文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により、企業収益や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、円高傾向の定着により企業の輸出や設備投資に鈍さが見られ、また、中国や新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念等から、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、異業種を含めた企業間競争の激化がさらに継続しており、非常に厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、「お客様満足度100％」の経営理念のもと、お客様志向の徹底とお客様のニーズに合った商品政策の強化をさらに継続してまいりました。
また、経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、６店舗の新規出店及び２店舗の増床をいたしました。同時に既存店の見直しも行い５店舗を閉鎖いたしました。これにより当第２四半期会計期間末の店舗数は、33府県にわたり365店舗（内１店舗は休業中）となりました。
売上高1,192億12百万円（前年同期比1.6％増）、売上総利益393億13百万円（前年同期比0.8％増）、売上総利益率33.0％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、新規出店の開設費用等もあり335億29百万円（前年同期比0.3％増）、対売上高比率は28.1％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。
この結果、営業利益57億84百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益60億19百万円（前年同期比2.4％増）となりました。なお、「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用10億2百万円、また平成28年９月に発生した台風16号の被害による災害関連費用20百万円を特別損失として計上したことにより、四半期純利益は26億40百万円（前年同期比17.3％減）となりました。営業利益、経常利益の段階では増収増益となりましたが、四半期純利益は減益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当第２四半期累計期間は、売上高は505億69百万円（前年同期比2.2％増）、売上総利益176億61百万円（前年同期比2.2％増）、売上総利益率は34.9％となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当第２四半期累計期間は、売上高は344億52百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利益91億24百万円（前年同期比1.3％増）、売上総利益率は26.5％となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当第２四半期累計期間は、売上高は243億17百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益95億89百万円（前年同期比1.3％減）、売上総利益率は39.4％となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当第２四半期累計期間は、売上高は98億73百万円（前年同期比0.1％減）、売上総利益29億39百万円（前年同期比1.3％減）、売上総利益率は29.8％となっております。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、889億79百万円（前事業年度末比10億7百万円減）となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比26億20百万円増）があったものの、売掛金の減少（前事業年度末比4億31百万円減）、商品の減少（前事業年度末比29億44百万円減）などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,364億79百万円（前事業年度末比1億71百万円減）となりました。減少の主な要因は、無形固定資産の減少（前事業年度末比46百万円減）、投資その他の資産の減少（前事業年度末比1億39百万円減）などによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、747億91百万円（前事業年度末比53億50百万円減）となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（前事業年度末比13億81百万円減）、設備関係支払手形の減少（前事業年度末比40億26百万円減）などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、176億59百万円（前事業年度末比21億9百万円増）となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加（前事業年度末比20億65百万円増）などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,330億9百万円（前事業年度末比20億61百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、230億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、94億40百万円（前年同期比で16億48百万円の減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益42億38百万円、減価償却費31億66百万円、たな卸資産の減少額25億45百万円などに対し、法人税等の支払額22億77百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、83億51百万円（前年同期比で42億35百万円の支出増）となりました。この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出82億36百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、14億76百万円（前年同期比で36億34百万円の収入増）となりました。この要因は、長期借入れによる収入40億円に対し、長期借入金の返済による支出12億36百万円、リース債務の返済による支出7億20百万円及び配当金の支払額5億66百万円によるものであります。
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。また、積極的な店舗展開を実施しながら、大商圏では家具・ホームファッション、インテリアをコーディネートした「ツーワン・スタイル」とホームセンターを併設した併合店を、中商圏では1,000～1,500坪型のホームセンターを、小商圏では300坪型の小型ホームセンターの出店を継続し、店舗のドミナント化に取り組んでまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
なお、当社は、投下資本に対する利益率をみる総資本経常利益率を経営指標にしており、中期的に10.0％以上を目標としております。また、資本の効率性を高めることで、株主資本利益率の向上にも努めてまいります。