第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

0.1%

売上高基準

0.0%

利益基準

0.1%

利益剰余金基準

0.1%

(注)会社間項目の消去後の数値により算出しております。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うFASFセミナーや、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,979

37,080

売掛金

355

274

有価証券

2,990

商品及び製品

14,433

15,585

前渡金

15

19

前払費用

750

789

預け金

4,558

5,273

その他

11

14

貸倒引当金

0

2

流動資産合計

56,103

62,023

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,303

29,170

減価償却累計額

14,144

15,839

建物(純額)

10,159

13,331

構築物

371

394

減価償却累計額

246

253

構築物(純額)

125

140

車両運搬具

19

19

減価償却累計額

17

18

車両運搬具(純額)

1

0

工具、器具及び備品

1,860

2,172

減価償却累計額

1,419

1,660

工具、器具及び備品(純額)

440

511

土地

940

940

リース資産

4,233

4,472

減価償却累計額

2,143

2,475

リース資産(純額)

2,090

1,997

建設仮勘定

1

15

有形固定資産合計

13,758

16,937

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

54

66

電話加入権

22

22

その他

1

0

無形固定資産合計

78

89

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

169

247

関係会社出資金

33

33

長期貸付金

42

41

破産更生債権等

2

9

長期前払費用

670

738

前払年金費用

101

95

繰延税金資産

844

925

敷金及び保証金

9,679

10,457

保険積立金

125

135

その他

217

116

貸倒引当金

158

157

投資その他の資産合計

11,728

12,645

固定資産合計

25,565

29,673

資産合計

81,669

91,697

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,603

8,918

リース債務

642

645

未払金

1,745

2,014

未払費用

2,839

3,069

未払消費税等

724

644

未払法人税等

2,994

3,115

前受金

30

7

預り金

31

32

賞与引当金

640

668

資産除去債務

50

32

その他

0

1

流動負債合計

18,303

19,151

固定負債

 

 

リース債務

1,616

1,517

退職給付引当金

284

316

役員退職慰労引当金

226

264

資産除去債務

1,717

3,229

預り保証金

81

77

その他

2

3

固定負債合計

3,929

5,409

負債合計

22,232

24,561

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,278

1,278

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,419

1,419

資本剰余金合計

1,419

1,419

利益剰余金

 

 

利益準備金

11

11

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

280

280

繰越利益剰余金

56,434

64,159

利益剰余金合計

56,725

64,450

自己株式

0

0

株主資本合計

59,423

67,147

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13

11

評価・換算差額等合計

13

11

純資産合計

59,436

67,136

負債純資産合計

81,669

91,697

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

159,114

170,482

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

13,562

14,433

当期商品仕入高

91,313

97,887

合計

104,876

112,321

商品期末たな卸高

14,433

15,585

商品売上原価

90,442

96,736

売上総利益

68,671

73,746

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

721

832

販売手数料

426

240

荷造運搬費

1,798

1,977

役員報酬

245

252

給料及び手当

19,028

20,870

賞与

625

618

貸倒引当金繰入額

9

4

賞与引当金繰入額

640

668

役員退職慰労引当金繰入額

41

37

退職給付費用

100

88

法定福利費

1,492

1,682

地代家賃

17,051

18,678

減価償却費

2,707

3,128

リース料

40

39

水道光熱費

2,690

2,904

旅費及び交通費

103

99

消耗品費

956

1,016

支払手数料

1,056

1,073

その他

2,454

2,742

販売費及び一般管理費合計

52,191

56,956

営業利益

16,479

16,790

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

3

3

受取家賃

20

21

受取保険金

6

35

受取補償金

13

26

その他

15

19

営業外収益合計

68

113

営業外費用

 

 

支払利息

16

14

固定資産除却損

21

26

為替差損

2

0

その他

7

3

営業外費用合計

47

45

経常利益

16,500

16,857

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

特別損失

 

 

減損損失

234

171

特別損失合計

234

171

税引前当期純利益

16,265

16,686

法人税、住民税及び事業税

5,031

5,245

法人税等調整額

82

76

法人税等合計

4,948

5,169

当期純利益

11,316

11,517

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,278

1,419

1,419

11

280

46,634

46,925

0

49,622

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,516

1,516

 

1,516

当期純利益

 

 

 

 

 

11,316

11,316

 

11,316

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,800

9,800

9,800

当期末残高

1,278

1,419

1,419

11

280

56,434

56,725

0

59,423

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14

14

49,637

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,516

当期純利益

 

 

11,316

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

9,799

当期末残高

13

13

59,436

 

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,278

1,419

1,419

11

280

56,434

56,725

0

59,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,791

3,791

 

3,791

当期純利益

 

 

 

 

 

11,517

11,517

 

11,517

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,725

7,725

0

7,724

当期末残高

1,278

1,419

1,419

11

280

64,159

64,450

0

67,147

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13

13

59,436

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,791

当期純利益

 

 

11,517

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

25

25

当期変動額合計

25

25

7,699

当期末残高

11

11

67,136

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

16,265

16,686

減価償却費

2,707

3,128

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

11

27

退職給付引当金の増減額(△は減少)

46

32

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

41

37

受取利息及び受取配当金

11

11

支払利息

16

14

固定資産除却損

21

26

減損損失

234

171

売上債権の増減額(△は増加)

73

71

預け金の増減額(△は増加)

670

714

たな卸資産の増減額(△は増加)

871

1,151

仕入債務の増減額(△は減少)

348

314

未払消費税等の増減額(△は減少)

39

79

その他

794

378

小計

18,809

18,935

利息及び配当金の受取額

3

4

利息の支払額

16

14

法人税等の支払額

4,952

5,218

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,843

13,706

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

164

180

定期預金の払戻による収入

114

185

有価証券の取得による支出

3,000

有形固定資産の取得による支出

3,671

4,031

無形固定資産の取得による支出

7

43

投資有価証券の取得による支出

100

差入保証金の差入による支出

1,055

1,167

差入保証金の回収による収入

438

396

その他

253

192

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,599

8,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

460

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,516

3,791

リース債務の返済による支出

639

674

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,615

4,467

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,628

1,105

現金及び現金同等物の期首残高

28,507

35,135

現金及び現金同等物の期末残高

35,135

36,241

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・本部在庫品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・店舗在庫品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  2~38年

構築物                8~20年

工具、器具及び備品    2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」451百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」844百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※ 担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

建物

244百万円

233百万円

土地

805

805

1,050

1,038

(注)上記の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

(損益計算書関係)

※ 減損損失

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

場所

用途

種類

Seria生活良品稲沢ハーモニーランド店(愛知県稲沢市)他46店舗

店舗

建物等

(減損損失の内訳)

建物                          218百万円

構築物                          1百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                   13百万円

計                            234百万円

 

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

場所

用途

種類

Seriaイオンモール松本店(長野県松本市)他52店舗

店舗

建物等

(減損損失の内訳)

建物                          152百万円

構築物                          2百万円

工具、器具及び備品              1百万円

長期前払費用                   15百万円

計                            171百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

37,920,000

37,920,000

75,840,000

合計

37,920,000

37,920,000

75,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.

121

121

242

合計

121

121

242

(注)1.当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加37,920,000株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加121株は、株式分割によるものであります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,516

40

2017年3月31日

2017年6月26日

(注)2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,275

利益剰余金

30

2018年3月31日

2018年6月25日

 

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

75,840,000

75,840,000

合計

75,840,000

75,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

242

72

314

合計

242

72

314

(注)普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,275

30

2018年3月31日

2018年6月25日

2018年10月31日

取締役会

普通株式

1,516

20

2018年9月30日

2018年12月3日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,275

利益剰余金

30

2019年3月31日

2019年6月24日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金勘定

35,979百万円

37,080百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△844

△839

現金及び現金同等物

35,135

36,241

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における什器等の器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

1年内

1,987

1,700

1年超

5,866

6,684

合計

7,854

8,385

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。資金調達については、現状、自己資金によっております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、必要としている資金を適切に調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、現金、流動性預金及び1年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。

売掛金はFC契約先及び卸売先に対する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。

リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これは、流動性リスク及び変動金利の取引については金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への対応を行っております。

預金の預け先、有価証券の発行体に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②  市場リスクの管理

a.金利リスクの管理

経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。

b.価格変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。

c.流動性リスクの管理

売掛金の回収日、買掛金の支払日、リース債務の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

前事業年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

35,979

35,979

(2) 売掛金

355

355

(3) 有価証券

 

 

 

その他有価証券

(4) 預け金

4,558

4,558

(5) 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券

164

164

(6) 敷金及び保証金

9,679

9,519

△160

資産計

50,737

50,577

△160

(1) 買掛金

8,603

8,603

(2) リース債務(流動)

642

642

(3) 未払金

1,745

1,745

(4) 未払消費税等

724

724

(5) 未払法人税等

2,994

2,994

(6) リース債務(固定)

1,616

1,576

△39

負債計

16,326

16,286

△39

 

当事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

37,080

37,080

(2) 売掛金

274

274

(3) 有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,990

2,990

(4) 預け金

5,273

5,273

(5) 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

100

95

△4

その他有価証券

142

142

(6) 敷金及び保証金

10,457

10,273

△184

資産計

56,319

56,130

△188

(1) 買掛金

8,918

8,918

(2) リース債務(流動)

645

645

(3) 未払金

2,014

2,014

(4) 未払消費税等

644

644

(5) 未払法人税等

3,115

3,115

(6) リース債務(固定)

1,517

1,477

△39

負債計

16,857

16,817

△39

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(4) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び(5) 投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値に、信用リスクを加味して算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) リース債務(流動)、(3) 未払金、(4) 未払消費税等及び(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務(固定)

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

非上場株式

5百万円

5百万円

(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年内

1年超5年内

5年超10年内

10年超

現金及び預金

34,837

売掛金

355

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

預け金

4,558

敷金及び保証金(※)

156

471

273

24

合計

39,908

471

273

24

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(8,753百万円)については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年内

1年超5年内

5年超10年内

10年超

現金及び預金

35,658

売掛金

274

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

2,990

預け金

5,273

敷金及び保証金(※)

158

486

259

16

合計

44,355

486

359

16

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(9,536百万円)については、償還予定額には含めておりません。

4.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

642

521

389

275

139

290

 

当事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

645

514

400

265

109

226

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

100

95

△4

(3) その他

小計

100

95

△4

合計

100

95

△4

 

2.その他有価証券

前事業年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

110

80

29

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

110

80

29

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

53

64

△11

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

53

64

△11

合計

164

145

18

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

96

80

15

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

96

80

15

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

46

64

△18

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

2,990

3,000

△9

(3) その他

小計

3,036

3,064

△27

合計

3,133

3,145

△12

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

617百万円

675百万円

勤務費用

76

78

利息費用

1

1

数理計算上の差異の発生額

△0

△18

退職給付の支払額

△19

△37

退職給付債務の期末残高

675

698

 

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

396百万円

439百万円

期待運用収益

5

6

数理計算上の差異の発生額

3

△4

事業主からの拠出額

44

34

退職給付の支払額

△10

△21

年金資産の期末残高

439

455

 

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

362百万円

371百万円

年金資産

△439

△455

 

△77

△84

非積立型制度の退職給付債務

312

327

未積立退職給付債務

235

243

未認識数理計算上の差異

△52

△22

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

182

220

 

 

 

退職給付引当金

284

316

前払年金費用

△101

△95

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

182

220

 

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

勤務費用

76百万円

78百万円

利息費用

1

1

期待運用収益

△5

△6

数理計算上の差異の費用処理額

29

15

確定給付制度に係る退職給付費用

100

88

 

6.年金資産に関する事項

(1)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

生命保険一般勘定

63%

64%

株式

20

20

債券

16

15

その他

1

1

合計

100

100

 

(2)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

7.数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

2.0%~4.1%

2.0%~4.1%

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

184百万円

 

209百万円

貸倒引当金

47

 

47

賞与引当金

191

 

199

退職給付引当金

84

 

94

役員退職慰労引当金

67

 

79

資産除去債務

529

 

976

たな卸資産

16

 

18

減損損失

66

 

77

その他

83

 

78

繰延税金資産小計

1,272

 

1,782

評価性引当額

△142

 

△153

繰延税金資産合計

1,129

 

1,628

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

234

 

661

その他

50

 

42

繰延税金負債合計

285

 

703

繰延税金資産の純額

844

 

925

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割額

2.0

 

2.2

評価性引当額の増減

0.0

 

0.0

租税特別措置法上の税額控除

△2.3

 

△1.6

その他

0.5

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4

 

31.0

 

(持分法損益等)

持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から8年と見積り、割引率は△0.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

期首残高

1,559百万円

1,768百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

224

308

見積りの変更による増加額

1,242

時の経過による調整額

16

15

資産除去債務の履行による減少額

△36

△74

その他増減額(△は減少)

4

2

期末残高

1,768

3,262

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉鎖による情報の蓄積が進んだことに伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復工事費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額12億42百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社は、100円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社は、100円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

783円71

885円23

1株当たり当期純利益

149円22

151円86

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当期純利益(百万円)

11,316

11,517

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

11,316

11,517

普通株式の期中平均株式数(株)

75,839,758

75,839,732

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

24,303

5,490

622

(152)

29,170

15,839

2,139

13,331

構築物

371

32

9

(2)

394

253

13

140

車両運搬具

19

19

18

1

0

工具、器具及び備品

1,860

340

28

(1)

2,172

1,660

268

511

土地

940

940

940

リース資産

4,233

584

345

4,472

2,475

673

1,997

建設仮勘定

1

5,639

5,625

15

15

有形固定資産計

31,730

12,087

6,631

(156)

37,186

20,248

3,096

16,937

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,028

65

30

1,063

997

31

66

電話加入権

22

22

22

その他

58

58

57

0

0

無形固定資産計

1,109

65

30

1,144

1,054

32

89

長期前払費用

1,226

190

16

(15)

1,400

661

107

738

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

出店等に係る建物の取得

3,939

百万円

建設仮勘定

出店等に係る有形固定資産の取得

5,639

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

退店等による除却

470

百万円

3.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

642

645

0.43

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,616

1,517

0.73

2020年~2029年

その他有利子負債

合計

2,258

2,163

(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

514

400

265

109

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

158

12

1

9

159

賞与引当金

640

668

640

668

役員退職慰労引当金

226

37

264

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入0百万円及び債権回収による戻入9百万円であります。

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に基づくもの

1,768

1,568

74

3,262

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

1,421

預金の種類

当座預金

32,215

普通預金

2,598

定期預金

710

その他預金

134

35,658

合計

37,080

 

b.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

(株)メイクマン

86

丸髙商事(株)

28

東亜電気工業(株)

20

サンロード(株)

19

(株)ルーキーファーム

12

その他

107

合計

274

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

────

イ+ロ

×100

イ+ニ

────

──────

────

365

355

3,591

3,672

274

93.0

32.0

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

c.商品及び製品

区分

金額(百万円)

雑貨

15,346

菓子食品

177

その他

60

合計

15,585

 

d.預け金

相手先別内訳

区分

金額(百万円)

(同)西友

721

イオンリテール(株)

604

ユニー(株)

412

(株)タイヨー

250

イオンモール(株)

245

その他

3,037

合計

5,273

 

e.敷金及び保証金

相手先別内訳

区分

金額(百万円)

大和情報サービス(株)

515

イオンリテール(株)

467

ユニー(株)

359

(同)西友

358

大和リース(株)

286

その他

8,470

合計

10,457

 

②  負債の部

a.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

レック(株)

464

エコー金属(株)

455

(株)元林

397

協和紙工(株)

375

山田化学(株)

340

その他

6,884

合計

8,918

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

41,903

83,358

128,509

170,482

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

4,009

7,853

12,970

16,686

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,721

5,327

8,824

11,517

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

35.88

70.24

116.36

151.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

35.88

34.35

46.11

35.49