第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.1％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナーや、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,593	55,246
売掛金	341	648
有価証券	－	3,000
商品及び製品	18,238	18,987
前渡金	83	121
前払費用	942	1,006
預け金	6,179	6,029
その他	18	32
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	79,393	85,067
固定資産
有形固定資産
建物	37,907	41,208
減価償却累計額	△20,422	△22,950
建物（純額）	※１ 17,484	※１ 18,258
構築物	440	460
減価償却累計額	△270	△278
構築物（純額）	170	182
車両運搬具	19	15
減価償却累計額	△16	△13
車両運搬具（純額）	3	2
工具、器具及び備品	2,783	3,249
減価償却累計額	△2,150	△2,433
工具、器具及び備品（純額）	633	816
土地	※１ 940	※１ 940
リース資産	5,723	6,318
減価償却累計額	△3,821	△4,515
リース資産（純額）	1,902	1,803
建設仮勘定	35	31
有形固定資産合計	21,170	22,034
無形固定資産
ソフトウエア	59	77
電話加入権	22	22
その他	0	0
無形固定資産合計	82	100

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	339	336
関係会社出資金	33	33
長期貸付金	40	39
破産更生債権等	7	0
長期前払費用	791	811
前払年金費用	90	107
繰延税金資産	1,181	1,187
敷金及び保証金	12,154	12,855
保険積立金	135	144
その他	36	35
貸倒引当金	△63	△55
投資その他の資産合計	14,747	15,496
固定資産合計	36,000	37,631
資産合計	115,394	122,699
負債の部
流動負債
買掛金	11,095	11,580
リース債務	675	671
未払金	1,397	1,570
未払費用	3,479	3,622
未払消費税等	1,454	1,131
未払法人税等	4,583	3,945
預り金	34	41
賞与引当金	792	727
資産除去債務	30	29
店舗閉鎖損失引当金	16	－
その他	10	※２ 45
流動負債合計	23,570	23,365
固定負債
リース債務	1,408	1,312
退職給付引当金	373	390
役員退職慰労引当金	321	350
資産除去債務	4,441	4,758
預り保証金	63	60
その他	3	3
固定負債合計	6,613	6,875
負債合計	30,184	30,241

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金
資本準備金	1,419	1,419
資本剰余金合計	1,419	1,419
利益剰余金
利益準備金	11	11
その他利益剰余金
別途積立金	280	280
繰越利益剰余金	82,234	91,227
利益剰余金合計	82,525	91,518
自己株式	△0	△1,740
株主資本合計	85,223	92,476
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13	△17
評価・換算差額等合計	△13	△17
純資産合計	85,209	92,458
負債純資産合計	115,394	122,699

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	200,682	208,084
売上原価
商品期首棚卸高	16,376	18,238
当期商品仕入高	115,554	118,570
合計	131,931	136,808
商品期末棚卸高	18,238	18,987
商品売上原価	113,693	117,821
売上総利益	86,989	90,262
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	810	802
販売手数料	85	84
荷造運搬費	2,424	2,502
役員報酬	241	251
給料及び手当	24,510	26,004
賞与	692	729
賞与引当金繰入額	792	727
役員退職慰労引当金繰入額	31	28
退職給付費用	63	40
法定福利費	1,926	2,052
地代家賃	21,729	23,501
減価償却費	3,975	4,234
リース料	52	54
水道光熱費	3,128	3,077
旅費及び交通費	62	60
消耗品費	949	866
支払手数料	1,198	1,131
その他	3,044	3,191
販売費及び一般管理費合計	65,720	69,344
営業利益	21,269	20,918
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	3	3
受取家賃	20	20
受取保険金	7	5
受取補償金	39	188
助成金収入	20	182
その他	34	40
営業外収益合計	134	448
営業外費用
支払利息	13	11
固定資産除却損	9	4
店舗閉鎖損失引当金繰入額	16	－
その他	6	3
営業外費用合計	46	19
経常利益	21,357	21,347

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
減損損失	※ 134	※ 215
特別損失合計	134	215
税引前当期純利益	21,223	21,131
法人税、住民税及び事業税	6,696	6,836
法人税等調整額	△199	△6
法人税等合計	6,496	6,830
当期純利益	14,726	14,301

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,278	1,419	1,419	11	280	72,058	72,349	△0	75,046
当期変動額
剰余金の配当						△4,550	△4,550		△4,550
当期純利益						14,726	14,726		14,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,176	10,176	－	10,176
当期末残高	1,278	1,419	1,419	11	280	82,234	82,525	△0	85,223

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△27	△27	75,019
当期変動額
剰余金の配当			△4,550
当期純利益			14,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	14	14
当期変動額合計	14	14	10,190
当期末残高	△13	△13	85,209

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,278	1,419	1,419	11	280	82,234	82,525	△0	85,223
当期変動額
剰余金の配当						△5,308	△5,308		△5,308
当期純利益						14,301	14,301		14,301
自己株式の取得								△1,739	△1,739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	8,992	8,992	△1,739	7,253
当期末残高	1,278	1,419	1,419	11	280	91,227	91,518	△1,740	92,476

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	△13	85,209
当期変動額
剰余金の配当			△5,308
当期純利益			14,301
自己株式の取得			△1,739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4	△4
当期変動額合計	△4	△4	7,248
当期末残高	△17	△17	92,458

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	21,223	21,131
減価償却費	3,975	4,234
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	97	△65
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	16	△0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	24	16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23	28
受取利息及び受取配当金	△10	△10
支払利息	13	11
固定資産除却損	9	4
減損損失	134	215
売上債権の増減額（△は増加）	△39	△307
預け金の増減額（△は増加）	△505	149
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,861	△748
仕入債務の増減額（△は減少）	1,164	484
未払消費税等の増減額（△は減少）	240	△322
その他	391	338
小計	24,895	25,159
利息及び配当金の受取額	5	8
利息の支払額	△13	△11
法人税等の支払額	△5,440	△7,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,447	17,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,144	△228
定期預金の払戻による収入	1,149	3,144
有形固定資産の取得による支出	△4,656	△4,243
無形固定資産の取得による支出	△11	△42
投資有価証券の取得による支出	△100	－
差入保証金の差入による支出	△1,417	△1,110
差入保証金の回収による収入	485	395
その他	△224	△255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,919	△2,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△1,739
配当金の支払額	△4,550	△5,308
リース債務の返済による支出	△670	△694
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,220	△7,742
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,307	7,568
現金及び現金同等物の期首残高	43,463	49,771
現金及び現金同等物の期末残高	※ 49,771	※ 57,340

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・本部在庫品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・店舗在庫品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  ２～38年

構築物                ８～20年

工具、器具及び備品    ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該店舗の閉鎖時に発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に「１００円ショップ」の小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね２ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	134	215
有形固定資産	21,170	22,034

(2) その他の情報

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。そのため、事業環境の変化や店舗の収益状況の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

2．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,181	1,187

(2) その他の情報

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌事業年度の財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。

3．資産除去債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
資産除去債務	4,472	4,787

(2) その他の情報

当社は、原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率（現行0.0％～0.1％）で割引いて計算しております。そのため、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により割引率に重要な変動があった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売によって付与したポイント負担金について、従来の販売費及び一般管理費に広告宣伝費として費用計上する方法から、売上高から直接減額する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は81百万円、販売費及び一般管理費は81百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難でありますが、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	209百万円	197百万円
土地	805	805
計	1,014	1,002

（注）上記の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当事業年度 （2022年３月31日）
契約負債	43

（損益計算書関係）

※　減損損失

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

場所	用途	種類
Seria名古屋パルコ店（愛知県名古屋市）他31店舗	店舗	建物等

（減損損失の内訳）

建物                          117百万円

構築物                          1百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                   14百万円

計                            134百万円

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

場所	用途	種類
Seria池袋マルイ店（東京都豊島区）他44店舗	店舗	建物等

（減損損失の内訳）

建物                          199百万円

構築物                          1百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                   13百万円

計                            215百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	75,840,000	－	－	75,840,000
合計	75,840,000	－	－	75,840,000
自己株式
普通株式	314	－	－	314
合計	314	－	－	314

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,275	30	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,654	利益剰余金	35	2021年３月31日	2021年６月25日

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	75,840,000	－	－	75,840,000
合計	75,840,000	－	－	75,840,000
自己株式
普通株式	314	600,084	－	600,398
合計	314	600,084	－	600,398

(注) 普通株式の自己株式数の増加600,084株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株、単元未満株式の買取りによる増加84株であります。

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,654	35	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,654	35	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,633	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	53,593百万円	55,246百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,822	△906
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－	3,000
現金及び現金同等物	49,771	57,340

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における什器等の器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	1,365	1,590
１年超	8,048	7,713
合計	9,413	9,304

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。資金調達については、現状、自己資金によっております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、必要としている資金を適切に調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、現金、流動性預金及び１年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。

売掛金はＦＣ契約先及び卸売先に対する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。

リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これは、流動性リスク及び変動金利の取引については金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への対応を行っております。

預金の預け先、有価証券の発行体に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②  市場リスクの管理

ａ．金利リスクの管理

経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。

ｂ．価格変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。

ｃ．流動性リスクの管理

売掛金の回収日、買掛金の支払日、リース債務の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	53,593	53,593	－
(2) 売掛金	341	341	－
(3) 預け金	6,179	6,179	－
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	200	196	△3
その他有価証券	134	134	－
(5) 敷金及び保証金	12,154	11,859	△294
資産計	72,603	72,304	△298
(1) 買掛金	11,095	11,095	－
(2) リース債務（流動）	675	675	－
(3) 未払金	1,397	1,397	－
(4) 未払消費税等	1,454	1,454	－
(5) 未払法人税等	4,583	4,583	－
(6) リース債務（固定）	1,408	1,338	△69
負債計	20,614	20,544	△69

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値に、信用リスクを加味して算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) リース債務（流動）、(3) 未払金、(4) 未払消費税等及び(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務（固定）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	5百万円

当事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券	3,331	3,326	△4
(2) 敷金及び保証金	12,855	12,448	△407
資産計	16,186	15,774	△411
(1) リース債務	1,984	1,902	△81
負債計	1,984	1,902	△81

（注）1．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2．市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
非上場株式	5百万円

3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年内	１年超５年内	５年超10年内	10年超
現金及び預金	52,140	－	－	－
売掛金	341	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	200	－
預け金	6,179	－	－	－
敷金及び保証金(※)	189	589	308	17
合計	58,850	589	508	17

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（11,049百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	１年内	１年超５年内	５年超10年内	10年超
現金及び預金	53,715	－	－	－
売掛金	648	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	200	－
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	3,000	－	－	－
預け金	6,029	－	－	－
敷金及び保証金(※)	202	618	309	24
合計	63,595	618	509	24

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（11,700百万円）については、償還予定額には含めておりません。

4．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	675	541	386	250	106	124

当事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	671	517	381	237	104	72

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	131	－	－	131
その他	－	3,000	－	3,000
資産計	131	3,000	－	3,131

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	195	－	195
敷金及び保証金	－	12,448	－	12,448
資産計	－	12,643	－	12,643
リース債務	－	1,902	－	1,902
負債計	－	1,902	－	1,902

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、譲渡性預金の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	200	196	△3
	(3) その他	－	－	－
	小計	200	196	△3
合計		200	196	△3

当事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	200	195	△4
	(3) その他	－	－	－
	小計	200	195	△4
合計		200	195	△4

2．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	90	80	9
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	90	80	9
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	44	64	△20
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	44	64	△20
合計		134	145	△10

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2．非上場株式（貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	30	17	13
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	30	17	13
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	101	128	△27
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	3,000	3,000	－
	小計	3,101	3,128	△27
合計		3,131	3,145	△14

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2．市場価格のない株式等（貸借対照表計上額5百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	646百万円	701百万円
勤務費用	68	70
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	1	△ 8
退職給付の支払額	△17	△ 22
退職給付債務の期末残高	701	742

3．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	462百万円	526百万円
期待運用収益	6	7
数理計算上の差異の発生額	35	9
事業主からの拠出額	30	31
退職給付の支払額	△9	△ 12
年金資産の期末残高	526	562

4．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	369百万円	390百万円
年金資産	△526	△ 562
	△156	△ 171
非積立型制度の退職給付債務	331	352
未積立退職給付債務	174	180
未認識数理計算上の差異	108	102
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283	282
退職給付引当金	373	390
前払年金費用	△90	△ 107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283	282

5．退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	68百万円	70百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△6	△ 7
数理計算上の差異の費用処理額	0	△ 24
確定給付制度に係る退職給付費用	63	40

6．年金資産に関する事項

(1）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
生命保険一般勘定	61％	60％
株式	21	22
債券	17	17
その他	1	1
合計	100	100

(2）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

7．数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.1％～4.1％	2.1％～4.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	291百万円		246百万円
貸倒引当金	20		17
賞与引当金	237		217
店舗閉鎖損失引当金	5		－
退職給付引当金	111		116
役員退職慰労引当金	96		104
資産除去債務	1,338		1,432
棚卸資産	18		22
減損損失	77		61
その他	86		80
繰延税金資産小計	2,283		2,299
評価性引当額	△142		△141
繰延税金資産合計	2,140		2,157
繰延税金負債
建物（資産除去債務）	919		925
その他	39		45
繰延税金負債合計	958		970
繰延税金資産の純額	1,181		1,187

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割額	1.9		1.9
評価性引当額の増減	0.0		△0.0
租税特別措置法上の税額控除	△1.6		－
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		32.3

（持分法損益等）

持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から8年と見積り、割引率は0.0％～0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
期首残高	3,617百万円	4,472百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	361	365
見積りの変更による増加額	589	43
時の経過による調整額	△3	－
資産除去債務の履行による減少額	△92	△93
期末残高	4,472	4,787

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

１００円ショップ事業の顧客との契約にもとづき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

（単位：百万円）

事業部門	店舗所在地域別	売上高
	北海道東北地方	23,416
	関東甲信越地方	71,203
	東海北陸地方	37,567
	関西地方	36,131
	中国四国地方	15,488
	九州沖縄地方	21,304
直営売上高		205,110
ＦＣ売上高		2,076
その他		896
顧客との契約から生じる収益		208,084
その他の収益		－
外部顧客への売上高		208,084

（注）1． 「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2． 店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	341
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	648
契約負債(期首残高)	8
契約負債(期末残高)	43

契約負債は、主に卸売業による顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債に含まれております。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,123円55銭	1,228円85銭
１株当たり当期純利益	194円17銭	188円73銭

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
当期純利益（百万円）	14,726	14,301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	14,726	14,301
普通株式の期中平均株式数（株）	75,839,686	75,775,544

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	37,907	4,135	834 (199)	41,208	22,950	3,159	18,258
構築物	440	28	8 (1)	460	278	14	182
車両運搬具	19	－	4	15	13	1	2
工具、器具及び備品	2,783	525	59 (0)	3,249	2,433	341	816
土地	940	－	－	940	－	－	940
リース資産	5,723	595	－	6,318	4,515	694	1,803
建設仮勘定	35	4,412	4,416	31	－	－	31
有形固定資産計	47,851	9,697	5,323 (202)	52,225	30,191	4,210	22,034
無形固定資産
ソフトウエア	1,086	47	5	1,129	1,051	24	77
電話加入権	22	－	－	22	－	－	22
その他	58	－	－	58	57	0	0
無形固定資産計	1,167	47	5	1,210	1,109	24	100
長期前払費用	1,660	153	98 (13)	1,715	904	120	811

（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	出店等に係る建物の取得	3,726	百万円
建設仮勘定	出店等に係る有形固定資産の取得	4,412

2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 退店等による除却 569 百万円

3．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	675	671	0.43	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,408	1,312	0.55	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,083	1,984	－	－

（注）1．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	517	381	237	104

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	67	3	7	5	59
賞与引当金	792	727	792	－	727
店舗閉鎖損失引当金	16	－	16	－	－
役員退職慰労引当金	321	28	－	－	350

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入3百万円及び債権回収による戻入1百万円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ．現金及び預金

区分		金額（百万円）
現金		1,530
預金の種類	当座預金	41,181
	普通預金	11,618
	定期預金	789
	その他預金	126
計		53,715
合計		55,246

ｂ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三菱ＵＦＪニコス（株）	295
（株）メイクマン	109
（株）ＯＫＢペイメントプラット	77
東亜電気工業（株）	33
丸髙商事（株）	26
その他	105
合計	648

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
イ	ロ	ハ	ニ	ハ ──── イ＋ロ	×100	イ＋ニ ──── ２ ────── ロ ──── 365
341	6,730	6,423	648	90.8		26.8

ｃ．商品及び製品

区分	金額（百万円）
雑貨	18,722
菓子食品	165
その他	99
合計	18,987

ｄ．預け金

相手先別内訳

区分	金額（百万円）
（株）西友	791
イオンリテール（株）	557
ユニー（株）	311
イオンモール（株）	298
（株）タイヨー	297
その他	3,772
合計	6,029

ｅ．敷金及び保証金

相手先別内訳

区分	金額（百万円）
大和ハウスリアルティマネジメント（株）	660
イオンリテール（株）	528
（株）西友	430
大和リース（株）	364
ユニー（株）	319
その他	10,551
合計	12,855

②  負債の部

ａ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
エコー金属（株）	668
レック（株）	591
（株）元林	534
協和紙工（株）	520
（株）まるき	407
その他	8,857
合計	11,580

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	51,991	103,386	157,751	208,084
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	5,182	10,509	16,722	21,131
四半期（当期）純利益 （百万円）	3,526	7,155	11,404	14,301
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	46.50	94.34	150.37	188.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	46.50	47.84	56.02	38.33