第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.2％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.2％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,154	33,199
売掛金	6,675	6,520
有価証券	3,000	3,000
商品及び製品	23,639	25,938
前渡金	198	228
前払費用	1,222	1,245
預け金	3,980	3,487
その他	27	32
流動資産合計	97,898	73,653
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	21,410	21,859
その他（純額）	4,000	4,577
有形固定資産合計	25,411	26,436
無形固定資産	513	691
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,482	14,574
その他	3,224	3,261
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	17,673	17,802
固定資産合計	43,597	44,930
資産合計	141,496	118,584

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,973	13,366
リース債務	557	489
未払金	2,272	1,407
未払費用	4,067	4,053
未払消費税等	1,139	897
未払法人税等	3,281	3,186
賞与引当金	660	654
資産除去債務	88	78
店舗閉鎖損失引当金	2	4
その他	7	58
流動負債合計	25,052	24,197
固定負債
リース債務	871	643
退職給付引当金	391	389
役員退職慰労引当金	347	345
資産除去債務	6,770	7,022
その他	60	64
固定負債合計	8,441	8,465
負債合計	33,493	32,662
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	107,014	110,032
自己株式	△1,740	△26,876
株主資本合計	107,971	85,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31	67
評価・換算差額等合計	31	67
純資産合計	108,002	85,921
負債純資産合計	141,496	118,584

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	115,899	121,382
売上原価	68,126	71,016
売上総利益	47,772	50,365
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	460	477
販売手数料	31	12
荷造運搬費	1,319	1,396
役員報酬	96	91
給料及び手当	14,562	15,535
賞与引当金繰入額	610	654
役員退職慰労引当金繰入額	2	－
退職給付費用	27	24
法定福利費	1,206	1,320
地代家賃	13,553	14,081
減価償却費	2,423	2,557
リース料	21	15
修繕維持費	504	462
衛生費	222	228
通信費	120	126
租税公課	918	981
水道光熱費	2,271	2,181
旅費及び交通費	40	39
消耗品費	435	395
支払手数料	1,131	1,266
その他	162	162
販売費及び一般管理費合計	40,125	42,014
営業利益	7,647	8,351
営業外収益
受取利息	4	58
受取配当金	2	3
受取家賃	10	16
受取保険金	3	3
受取補償金	13	15
協賛金収入	13	－
その他	19	16
営業外収益合計	67	113
営業外費用
支払利息	4	3
賃貸収入原価	－	11
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	4
その他	8	2
営業外費用合計	13	21
経常利益	7,701	8,443
特別損失
減損損失	112	68
特別損失合計	112	68
税引前中間純利益	7,588	8,375
法人税等	2,494	2,722
中間純利益	5,093	5,652

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	7,588	8,375
減価償却費	2,423	2,557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△5
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1	3
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	△2
受取利息及び受取配当金	△6	△61
支払利息	4	3
減損損失	112	68
売上債権の増減額（△は増加）	58	154
預け金の増減額（△は増加）	729	493
棚卸資産の増減額（△は増加）	△460	△2,299
仕入債務の増減額（△は減少）	△897	392
未払消費税等の増減額（△は減少）	128	△242
その他	△495	△26
小計	9,157	9,408
利息及び配当金の受取額	4	43
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△2,361	△2,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,796	6,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△192	△192
定期預金の払戻による収入	240	240
有形固定資産の取得による支出	△2,399	△3,952
無形固定資産の取得による支出	△87	△344
差入保証金の差入による支出	△495	△403
差入保証金の回収による収入	319	305
その他	△212	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,828	△4,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△25,135
配当金の支払額	△2,633	△2,633
リース債務の返済による支出	△327	△296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,960	△28,065
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,007	△25,906
現金及び現金同等物の期首残高	56,225	54,028
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 57,232	※ 28,121

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	56,150百万円	33,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,918	△8,078
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,000	3,000
現金及び現金同等物	57,232	28,121

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,633	35	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,633	35	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,633	35	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,193	35	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,567,900株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が25,135百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が26,876百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

１００円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
	北海道東北地方	12,501
	関東甲信越地方	41,713
	東海北陸地方	20,325
	関西地方	19,792
	中国四国地方	8,571
	九州沖縄地方	11,698
直営売上高		114,602
ＦＣ売上高		905
その他		390
顧客との契約から生じる収益		115,899
その他の収益		－
外部顧客への売上高		115,899

当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
	北海道東北地方	12,961
	関東甲信越地方	44,202
	東海北陸地方	20,983
	関西地方	20,357
	中国四国地方	9,106
	九州沖縄地方	12,599
直営売上高		120,210
ＦＣ売上高		906
その他		265
顧客との契約から生じる収益		121,382
その他の収益		－
外部顧客への売上高		121,382

（注）1．「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2．店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	67円70銭	79円09銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	5,093	5,652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	5,093	5,652
普通株式の期中平均株式数（株）	75,239,507	71,462,247

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………2,193百万円

１株当たりの金額…………………………………35円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。