第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

0.1％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.1％

利益剰余金基準

0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

53,593

52,972

売掛金

341

511

有価証券

－

3,000

商品及び製品

18,238

18,250

前払費用

942

992

預け金

6,179

7,047

その他

102

131

貸倒引当金

△3

△4

流動資産合計

79,393

82,901

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

17,484

18,375

その他（純額）

3,685

3,706

有形固定資産合計

21,170

22,082

無形固定資産

82

101

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

12,154

12,708

その他

2,657

2,698

貸倒引当金

△63

△63

投資その他の資産合計

14,747

15,343

固定資産合計

36,000

37,526

資産合計

115,394

120,427

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,095

11,492

未払費用

3,479

3,980

未払法人税等

4,583

2,224

賞与引当金

792

408

資産除去債務

30

47

店舗閉鎖損失引当金

16

－

その他

3,571

3,887

流動負債合計

23,570

22,040

固定負債

 

 

退職給付引当金

373

385

役員退職慰労引当金

321

343

資産除去債務

4,441

4,917

その他

1,476

1,442

固定負債合計

6,613

7,089

負債合計

30,184

29,129

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,278

1,278

資本剰余金

1,419

1,419

利益剰余金

82,525

88,621

自己株式

△0

△0

株主資本合計

85,223

91,318

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△13

△20

評価・換算差額等合計

△13

△20

純資産合計

85,209

91,298

負債純資産合計

115,394

120,427

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

150,119

157,751

売上原価

85,178

89,364

売上総利益

64,941

68,387

販売費及び一般管理費

48,833

51,767

営業利益

16,108

16,620

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

受取配当金

3

3

受取家賃

15

15

受取補償金

32

90

助成金収入

－

143

その他

32

28

営業外収益合計

88

286

営業外費用

 

 

支払利息

9

8

店舗閉鎖損失引当金繰入額

13

－

その他

8

3

営業外費用合計

31

11

経常利益

16,166

16,895

特別損失

 

 

減損損失

92

172

特別損失合計

92

172

税引前四半期純利益

16,073

16,722

法人税等

5,105

5,318

四半期純利益

10,967

11,404

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売によって付与したポイント負担金について、従来の販売費及び一般管理費に広告宣伝費として費用計上する方法から、売上高から直接減額する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は60百万円、販売費及び一般管理費は60百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年４月１日

  至  2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年４月１日

  至  2021年12月31日）

減価償却費

2,943百万円

3,132百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,275

30

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年10月30日

取締役会

普通株式

2,275

30

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,654

35

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

2,654

35

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

１００円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

事業部門

店舗所在地域別

売上高（百万円）

 

北海道東北地方

17,863

 

関東甲信越地方

53,992

 

東海北陸地方

28,460

 

関西地方

27,444

 

中国四国地方

11,679

 

九州沖縄地方

16,033

直営売上高

 

155,474

ＦＣ売上高

 

1,593

その他

 

684

外部顧客への売上高

 

157,751

顧客との契約から生じる収益

157,751

その他の収益

－

（注）1．「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2．店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

144円61銭

150円37銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

10,967

11,404

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

10,967

11,404

普通株式の期中平均株式数（株）

75,839,686

75,839,669

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………2,654百万円

１株当たりの金額…………………………………35円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。