該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
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当第３四半期累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※1 前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金
当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高から除かれております。
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前事業年度 (平成28年３月31日） |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日） |
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支払手形 |
―百万円 |
6,157百万円 |
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設備関係支払手形 |
―百万円 |
1,197百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※1 受取保険金
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害に対応する受取保険金216百万円を、特別利益に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害に対応する受取保険金30百万円を、また平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金33百万円を、特別利益に計上しております。
※2 災害による損失
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害による損失155百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用1,005百万円を、また店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害による損失34百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
4,629百万円 |
5,006百万円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
565 |
19.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
565 |
19.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
565 |
19.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
565 |
19.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
四半期損益計算書計上額(注)2 |
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資材・DIY |
生活用品 |
家具・ホーム |
計 |
(注)1 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
四半期損益計算書計上額(注)2 |
||||
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資材・DIY |
生活用品 |
家具・ホーム |
計 |
(注)1 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
172円23銭 |
157円30銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
5,129 |
4,685 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
5,129 |
4,685 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,784 |
29,784 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 565百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日