当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済減速の影響がみられ、国内需要においても、設備投資に弱めの動きが見られるなど、足踏み感が強まりました。先行きについては、外需の下げ止まりと内需の持ち直しにより、回復軌道に復帰することが期待されますが、通商問題、中東情勢等地政学リスク、新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開など海外経済の不確実性は一層高まっており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費が緩やかに増加していくことが期待されますが、業界の垣根を超えた競争はし烈さを増している一方、食料品価格の上昇を受けて消費者マインドが悪化していると見られるなか、2019年10月に予定される消費税引き上げの影響が加われば、小売業界を取り巻く環境は一層厳しさを増す可能性があります。
このような状況のなか当社は、「ゼロサム時代を確実に勝ち残る」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発とデータに基づいた商品ポートフォリオ管理の強化、②複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓、③システムを活用した店舗作業全般の効率化追求に取り組んでおります。
また、４月に東海北陸地方の物流拠点を愛知県小牧市から愛知県東海市に移設したことに加え、作業負担の軽減を狙いとした物流平準化コントロールを開始するなど、物流改善を推進しております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第１四半期累計期間において、出店が直営店30店舗、退店が直営店14店舗、ＦＣ店２店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,559店、ＦＣ店47店の合計1,606店となりました。
直営既存店売上高につきましては、来店客数、お買い上げ点数ともに前年を下回ったことにより、前年同期比97.8％となり、見込みを下回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、直営店売上比率が上昇したことなどにより56.8％と前年同期比0.1ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前年を下回ったことなどにより、売上高に対する比率が0.7ポイント上昇したため、当第１四半期累計期間の売上高営業利益率は9.1％（前年同期9.7％）となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末比16億83百万円減少し、900億13百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより23億25百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより6億42百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末比20億78百万円減少し、224億82百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより22億2百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより1億23百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比3億95百万円増加し、675億31百万円となり、自己資本比率は前期末から1.8ポイント上昇し75.0％となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高437億81百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益39億62百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益39億82百万円（前年同期比1.9％減）、四半期純利益26億72百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
当第１四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにＦＣ店の地域別売上高は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
|
商品区分 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
雑貨 |
25,300 |
103.1 |
|
菓子食品 |
536 |
93.5 |
|
その他 |
△11 |
－ |
|
合計 |
25,825 |
102.9 |
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、消耗品費への振替高等が含まれており、当期間はマイナスとなりました。
当第１四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。
|
商品区分 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
雑貨 |
43,043 |
104.7 |
|
菓子食品 |
720 |
93.8 |
|
その他 |
17 |
95.5 |
|
合計 |
43,781 |
104.5 |
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第１四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。
|
事業部門 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
直営売上高 |
43,086 |
104.9 |
|
ＦＣ売上高 |
538 |
94.0 |
|
卸売等売上高 |
54 |
88.6 |
|
海外売上高 |
101 |
48.8 |
|
合計 |
43,781 |
104.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。
（直営売上高）
|
地域別 |
売上高合計 |
店舗異動状況（店舗数） |
|||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
当第１四半期会計期間末店舗数 |
出店数 |
退店数 |
|
|
北海道東北地方 |
5,086 |
103.4 |
189 |
4 |
2 |
|
関東甲信越地方 |
14,405 |
107.7 |
470 |
11 |
3 |
|
東海北陸地方 |
8,554 |
98.7 |
354 |
2 |
3 |
|
関西地方 |
7,542 |
104.2 |
254 |
7 |
2 |
|
中国四国地方 |
3,166 |
112.7 |
122 |
1 |
0 |
|
九州沖縄地方 |
4,331 |
106.9 |
170 |
5 |
4 |
|
合計 |
43,086 |
104.9 |
1,559 |
30 |
14 |
（ＦＣ売上高）
|
地域別 |
売上高合計 |
店舗異動状況（店舗数） |
|||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
当第１四半期会計期間末店舗数 |
出店数 |
退店数 |
|
|
北海道東北地方 |
96 |
76.8 |
9 |
0 |
1 |
|
関東甲信越地方 |
22 |
96.9 |
6 |
0 |
0 |
|
東海北陸地方 |
64 |
72.3 |
9 |
0 |
1 |
|
関西地方 |
9 |
97.7 |
3 |
0 |
0 |
|
中国四国地方 |
21 |
92.9 |
4 |
0 |
0 |
|
九州沖縄地方 |
323 |
107.4 |
16 |
0 |
0 |
|
合計 |
538 |
94.0 |
47 |
0 |
2 |
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第１四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に15億13百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続し、財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。