第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	△0.0％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,078	51,692
売掛金	2,098	2,385
有価証券	3,000	3,000
商品及び製品	20,555	22,338
前払費用	1,092	1,106
預け金	5,363	4,623
その他	58	81
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	87,242	85,224
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,127	18,980
その他（純額）	4,190	4,445
有形固定資産合計	23,317	23,426
無形固定資産	116	176
投資その他の資産
敷金及び保証金	13,519	13,589
その他	2,717	2,686
貸倒引当金	△54	△32
投資その他の資産合計	16,181	16,243
固定資産合計	39,615	39,846
資産合計	126,857	125,070
負債の部
流動負債
買掛金	12,792	11,984
未払費用	3,815	4,416
未払法人税等	2,080	1,243
賞与引当金	612	252
資産除去債務	42	45
その他	2,606	2,865
流動負債合計	21,948	20,807
固定負債
退職給付引当金	388	384
役員退職慰労引当金	344	349
資産除去債務	5,414	5,296
その他	1,314	1,345
固定負債合計	7,461	7,375
負債合計	29,410	28,182

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	96,506	95,938
自己株式	△1,740	△1,740
株主資本合計	97,463	96,896
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△16	△7
評価・換算差額等合計	△16	△7
純資産合計	97,447	96,888
負債純資産合計	126,857	125,070

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	52,506	53,848
売上原価	30,036	31,674
売上総利益	22,469	22,174
販売費及び一般管理費	18,096	19,028
営業利益	4,372	3,145
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1	1
受取家賃	5	5
受取補償金	5	10
協賛金収入	－	30
その他	13	25
営業外収益合計	26	74
営業外費用
支払利息	2	2
固定資産除却損	0	3
その他	2	11
営業外費用合計	5	17
経常利益	4,394	3,202
特別損失
減損損失	7	95
特別損失合計	7	95
税引前四半期純利益	4,386	3,107
法人税等	1,417	1,041
四半期純利益	2,969	2,065

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日   至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日   至  2023年６月30日）
減価償却費	1,087百万円	1,161百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,633	35	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,633	35	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

１００円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
	北海道東北地方	5,865
	関東甲信越地方	18,051
	東海北陸地方	9,514
	関西地方	9,128
	中国四国地方	3,803
	九州沖縄地方	5,403
直営売上高		51,766
ＦＣ売上高		515
その他		224
顧客との契約から生じる収益		52,506
その他の収益		－
外部顧客への売上高		52,506

当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
	北海道東北地方	5,867
	関東甲信越地方	18,987
	東海北陸地方	9,506
	関西地方	9,288
	中国四国地方	3,933
	九州沖縄地方	5,485
直営売上高		53,069
ＦＣ売上高		510
その他		268
顧客との契約から生じる収益		53,848
その他の収益		－
外部顧客への売上高		53,848

（注）1．「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2．店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	39円46銭	27円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,969	2,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,969	2,065
普通株式の期中平均株式数（株）	75,239,602	75,239,602

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。