第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	△0.1％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,078	52,851
売掛金	2,098	3,503
有価証券	3,000	3,000
商品及び製品	20,555	22,541
前払費用	1,092	1,120
預け金	5,363	4,379
その他	58	38
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	87,242	87,430
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,127	19,059
その他（純額）	4,190	4,540
有形固定資産合計	23,317	23,599
無形固定資産	116	169
投資その他の資産
敷金及び保証金	13,519	13,755
その他	2,717	2,704
貸倒引当金	△54	△31
投資その他の資産合計	16,181	16,427
固定資産合計	39,615	40,196
資産合計	126,857	127,627
負債の部
流動負債
買掛金	12,792	11,636
未払費用	3,815	3,959
未払法人税等	2,080	2,456
賞与引当金	612	525
資産除去債務	42	76
店舗閉鎖損失引当金	3	11
その他	2,603	2,682
流動負債合計	21,948	21,348
固定負債
退職給付引当金	388	383
役員退職慰労引当金	344	351
資産除去債務	5,414	5,361
その他	1,314	1,282
固定負債合計	7,461	7,378
負債合計	29,410	28,727

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	96,506	97,936
自己株式	△1,740	△1,740
株主資本合計	97,463	98,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△16	5
評価・換算差額等合計	△16	5
純資産合計	97,447	98,899
負債純資産合計	126,857	127,627

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	104,457	107,128
売上原価	60,136	63,075
売上総利益	44,320	44,052
販売費及び一般管理費	※ 36,268	※ 37,872
営業利益	8,051	6,180
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	1	1
受取家賃	10	10
受取保険金	14	1
受取補償金	5	29
協賛金収入	－	30
その他	25	25
営業外収益合計	60	102
営業外費用
支払利息	4	4
固定資産除却損	15	3
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	13
その他	6	10
営業外費用合計	27	31
経常利益	8,084	6,251
特別損失
減損損失	42	133
特別損失合計	42	133
税引前四半期純利益	8,042	6,117
法人税等	2,615	2,053
四半期純利益	5,426	4,063

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	8,042	6,117
減価償却費	2,222	2,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△97	△86
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	7
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14	6
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	4	4
固定資産除却損	15	3
減損損失	42	133
売上債権の増減額（△は増加）	△365	△1,404
預け金の増減額（△は増加）	627	984
棚卸資産の増減額（△は増加）	△692	△1,986
仕入債務の増減額（△は減少）	△288	△1,156
未払消費税等の増減額（△は減少）	△483	267
その他	△63	164
小計	8,941	5,397
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△3,484	△1,688
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,454	3,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△192	△192
定期預金の払戻による収入	180	240
有形固定資産の取得による支出	△2,520	△2,544
無形固定資産の取得による支出	△13	△77
差入保証金の差入による支出	△559	△503
差入保証金の回収による収入	279	268
その他	△112	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,938	△2,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,633	△2,633
リース債務の返済による支出	△346	△332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,979	△2,965
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△462	△2,178
現金及び現金同等物の期首残高	57,340	56,112
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,877	※ 53,933

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料及び手当	13,322百万円	13,937百万円
賞与引当金繰入額	629	525
役員退職慰労引当金繰入額	11	6
退職給付費用	16	17
法定福利費	1,079	1,130
地代家賃	12,181	12,838
減価償却費	2,222	2,350
水道光熱費	1,960	2,073

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	54,795百万円	52,851百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△918	△1,918
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,000	3,000
現金及び現金同等物	56,877	53,933

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,633	35	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	2,633	35	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,633	35	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,633	35	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

１００円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

前第２四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
	北海道東北地方	11,749
	関東甲信越地方	36,172
	東海北陸地方	18,867
	関西地方	18,007
	中国四国地方	7,561
	九州沖縄地方	10,600
直営売上高		102,959
ＦＣ売上高		1,004
その他		493
顧客との契約から生じる収益		104,457
その他の収益		－
外部顧客への売上高		104,457

当第２四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
	北海道東北地方	11,713
	関東甲信越地方	37,840
	東海北陸地方	18,915
	関西地方	18,494
	中国四国地方	7,876
	九州沖縄地方	10,847
直営売上高		105,688
ＦＣ売上高		954
その他		485
顧客との契約から生じる収益		107,128
その他の収益		－
外部顧客への売上高		107,128

（注）1．「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2．店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	72円12銭	54円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	5,426	4,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	5,426	4,063
普通株式の期中平均株式数（株）	75,239,602	75,239,602

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………2,633百万円

１株当たりの金額…………………………………35円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。