【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

※ 　前事業年度(平成29年３月31日)

投資その他の資産は、貸倒引当金11百万円を控除して表示しております。

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

投資その他の資産は、貸倒引当金11百万円を控除して表示しております。

(四半期損益計算書関係)

※1  受取保険金

前第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害に対応する受取保険金29百万円を、特別利益に計上しております。

当第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金9百万円を、特別利益に計上しております。

※2  災害による損失

前第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用983百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額179百万円を含んでおります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	1,624百万円	1,561百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	565	19.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	565	19.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。