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該当事項はありません。

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

	当第２四半期累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第２四半期累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

　※ 前事業年度(平成28年３月31日)

投資その他の資産は、貸倒引当金2百万円を控除して表示しております。

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

投資その他の資産は、貸倒引当金11百万円を控除して表示しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※2 受取保険金

前第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害に対応する受取保険金9百万円を、特別利益に計上しております。

当第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害に対応する受取保険金29百万円を、特別利益に計上しております。

※3 災害による損失

前第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害による損失151百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用1,002百万円を、また店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害による損失20百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額18百万円を含んでおります。

　※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日至平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	565	19.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日取締役会	普通株式	565	19.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	565	19.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日取締役会	普通株式	565	19.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。　