第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.1％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,979	36,926
売掛金	355	313
商品及び製品	14,433	14,603
前払費用	750	773
預け金	4,558	5,899
その他	26	54
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	56,103	58,571
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,159	11,517
その他（純額）	3,599	3,663
有形固定資産合計	13,758	15,181
無形固定資産	78	83
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,679	10,238
その他	2,206	2,249
貸倒引当金	△158	△160
投資その他の資産合計	11,728	12,328
固定資産合計	25,565	27,592
資産合計	81,669	86,164
負債の部
流動負債
買掛金	8,603	9,127
未払費用	2,839	3,131
未払法人税等	2,994	1,870
賞与引当金	640	333
資産除去債務	50	27
その他	3,174	3,018
流動負債合計	18,303	17,509
固定負債
退職給付引当金	284	309
役員退職慰労引当金	226	255
資産除去債務	1,717	1,931
その他	1,700	1,711
固定負債合計	3,929	4,207
負債合計	22,232	21,717

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	56,725	61,758
自己株式	△0	△0
株主資本合計	59,423	64,455
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	△8
評価・換算差額等合計	13	△8
純資産合計	59,436	64,447
負債純資産合計	81,669	86,164

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	120,333	128,509
売上原価	68,523	73,044
売上総利益	51,810	55,464
販売費及び一般管理費	38,892	42,461
営業利益	12,917	13,002
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	3	3
受取家賃	15	15
受取補償金	8	15
受取保険金	6	34
その他	11	14
営業外収益合計	50	88
営業外費用
支払利息	12	11
固定資産除却損	20	21
その他	8	3
営業外費用合計	41	35
経常利益	12,926	13,056
特別損失
減損損失	125	85
特別損失合計	125	85
税引前四半期純利益	12,801	12,970
法人税等	4,117	4,145
四半期純利益	8,683	8,824

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日）
減価償却費	1,965百万円	2,284百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,516	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,516	20	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	114円50銭	116円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	8,683	8,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	8,683	8,824
普通株式の期中平均株式数（株）	75,839,758	75,839,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………1,516百万円

１株当たりの金額…………………………………20円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。