文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、欧州情勢や米国新政権の政策に対する懸念、中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
家具・ホームセンター業界におきましても、異業種を含めた企業間競争の激化がさらに継続しており、非常に厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、「お客様満足度100％」の経営理念のもと、お客様志向の徹底とお客様のニーズに合った商品政策の強化をさらに継続してまいりました。
また、経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、３店舗の新規出店及び２店舗の増床をいたしました。同時に既存店の見直しも行い３店舗を閉鎖いたしました。これにより当第１四半期会計期間末の店舗数は、33府県にわたり371店舗（内１店舗は休業中）となりました。
売上高608億42百万円（前年同期比1.5％減）、売上総利益201億86百万円（前年同期比2.4％減）、売上総利益率33.2％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。
また、販売費及び一般管理費163億86百万円（前年同期比1.5％減）、対売上高比率は26.9％（前年同期比0.0ポイント増）となりました。
この結果、営業利益37億99百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益38億85百万円（前年同期比5.5％減）、四半期純利益19億63百万円（前年同期比32.4％増）となりました。営業利益、経常利益の段階では減収減益となりましたが、四半期純利益は、前年同期に「平成28年熊本地震」による震災関連費用9億83百万円を特別損失として計上していたことにより増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当第１四半期累計期間は、売上高は272億85百万円（前年同期比0.0％減）、売上総利益95億20百万円（前年同期比0.5％減）、売上総利益率は34.9％となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当第１四半期累計期間は、売上高は166億63百万円（前年同期比2.7％減）、売上総利益43億89百万円（前年同期比4.9％減）、売上総利益率は26.3％となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当第１四半期累計期間は、売上高は118億80百万円（前年同期比4.1％減）、売上総利益47億87百万円（前年同期比4.4％減）、売上総利益率は40.3％となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当第１四半期累計期間は、売上高は50億14百万円（前年同期比0.9％増）、売上総利益14億88百万円（前年同期比0.2％減）、売上総利益率は29.7％となっております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、2,260億1百万円となり、前事業年度末と比較して16億74百万円の増加となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、903億82百万円（前事業年度末比26億33百万円増）となりました。増加の主な要因は、商品の減少（前事業年度末比5億11百万円減）などがあったものの、現金及び預金の増加（前事業年度末比35億61百万円増）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,356億19百万円（前事業年度末比9億59百万円減）となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比9億49百万円減）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、744億85百万円（前事業年度末比8億67百万円増）となりました。増加の主な要因は、賞与引当金の減少（前事業年度末比5億1百万円減）などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加（前事業年度末比22億46百万円増）などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、158億77百万円（前事業年度末比6億28百万円減）となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比6億26百万円減）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,356億38百万円（前事業年度末比14億35百万円増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。また、積極的な店舗展開を実施しながら、大商圏では家具・ホームファッション、インテリアをコーディネートした「ツーワン・スタイル」とホームセンターを併設した併合店を、中商圏では1,000～1,500坪型のホームセンターを、小商圏では300坪型の小型ホームセンターの出店を継続し、店舗のドミナント化に取り組んでまいります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
なお、当社は、投下資本に対する利益率をみる総資本経常利益率を経営指標にしており、中期的に10.0％以上を目標としております。また、資本の効率性を高めることで、株主資本利益率の向上にも努めてまいります。