当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、一部に弱めの動きが見られますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、国内経済には、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があり、海外経済は、各国の通商政策やその影響を受けた経済・物価動向を巡る不確実性が高い状況にあると考えられます。
小売業界におきましては、インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「業務のデトックスに取り組む」をテーマとして、業務内容の精査と社内システムの継続的改善を並行して進めております。また、「商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力」「複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓」に引き続き取り組んでおります。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当中間会計期間において、出店が直営店45店舗、退店が直営店25店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当中間期末の店舗数は、直営店2,057店、ＦＣ店35店の合計2,092店となりました。
直営既存店売上高につきましては、当中間会計期間において前年同期比102.1％と、見込みを上回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、58.5％と前年同期比0.3ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、既存店売上高が前年同期を上回るなか、費用増加抑制に努めた結果、売上高に対する比率は前年同期と変わらず、当中間会計期間の売上高営業利益率は6.9％（前年同期6.6％）となりました。
その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前期末比229億12百万円減少し、1,185億84百万円となりました。流動資産は、自己株式取得で現金及び預金が減少したことなどにより242億45百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより13億33百万円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前期末比8億31百万円減少し、326億62百万円となりました。流動負債は、未払金が減少したことなどにより8億55百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより23百万円増加しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、自己株式の取得等により前期末比220億80百万円減少し、859億21百万円となり、自己資本比率は前期末から3.8ポイント低下し72.5％となりました。
②経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高1,213億82百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益83億51百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益84億43百万円（前年同期比9.6％増）、中間純利益56億52百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
当中間会計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。
当中間会計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
|
商品区分 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
雑貨 |
72,509 |
107.0 |
|
菓子食品 |
743 |
101.2 |
|
その他 |
62 |
76.7 |
|
合計 |
73,316 |
106.9 |
（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
当中間会計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。
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商品区分 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
雑貨 |
120,254 |
104.8 |
|
菓子食品 |
1,020 |
100.0 |
|
その他 |
107 |
98.7 |
|
合計 |
121,382 |
104.7 |
（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当中間会計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。
|
事業部門 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
直営売上高 |
120,210 |
104.9 |
|
ＦＣ売上高 |
906 |
100.1 |
|
その他 |
265 |
68.0 |
|
合計 |
121,382 |
104.7 |
（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比259億6百万円減少し、281億21百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1億62百万円収入が減少し、66億34百万円のプラスとなりました。これは、税引前中間純利益の計上83億75百万円及び減価償却費25億57百万円などの増加に対し、棚卸資産の増加22億99百万円及び法人税等の支払28億14百万円などにより減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比16億47百万円支出が増加し、44億75百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得39億52百万円及び差入保証金の差入4億3百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比251億4百万円支出が増加し、280億65百万円のマイナスとなりました。これは、自己株式の取得による支出251億35百万円及び配当金の支払26億33百万円などにより減少したためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当中間会計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に39億2百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
② キャッシュ・フローについて
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
該当事項はありません。