【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

　※   前事業年度(平成27年３月31日)

   投資その他の資産は、貸倒引当金8百万円を控除して表示しております。

   当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

   投資その他の資産は、貸倒引当金8百万円を控除して表示しております。

(四半期損益計算書関係)

　※１   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
広告宣伝費	2,571	百万円	2,569	百万円
ポイント引当金繰入額	466	百万円	△229	百万円
役員報酬	100	百万円	98	百万円
給与	9,756	百万円	9,723	百万円
賞与引当金繰入額	1,160	百万円	1,155	百万円
地代家賃	4,702	百万円	4,734	百万円
減価償却費	2,844	百万円	2,968	百万円
水道光熱費	2,360	百万円	1,946	百万円

　※２   災害による損失は、次のとおりであります。

当第２四半期累計期間の災害による損失は、店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害によるものであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	19,912百万円	25,022百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,944百万円	△2,944百万円
現金及び現金同等物	16,968百万円	22,077百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	536	18.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	565	19.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	565	19.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	565	19.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。