第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.1％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,979	35,824
売掛金	355	287
商品及び製品	14,433	15,448
前払費用	750	763
預け金	4,558	4,521
その他	26	16
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	56,103	56,861
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,159	11,097
その他（純額）	3,599	3,687
有形固定資産合計	13,758	14,785
無形固定資産	78	68
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,679	10,066
その他	2,206	2,251
貸倒引当金	△158	△158
投資その他の資産合計	11,728	12,159
固定資産合計	25,565	27,013
資産合計	81,669	83,874
負債の部
流動負債
買掛金	8,603	8,314
未払費用	2,839	2,858
未払法人税等	2,994	2,864
賞与引当金	640	617
資産除去債務	50	26
その他	3,174	2,580
流動負債合計	18,303	17,261
固定負債
退職給付引当金	284	301
役員退職慰労引当金	226	246
資産除去債務	1,717	1,869
その他	1,700	1,699
固定負債合計	3,929	4,117
負債合計	22,232	21,378

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	56,725	59,777
自己株式	△0	△0
株主資本合計	59,423	62,475
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	21
評価・換算差額等合計	13	21
純資産合計	59,436	62,496
負債純資産合計	81,669	83,874

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	77,919	83,358
売上原価	44,389	47,378
売上総利益	33,529	35,979
販売費及び一般管理費	※ 25,466	※ 28,078
営業利益	8,062	7,900
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	1	1
受取家賃	9	10
受取補償金	6	15
その他	7	8
営業外収益合計	29	39
営業外費用
支払利息	8	7
固定資産除却損	20	21
その他	5	2
営業外費用合計	34	30
経常利益	8,058	7,909
特別損失
減損損失	90	55
特別損失合計	90	55
税引前四半期純利益	7,968	7,853
法人税等	2,573	2,526
四半期純利益	5,394	5,327

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	7,968	7,853
減価償却費	1,258	1,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△23
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	19
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	8	7
固定資産除却損	20	21
減損損失	90	55
売上債権の増減額（△は増加）	△49	68
預け金の増減額（△は増加）	11	37
たな卸資産の増減額（△は増加）	△884	△1,014
仕入債務の増減額（△は減少）	△489	△289
未払消費税等の増減額（△は減少）	△239	△236
その他	480	△69
小計	8,196	7,919
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△8	△7
法人税等の支払額	△2,617	△2,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,572	5,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△80	△90
定期預金の払戻による収入	60	125
有形固定資産の取得による支出	△1,653	△2,230
無形固定資産の取得による支出	△5	△8
差入保証金の差入による支出	△476	△560
差入保証金の回収による収入	231	177
その他	△103	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,027	△2,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△114	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,516	△2,275
リース債務の返済による支出	△315	△332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,947	△2,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,597	△120
現金及び現金同等物の期首残高	28,507	35,135
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,104	※ 35,015

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	9,158百万円	10,252百万円
賞与引当金繰入額	625	615
役員退職慰労引当金繰入額	19	19
退職給付費用	50	44
地代家賃	8,279	9,129

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	30,918百万円	35,824百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△814	△809
現金及び現金同等物	30,104	35,015

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,516	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,516	20	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	71円12銭	70円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	5,394	5,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	5,394	5,327
普通株式の期中平均株式数（株）	75,839,758	75,839,754

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………1,516百万円

１株当たりの金額…………………………………20円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。