第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間のわが国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつあります。先行きにつきましては、感染症の動向が内外経済に与える影響について、きわめて不確実性が大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

小売業界におきましては、ペントアップ需要(抑制されていた需要)の顕在化と、消費者の行動変容に伴う需要変化が混在しており、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。

このような状況のなか当社は、「新たな日常への対応力を強化する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発のための体制強化策として、4月、大阪市に情報収集を目的としたサテライトオフィスを開設、②複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組み、セルフレジにつきましては、9月末において61店舗に導入し、検証を進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第2四半期累計期間において、出店が直営店69店舗、退店が直営店14店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,688店、FC店46店の合計1,734店となりました。

直営既存店売上高につきましては、緊急事態宣言の発令により営業自粛した大型商業施設内等の休業店舗数が4月末において226店舗となった影響で、4月は前年同月比97.3%となりましたが、スーパーマーケット併設店舗など、営業が継続できた店舗の売上が順調に推移し、5月には緊急事態宣言が解除され、休業店舗が想定より早く営業再開でき、その後も見込みを上回って推移しました。9月は、前年の消費税増税の駆け込み需要の反動で97.7%となりましたが、当第2四半期累計期間において前年同期比104.0%となり、見込みを上回る進捗となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、前年同期と変わらず56.8%となりました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前年同期を上回ったこと等により、売上高に対する比率が0.8ポイント低下したため、当第2四半期累計期間の売上高営業利益率は9.9%(前年同期9.2%)となりました。

その結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前期末比44億77百万円増加し、1,059億7百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより32億41百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより12億35百万円増加しました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、前期末比1億36百万円増加し、265億47百万円となりました。流動負債は、資産除去債務が減少したことなどにより1億54百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより2億91百万円増加しました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比43億40百万円増加し、793億60百万円となり、自己資本比率は前期末から0.9ポイント上昇し74.9%となりました。

 

②経営成績

当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高973億89百万円(前年同期比10.7%増)営業利益96億83百万円(前年同期比19.4%増)経常利益97億31百万円(前年同期比19.7%増)四半期純利益66億2百万円(前年同期比20.9%増)となりました。

当第2四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにFC店の地域別売上高は次のとおりであります。

当第2四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

雑貨

55,792

112.9

菓子食品

1,170

112.2

その他

50

343.1

合計

57,013

113.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

当第2四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分

売上高(百万円)

前年同期比(%)

雑貨

95,797

110.7

菓子食品

1,526

112.6

その他

64

143.3

合計

97,389

110.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当第2四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門

売上高(百万円)

前年同期比(%)

直営売上高

95,812

110.7

FC売上高

1,198

114.9

卸売等売上高

116

106.0

海外売上高

262

96.6

合計

97,389

110.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当第2四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。

(直営売上高)

地域別

売上高合計

店舗異動状況(店舗数)

金額(百万円)

前年同期比(%)

当第2四半期会計期間末店舗数

出店数

退店数

北海道東北地方

11,623

112.1

207

9

2

関東甲信越地方

32,239

111.0

529

28

3

東海北陸地方

18,585

108.8

364

10

2

関西地方

16,233

107.6

265

7

2

中国四国地方

7,262

114.9

138

5

1

九州沖縄地方

9,867

114.3

185

10

4

合計

95,812

110.7

1,688

69

14

 

(FC売上高)

地域別

売上高合計

店舗異動状況(店舗数)

金額(百万円)

前年同期比(%)

当第2四半期会計期間末店舗数

出店数

退店数

北海道東北地方

220

117.7

9

0

0

関東甲信越地方

51

118.3

6

0

0

東海北陸地方

125

105.7

7

0

0

関西地方

22

115.8

3

0

0

中国四国地方

49

117.4

4

0

0

九州沖縄地方

728

115.3

17

0

0

合計

1,198

114.9

46

0

0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比8億45百万円増加し、443億9百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比17億82百万円収入が増加し、74億64百万円のプラスとなりました。これは、税引前四半期純利益の計上97億3百万円及び減価償却費19億31百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加16億79百万円及び法人税等の支払28億97百万円などにより減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比9億53百万円支出が増加し、40億13百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得25億94百万円及び差入保証金の差入6億68百万円などにより減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比9百万円支出が減少し、26億4百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払22億75百万円及びリース債務の返済3億29百万円などにより減少したためであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性

①  資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第2四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に31億65百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。

今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。

②  キャッシュ・フローについて

当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。