第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.3％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナーや、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,288	53,593
売掛金	301	341
商品及び製品	16,376	18,238
前渡金	168	83
前払費用	872	942
預け金	8,676	6,179
その他	3	18
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	68,685	79,393
固定資産
有形固定資産
建物	33,372	37,907
減価償却累計額	△17,921	△20,422
建物（純額）	※ 15,450	※ 17,484
構築物	411	440
減価償却累計額	△259	△270
構築物（純額）	151	170
車両運搬具	19	19
減価償却累計額	△15	△16
車両運搬具（純額）	4	3
工具、器具及び備品	2,501	2,783
減価償却累計額	△1,843	△2,150
工具、器具及び備品（純額）	657	633
土地	※ 940	※ 940
リース資産	5,081	5,723
減価償却累計額	△3,142	△3,821
リース資産（純額）	1,939	1,902
建設仮勘定	12	35
有形固定資産合計	19,155	21,170
無形固定資産
ソフトウエア	72	59
電話加入権	22	22
その他	0	0
無形固定資産合計	95	82

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	223	339
関係会社出資金	33	33
長期貸付金	40	40
破産更生債権等	7	7
長期前払費用	783	791
前払年金費用	90	90
繰延税金資産	984	1,181
敷金及び保証金	11,229	12,154
保険積立金	138	135
その他	36	36
貸倒引当金	△74	△63
投資その他の資産合計	13,494	14,747
固定資産合計	32,745	36,000
資産合計	101,430	115,394
負債の部
流動負債
買掛金	9,931	11,095
リース債務	648	675
未払金	1,701	1,397
未払費用	2,980	3,479
未払消費税等	1,213	1,454
未払法人税等	3,281	4,583
前受金	119	8
預り金	40	34
賞与引当金	695	792
資産除去債務	28	30
店舗閉鎖損失引当金	1	16
その他	1	1
流動負債合計	20,644	23,570
固定負債
リース債務	1,462	1,408
退職給付引当金	349	373
役員退職慰労引当金	298	321
資産除去債務	3,588	4,441
預り保証金	63	63
その他	4	3
固定負債合計	5,766	6,613
負債合計	26,411	30,184

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金
資本準備金	1,419	1,419
資本剰余金合計	1,419	1,419
利益剰余金
利益準備金	11	11
その他利益剰余金
別途積立金	280	280
繰越利益剰余金	72,058	82,234
利益剰余金合計	72,349	82,525
自己株式	△0	△0
株主資本合計	75,046	85,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△27	△13
評価・換算差額等合計	△27	△13
純資産合計	75,019	85,209
負債純資産合計	101,430	115,394

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	181,476	200,682
売上原価
商品期首たな卸高	15,585	16,376
当期商品仕入高	103,716	115,554
合計	119,301	131,931
商品期末たな卸高	16,376	18,238
商品売上原価	102,924	113,693
売上総利益	78,551	86,989
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	846	810
販売手数料	148	85
荷造運搬費	2,074	2,424
役員報酬	248	241
給料及び手当	22,315	24,510
賞与	629	692
貸倒引当金繰入額	1	－
賞与引当金繰入額	695	792
役員退職慰労引当金繰入額	33	31
退職給付費用	84	63
法定福利費	1,791	1,926
地代家賃	20,167	21,729
減価償却費	3,620	3,975
リース料	46	52
水道光熱費	2,873	3,128
旅費及び交通費	93	62
消耗品費	1,222	949
支払手数料	1,178	1,198
その他	2,874	3,044
販売費及び一般管理費合計	60,946	65,720
営業利益	17,604	21,269
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	3	3
受取家賃	20	20
受取保険金	6	7
受取補償金	54	39
助成金収入	－	20
その他	21	34
営業外収益合計	115	134
営業外費用
支払利息	13	13
固定資産除却損	12	9
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	16
その他	8	6
営業外費用合計	36	46
経常利益	17,683	21,357

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別損失
減損損失	※ 149	※ 134
特別損失合計	149	134
税引前当期純利益	17,534	21,223
法人税、住民税及び事業税	5,523	6,696
法人税等調整額	△59	△199
法人税等合計	5,464	6,496
当期純利益	12,070	14,726

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,278	1,419	1,419	11	280	64,159	64,450	△0	67,147
当期変動額
剰余金の配当						△4,171	△4,171		△4,171
当期純利益						12,070	12,070		12,070
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,898	7,898	－	7,898
当期末残高	1,278	1,419	1,419	11	280	72,058	72,349	△0	75,046

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11	△11	67,136
当期変動額
剰余金の配当			△4,171
当期純利益			12,070
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	△15	△15
当期変動額合計	△15	△15	7,883
当期末残高	△27	△27	75,019

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,278	1,419	1,419	11	280	72,058	72,349	△0	75,046
当期変動額
剰余金の配当						△4,550	△4,550		△4,550
当期純利益						14,726	14,726		14,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,176	10,176	－	10,176
当期末残高	1,278	1,419	1,419	11	280	82,234	82,525	△0	85,223

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△27	△27	75,019
当期変動額
剰余金の配当			△4,550
当期純利益			14,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	14	14
当期変動額合計	14	14	10,190
当期末残高	△13	△13	85,209

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	17,534	21,223
減価償却費	3,620	3,975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	97
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1	16
退職給付引当金の増減額（△は減少）	32	24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33	23
受取利息及び受取配当金	△12	△10
支払利息	13	13
固定資産除却損	12	9
減損損失	149	134
売上債権の増減額（△は増加）	△27	△39
預け金の増減額（△は増加）	△405	△505
たな卸資産の増減額（△は増加）	△791	△1,861
仕入債務の増減額（△は減少）	1,012	1,164
未払消費税等の増減額（△は減少）	568	240
その他	△218	391
小計	21,558	24,895
利息及び配当金の受取額	6	5
利息の支払額	△13	△13
法人税等の支払額	△5,349	△5,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,202	19,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,168	△3,144
定期預金の払戻による収入	180	1,149
有価証券の償還による収入	3,000	－
有形固定資産の取得による支出	△5,068	△4,656
無形固定資産の取得による支出	△31	△11
投資有価証券の取得による支出	－	△100
差入保証金の差入による支出	△1,162	△1,417
差入保証金の回収による収入	392	485
その他	△283	△224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,141	△7,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△4,171	△4,550
リース債務の返済による支出	△666	△670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,837	△5,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,222	6,307
現金及び現金同等物の期首残高	36,241	43,463
現金及び現金同等物の期末残高	※ 43,463	※ 49,771

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・本部在庫品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・店舗在庫品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  ２～38年

構築物                ８～20年

工具、器具及び備品    ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該店舗の閉鎖時に発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

6．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 134百万円

(2) その他の情報

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。そのため、事業環境の変化や店舗の収益状況の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

2．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,181百万円

(2) その他の情報

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌事業年度の財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。

3．資産除去債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 4,472百万円

(2) その他の情報

当社は、原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率（現行△0.1％～0.0％）で割引いて計算しております。そのため、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により割引率に重要な変動があった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

1．・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。

2．・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難でありますが、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	221百万円	209百万円
土地	805	805
計	1,026	1,014

（注）上記の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

（損益計算書関係）

※　減損損失

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

場所	用途	種類
Seria天神ビブレ店（福岡県福岡市）他37店舗	店舗	建物等

（減損損失の内訳）

建物                          127百万円

構築物                          1百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                   20百万円

計                            149百万円

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

場所	用途	種類
Seria名古屋パルコ店（愛知県名古屋市）他31店舗	店舗	建物等

（減損損失の内訳）

建物                          117百万円

構築物                          1百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                   14百万円

計                            134百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	75,840,000	－	－	75,840,000
合計	75,840,000	－	－	75,840,000
自己株式
普通株式	314	－	－	314
合計	314	－	－	314

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,895	25	2019年９月30日	2019年12月２日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,275	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月25日

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	75,840,000	－	－	75,840,000
合計	75,840,000	－	－	75,840,000
自己株式
普通株式	314	－	－	314
合計	314	－	－	314

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,275	30	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,654	利益剰余金	35	2021年３月31日	2021年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	42,288百万円	53,593百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,827	△3,822
預け金勘定に含まれる証券会社預け金	3,002	－
現金及び現金同等物	43,463	49,771

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における什器等の器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	1,655	1,365
１年超	7,403	8,048
合計	9,058	9,413

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。資金調達については、現状、自己資金によっております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、必要としている資金を適切に調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、現金、流動性預金及び１年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。

売掛金はＦＣ契約先及び卸売先に対する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。

リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これは、流動性リスク及び変動金利の取引については金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への対応を行っております。

預金の預け先、有価証券の発行体に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②  市場リスクの管理

ａ．金利リスクの管理

経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。

ｂ．価格変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。

ｃ．流動性リスクの管理

売掛金の回収日、買掛金の支払日、リース債務の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）

前事業年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	42,288	42,288	－
(2) 売掛金	301	301	－
(3) 預け金	8,676	8,676	－
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	100	93	△6
その他有価証券	118	118	－
(5) 敷金及び保証金	11,229	11,002	△227
資産計	62,714	62,480	△233
(1) 買掛金	9,931	9,931	－
(2) リース債務（流動）	648	648	－
(3) 未払金	1,701	1,701	－
(4) 未払消費税等	1,213	1,213	－
(5) 未払法人税等	3,281	3,281	－
(6) リース債務（固定）	1,462	1,405	△56
負債計	18,238	18,181	△56

当事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	53,593	53,593	－
(2) 売掛金	341	341	－
(3) 預け金	6,179	6,179	－
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	200	196	△3
その他有価証券	134	134	－
(5) 敷金及び保証金	12,154	11,859	△294
資産計	72,603	72,304	△298
(1) 買掛金	11,095	11,095	－
(2) リース債務（流動）	675	675	－
(3) 未払金	1,397	1,397	－
(4) 未払消費税等	1,454	1,454	－
(5) 未払法人税等	4,583	4,583	－
(6) リース債務（固定）	1,408	1,338	△69
負債計	20,614	20,544	△69

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値に、信用リスクを加味して算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) リース債務（流動）、(3) 未払金、(4) 未払消費税等及び(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務（固定）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	5百万円	5百万円

(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	１年内	１年超５年内	５年超10年内	10年超
現金及び預金	41,010	－	－	－
売掛金	301	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	100	－
預け金	8,676	－	－	－
敷金及び保証金(※)	175	570	312	13
合計	50,165	570	412	13

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（10,156百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年内	１年超５年内	５年超10年内	10年超
現金及び預金	52,140	－	－	－
売掛金	341	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	200	－
預け金	6,179	－	－	－
敷金及び保証金(※)	189	589	308	17
合計	58,850	589	508	17

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（11,049百万円）については、償還予定額には含めておりません。

4．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	648	534	399	244	107	176

当事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	675	541	386	250	106	124

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	100	93	△6
	(3) その他	－	－	－
	小計	100	93	△6
合計		100	93	△6

当事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	200	196	△3
	(3) その他	－	－	－
	小計	200	196	△3
合計		200	196	△3

2．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	11	10	1
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	11	10	1
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	106	135	△28
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	106	135	△28
合計		118	145	△27

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2．非上場株式（貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	90	80	9
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	90	80	9
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	44	64	△20
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	44	64	△20
合計		134	145	△10

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2．非上場株式（貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	698百万円	646百万円
勤務費用	77	68
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△99	1
退職給付の支払額	△31	△17
退職給付債務の期末残高	646	701

3．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	455百万円	462百万円
期待運用収益	6	6
数理計算上の差異の発生額	△15	35
事業主からの拠出額	32	30
退職給付の支払額	△17	△9
年金資産の期末残高	462	526

4．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	342百万円	369百万円
年金資産	△462	△526
	△119	△156
非積立型制度の退職給付債務	303	331
未積立退職給付債務	184	174
未認識数理計算上の差異	74	108
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258	283
退職給付引当金	349	373
前払年金費用	△90	△90
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258	283

5．退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	77百万円	68百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△6	△6
数理計算上の差異の費用処理額	12	0
確定給付制度に係る退職給付費用	84	63

6．年金資産に関する事項

(1）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
生命保険一般勘定	66％	61％
株式	16	21
債券	17	17
その他	1	1
合計	100	100

(2）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

7．数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.1％～4.2％	2.1％～4.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	212百万円		291百万円
貸倒引当金	23		20
賞与引当金	208		237
店舗閉鎖損失引当金	0		5
退職給付引当金	104		111
役員退職慰労引当金	89		96
資産除去債務	1,082		1,338
たな卸資産	18		18
減損損失	65		77
その他	79		86
繰延税金資産小計	1,884		2,283
評価性引当額	△136		△142
繰延税金資産合計	1,747		2,140
繰延税金負債
建物（資産除去債務）	724		919
その他	38		39
繰延税金負債合計	763		958
繰延税金資産の純額	984		1,181

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	2.1		1.9
評価性引当額の増減	△0.0		0.0
租税特別措置法上の税額控除	△1.2		△1.6
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		30.6

（持分法損益等）

持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から8年と見積り、割引率は△0.1％～0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
期首残高	3,262百万円	3,617百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	353	361
見積りの変更による増加額	110	589
時の経過による調整額	△6	△3
資産除去債務の履行による減少額	△103	△92
期末残高	3,617	4,472

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	989円18銭	1,123円55銭
１株当たり当期純利益	159円15銭	194円17銭

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
当期純利益（百万円）	12,070	14,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	12,070	14,726
普通株式の期中平均株式数（株）	75,839,686	75,839,686

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	33,372	5,070	535 (117)	37,907	20,422	2,912	17,484
構築物	411	34	4 (1)	440	270	13	170
車両運搬具	19	－	－	19	16	1	3
工具、器具及び備品	2,501	320	37 (0)	2,783	2,150	343	633
土地	940	－	－	940	－	－	940
リース資産	5,081	643	0	5,723	3,821	680	1,902
建設仮勘定	12	5,668	5,645	35	－	－	35
有形固定資産計	42,338	11,737	6,224 (119)	47,851	26,681	3,950	21,170
無形固定資産
ソフトウエア	1,075	11	0	1,086	1,027	24	59
電話加入権	22	－	－	22	－	－	22
その他	58	－	－	58	57	0	0
無形固定資産計	1,156	11	0	1,167	1,085	24	82
長期前払費用	1,531	143	14 (14)	1,660	869	118	791

（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	出店等に係る建物の取得	4,122	百万円
建設仮勘定	出店等に係る有形固定資産の取得	5,668

2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 退店等による除却 354 百万円

3．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	648	675	0.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,462	1,408	0.63	2022年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,110	2,083	－	－

（注）1．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	541	386	250	106

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	77	3	9	5	67
賞与引当金	695	792	695	－	792
店舗閉鎖損失引当金	1	16	1	－	16
役員退職慰労引当金	298	31	8	－	321

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入3百万円及び債権回収による戻入1百万円であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に基づくもの	3,617	951	96	4,472

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ．現金及び預金

区分		金額（百万円）
現金		1,453
預金の種類	当座預金	42,601
	普通預金	5,708
	定期預金	3,705
	その他預金	125
計		52,140
合計		53,593

ｂ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
（株）メイクマン	105
三菱ＵＦＪニコス（株）	47
丸髙商事（株）	27
ユニー（株）	18
東亜電気工業（株）	18
その他	122
合計	341

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
イ	ロ	ハ	ニ	ハ ──── イ＋ロ	×100	イ＋ニ ──── ２ ────── ロ ──── 365
301	4,268	4,229	341	92.5		27.5

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ．商品及び製品

区分	金額（百万円）
雑貨	17,933
菓子食品	180
その他	124
合計	18,238

ｄ．預け金

相手先別内訳

区分	金額（百万円）
（同）西友	890
イオンリテール（株）	585
ユニー（株）	323
（株）タイヨー	303
イオンモール（株）	276
その他	3,800
合計	6,179

ｅ．敷金及び保証金

相手先別内訳

区分	金額（百万円）
イオンリテール（株）	534
大和情報サービス（株）	487
（同）西友	424
大和リース（株）	344
ユニー（株）	318
その他	10,044
合計	12,154

②  負債の部

ａ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
エコー金属（株）	652
レック（株）	580
協和紙工（株）	521
（株）元林	513
山田化学（株）	402
その他	8,424
合計	11,095

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	48,642	97,389	150,119	200,682
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	5,115	9,703	16,073	21,223
四半期（当期）純利益 （百万円）	3,486	6,602	10,967	14,726
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	45.96	87.06	144.61	194.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	45.96	41.09	57.55	49.56