違約金収入	3	－
受取保険金	3	6
受取補償金	18	13
貸倒引当金戻入額	5	－
その他	18	15
営業外収益合計	90	68
営業外費用
支払利息	20	16
固定資産除却損	11	21
為替差損	6	2
その他	5	7
営業外費用合計	43	47
経常利益	15,218	16,500

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
減損損失	※ 75	※ 234
特別損失合計	75	234
税引前当期純利益	15,143	16,265
法人税、住民税及び事業税	4,664	5,031
法人税等調整額	△54	△82
法人税等合計	4,609	4,948
当期純利益	10,533	11,316

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,278	1,419	1,419	11	280	37,237	37,528	△0	40,226
当期変動額
剰余金の配当						△1,137	△1,137		△1,137
当期純利益						10,533	10,533		10,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,396	9,396	－	9,396
当期末残高	1,278	1,419	1,419	11	280	46,634	46,925	△0	49,622

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7	7	40,234
当期変動額
剰余金の配当			△1,137
当期純利益			10,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	6	6
当期変動額合計	6	6	9,403
当期末残高	14	14	49,637

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,278	1,419	1,419	11	280	46,634	46,925	△0	49,622
当期変動額
剰余金の配当						△1,516	△1,516		△1,516
当期純利益						11,316	11,316		11,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,800	9,800	－	9,800
当期末残高	1,278	1,419	1,419	11	280	56,434	56,725	△0	59,423

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14	14	49,637
当期変動額
剰余金の配当			△1,516
当期純利益			11,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	9,799
当期末残高	13	13	59,436

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	15,143	16,265
減価償却費	2,646	2,707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	△11
退職給付引当金の増減額（△は減少）	47	46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	35	41
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△9	－
受取利息及び受取配当金	△13	△11
支払利息	20	16
固定資産除却損	11	21
減損損失	75	234
売上債権の増減額（△は増加）	31	△73
預け金の増減額（△は増加）	△451	△670
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,196	△871
仕入債務の増減額（△は減少）	1,044	348
未払消費税等の増減額（△は減少）	271	△39
その他	782	794
小計	18,506	18,809
利息及び配当金の受取額	4	3
利息の支払額	△20	△16
法人税等の支払額	△4,377	△4,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,113	13,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120	△164
定期預金の払戻による収入	120	114
有形固定資産の取得による支出	△3,231	△3,671
無形固定資産の取得による支出	△13	△7
差入保証金の差入による支出	△991	△1,055
差入保証金の回収による収入	421	438
その他	△238	△253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,054	△4,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△433	△460
配当金の支払額	△1,137	△1,516
リース債務の返済による支出	△673	△639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,244	△2,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,813	6,628
現金及び現金同等物の期首残高	20,693	28,507
現金及び現金同等物の期末残高	※ 28,507	※ 35,135

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・本部在庫品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・店舗在庫品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  ２～38年

構築物                ８～20年

工具、器具及び備品    ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、将来の金利変動リスク回避のために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	257百万円	244百万円
土地	805	805
計	1,063	1,050

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	115百万円	－百万円
上記の資産に対する根抵当限度額	1,295	1,295

（損益計算書関係）

※　減損損失

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場所	用途	種類
Seriaイオンモール熊本店（熊本県上益城郡嘉島町）他25店舗	店舗	建物等

（減損損失の内訳）

建物                           64百万円

構築物                          0百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                   10百万円

計                             75百万円

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

場所	用途	種類
Seria生活良品稲沢ハーモニーランド店（愛知県稲沢市）他46店舗	店舗	建物等

（減損損失の内訳）

建物                          218百万円

構築物                          1百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                   13百万円

計                            234百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,920,000	－	－	37,920,000
合計	37,920,000	－	－	37,920,000
自己株式
普通株式	121	－	－	121
合計	121	－	－	121

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,137	30	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,516	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1．2．	37,920,000	37,920,000	－	75,840,000
合計	37,920,000	37,920,000	－	75,840,000
自己株式
普通株式（注）1．3．	121	121	－	242
合計	121	121	－	242

（注）1.当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加37,920,000株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加121株は、株式分割によるものであります。

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,516	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,275	利益剰余金	30	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	29,301百万円	35,979百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△794	△844
現金及び現金同等物	28,507	35,135

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における什器等の器具備品及び本社並びに店舗で使用するＯＡ機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,910	1,987
１年超	9,803	5,866
合計	11,713	7,854

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金取引に限定し、資金調達については、信用力の高い金融機関からの借入に限定しております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、必要としている資金を適切に調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、現金、流動性預金及び１年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。

売掛金はＦＣ契約先及び卸売先に対する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、長期保有目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。

１年内返済予定長期借入金は、金融機関からの長期借入金のうち、返済予定が１年以内の金融債務であります。リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び変動金利の取引については金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の変動金利の借入については、金利スワップ取引を行うことにより当該変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。当社のヘッジ会計に関する方針については、前述「重要な会計方針」の「5．ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への対応を行っております。

預金の預け先、有価証券の発行体、デリバティブ取引の引受先に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②  市場リスクの管理

ａ．金利リスクの管理

経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。

ｂ．価格変動リスクの管理

投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。

ｃ．流動性リスクの管理

売掛金の回収日、買掛金の支払日、借入金の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。

ｄ．デリバティブ取引

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い行っております。また、経過については定期的に取締役会に報告を行っております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）

前事業年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	29,301	29,301	－
(2) 売掛金	281	281	－
(3) 預け金	3,888	3,888	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	165	165	－
(5) 敷金及び保証金	9,055	8,886	△168
資産計	42,692	42,523	△168
(1) 買掛金	8,255	8,255	－
(2) 1年内返済予定長期借入金	460	460	－
(3) リース債務（流動）	609	609	－
(4) 未払金	1,272	1,272	－
(5) 未払消費税等	763	763	－
(6) 未払法人税等	3,001	3,001	－
(7) リース債務（固定）	1,599	1,568	△30
負債計	15,961	15,930	△30

当事業年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	35,979	35,979	－
(2) 売掛金	355	355	－
(3) 預け金	4,558	4,558	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	164	164	－
(5) 敷金及び保証金	9,679	9,519	△160
資産計	50,737	50,577	△160
(1) 買掛金	8,603	8,603	－
(2) 1年内返済予定長期借入金	－	－	－
(3) リース債務（流動）	642	642	－
(4) 未払金	1,745	1,745	－
(5) 未払消費税等	724	724	－
(6) 未払法人税等	2,994	2,994	－
(7) リース債務（固定）	1,616	1,576	△39
負債計	16,326	16,286	△39

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値に、信用リスクを加味して算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) １年内返済予定長期借入金、(3) リース債務（流動）、(4) 未払金、(5) 未払消費税等及び(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務（固定）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	5百万円	5百万円

(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年内	１年超５年内	５年超10年内	10年超
現金及び預金	28,536	－	－	－
売掛金	281	－	－	－
預け金	3,888	－	－	－
敷金及び保証金(※)	149	470	299	43
合計	32,856	470	299	43

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（8,091百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	１年内	１年超５年内	５年超10年内	10年超
現金及び預金	34,837	－	－	－
売掛金	355	－	－	－
預け金	4,558	－	－	－
敷金及び保証金(※)	156	471	273	24
合計	39,908	471	273	24

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（8,753百万円）については、償還予定額には含めておりません。

4．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	460	－	－	－	－	－
リース債務	609	493	372	240	125	366
合計	1,069	493	372	240	125	366

当事業年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	642	521	389	275	139	290

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	165	145	19
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	165	145	19
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		165	145	19

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2．非上場株式（貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	110	80	29
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	110	80	29
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	53	64	△11
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	53	64	△11
合計		164	145	18

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2．非上場株式（貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	40	－	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	535百万円	617百万円
勤務費用	70	76
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	19	△0
退職給付の支払額	△9	△19
退職給付債務の期末残高	617	675

3．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	346百万円	396百万円
期待運用収益	8	5
数理計算上の差異の発生額	1	3
事業主からの拠出額	44	44
退職給付の支払額	△5	△10
年金資産の期末残高	396	439

4．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	334百万円	362百万円
年金資産	△396	△439
	△61	△77
非積立型制度の退職給付債務	283	312
未積立退職給付債務	221	235
未認識数理計算上の差異	△86	△52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134	182
退職給付引当金	237	284
前払年金費用	△102	△101
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134	182

5．退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	70百万円	76百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△8	△5
数理計算上の差異の費用処理額	29	29
確定給付制度に係る退職給付費用	92	100

6．年金資産に関する事項

(1）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
生命保険一般勘定	65％	63％
株式	20	20
債券	14	16
その他	1	1
合計	100	100

(2）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

7．数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	2.5％	1.5％
予想昇給率	1.9％～4.1％	2.0％～4.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	172百万円		184百万円
貸倒引当金	44		47
賞与引当金	196		191
退職給付引当金	71		84
役員退職慰労引当金	55		67
資産除去債務	466		529
たな卸資産	16		16
減損損失	37		66
その他	86		83
繰延税金資産小計	1,148		1,272
評価性引当額	△127		△142
繰延税金資産合計	1,020		1,129
繰延税金負債
建物（資産除去債務）	205		234
その他	53		50
繰延税金負債合計	259		285
繰延税金資産の純額	761		844

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	2.1		2.0
評価性引当額の増減	0.0		0.0
租税特別措置法上の税額控除	△2.3		△2.3
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		30.4

（持分法損益等）

持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
期首残高	1,403百万円	1,559百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	193	224
時の経過による調整額	16	16
資産除去債務の履行による減少額	△56	△36
その他増減額（△は減少）	2	4
期末残高	1,559	1,768

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	654円50銭	783円71銭
１株当たり当期純利益	138円89銭	149円22銭

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、平成29年２月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
当期純利益（百万円）	10,533	11,316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	10,533	11,316
普通株式の期中平均株式数（株）	75,839,758	75,839,758

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	21,084	3,866	647 (218)	24,303	14,144	1,760	10,159
構築物	357	19	5 (1)	371	246	14	125
車両運搬具	19	－	－	19	17	1	1
工具、器具及び備品	1,671	267	79 (0)	1,860	1,419	235	440
土地	940	－	－	940	－	－	940
リース資産	4,039	689	494	4,233	2,143	651	2,090
建設仮勘定	11	4,374	4,385	1	－	－	1
有形固定資産計	28,125	9,217	5,612 (221)	31,730	17,971	2,662	13,758
無形固定資産
ソフトウエア	1,031	7	10	1,028	974	44	54
電話加入権	22	－	－	22	－	－	22
その他	71	0	13	58	56	0	1
無形固定資産計	1,126	7	24	1,109	1,031	45	78
長期前払費用	1,109	170	53 (13)	1,226	555	100	670

（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	出店等に係る建物の取得	3,642	百万円
建設仮勘定	出店等に係る有形固定資産の取得	4,374

2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 退店等による除却 428 百万円

3．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	460	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	609	642	0.43	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,599	1,616	0.75	平成31年４月～ 平成41年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,668	2,258	－	－

（注）1．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	521	389	275	139

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	149	11	0	1	158
賞与引当金	652	640	652	－	640
役員退職慰労引当金	185	41	－	－	226

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入0百万円及び債権回収による戻入1百万円であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に基づくもの	1,559	245	36	1,768

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ．現金及び預金

区分		金額（百万円）
現金		1,141
預金の種類	当座預金	32,164
	普通預金	1,821
	定期預金	715
	その他預金	136
計		34,837
合計		35,979

ｂ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
（株）メイクマン	80
東亜電気工業（株）	55
丸髙商事（株）	28
（株）薬王堂	21
サンロード（株）	20
その他	149
合計	355

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
イ	ロ	ハ	ニ	ハ ──── イ＋ロ	×100	イ＋ニ ──── ２ ────── ロ ──── 365
281	3,850	3,776	355	91.4		30.2

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ．商品及び製品

区分	金額（百万円）
雑貨	14,171
菓子食品	185
その他	77
合計	14,433

ｄ．預け金

相手先別内訳

区分	金額（百万円）
（同）西友	545
イオンリテール（株）	521
ユニー（株）	304
イオンモール（株）	232
（株）タイヨー	211
その他	2,742
合計	4,558

ｅ．敷金及び保証金

相手先別内訳

区分	金額（百万円）
大和情報サービス（株）	489
イオンリテール（株）	426
ユニー（株）	353
コーナン商事（株）	285
（同）西友	281
その他	7,843
合計	9,679

②  負債の部

ａ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
レック（株）	454
エコー金属（株）	416
（株）元林	395
協和紙工（株）	353
サンノート（株）	308
その他	6,675
合計	8,603

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	38,994	77,919	120,333	159,114
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	4,141	7,968	12,801	16,265
四半期（当期）純利益 （百万円）	2,807	5,394	8,683	11,316
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	37.01	71.12	114.50	149.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	37.01	34.11	43.37	34.71

（注）当社は、平成29年２月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。