第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
101,504,000 |
|
計 |
101,504,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
29,784,400 |
29,784,400 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
29,784,400 |
29,784,400 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成21年４月１日～ |
10,000 |
29,784,400 |
5 |
3,538 |
5 |
4,223 |
|
(注) |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
8 |
16 |
53 |
92 |
― |
1,477 |
1,646 |
― |
|
所有株式数 |
― |
23,036 |
511 |
71,470 |
70,436 |
― |
132,373 |
297,826 |
1,800 |
|
所有株式数 |
― |
7.73 |
0.17 |
24.00 |
23.65 |
― |
44.45 |
100.00 |
― |
（注） 自己株式294株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）1. 深町勝義氏は、平成30年６月１日に逝去されました。
2. 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。
3. 平成29年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２名が平成29年７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-8-3 |
2,524 |
8.47 |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド |
香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 |
170 |
0.57 |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド |
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 |
1,522 |
5.11 |
|
計 |
― |
4,217 |
14.16 |
4. フィデリティ投信株式会社から平成25年６月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により平成25 年６月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（フィデリティ投信株式会社）
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC） |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
2,855 |
9.59 |
|
計 |
― |
2,855 |
9.59 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
200 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
297,824 |
同上 |
|
29,782,400 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
同上 |
|
1,800 |
|||
|
発行済株式総数 |
29,784,400 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
297,824 |
― |
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式 94株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ナフコ |
福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号 |
200 |
― |
200 |
0.00 |
|
計 |
― |
200 |
― |
200 |
0.00 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
取締役会(平成30年５月11日)での決議状況 |
1,400,000 |
2,500 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
1,221,300 |
2,350 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
12.8 |
6.0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
294 |
― |
1,221,594 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきましては、長期的かつ安定配当を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期（平成30年３月期）の期末配当金につきましては、中間配当金と同様に１株につき19円としております。この結果、年間配当金は38円となっております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発展に努める所存であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月10日 |
565 |
19.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年６月28日 |
565 |
19.00 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
2,350 |
1,810 |
2,074 |
1,990 |
2,172 |
|
最低(円) |
1,384 |
1,470 |
1,471 |
1,487 |
1,665 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,765 |
1,835 |
1,988 |
2,150 |
2,172 |
2,039 |
|
最低(円) |
1,712 |
1,750 |
1,790 |
1,980 |
1,920 |
1,809 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性17名 女性１名 （役員のうち女性の比率５％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
深 町 正 |
昭和12年２月８日生 |
|
（注）4 |
754 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
ＨＩ営業 |
石 田 卓 巳 |
昭和28年９月26日生 |
|
（注）4 |
235 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
家具営業 |
石 田 佳 子 |
昭和38年５月23日生 |
|
（注）4 |
893 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＨＩ営業 |
髙 野 將 光 |
昭和38年11月10日生 |
|
（注）4 |
893 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
ＨＩ営業 |
深 町 圭 司 |
昭和45年６月９日生 |
|
（注）4 |
825 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
店舗開発部 担当 |
岸 本 潤 藏 |
昭和27年11月17日生 |
|
（注）4 |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画部長 |
増 本 恒 二 |
昭和36年10月６日生 |
|
（注） |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
家具商品部 |
髙 瀬 俊 雄 |
昭和35年２月２日生 |
|
（注） |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＨＩ事業 |
馬 渕 祐 二 |
昭和35年３月23日生 |
|
（注） |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＨＩ商品部長 |
福 本 靖 |
昭和31年11月４日生 |
|
（注）4 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
家具商品部 |
木 村 守 之 |
昭和32年３月18日生 |
|
（注）4 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
家具事業 |
末 松 保 幸 |
昭和42年２月10日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
家具商品部 副部長 |
小 野 哲 彦 |
昭和33年８月30日生 |
|
（注）4 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＨＩ商品部 副部長 |
山 田 泰 弘 |
昭和46年３月８日生 |
|
（注）4 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
廣 瀬 隆 明 |
昭和26年６月15日生 |
|
（注）4 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
一 ノ 瀬 勝 雄 |
昭和33年12月15日生 |
|
（注）5
|
1 |
||||||||||||
|
監査役 |
|
福 田 義 徳 |
昭和27年11月10日生 |
|
（注）5 |
― |
||||||||||||
|
監査役 |
|
藤 井 晋 |
昭和52年８月16日生 |
|
（注）5 |
― |
||||||||||||
|
計 |
3,620 |
|||||||||||||||||
|
（注） |
1. |
取締役 廣瀬隆明は、社外取締役であります。 |
|
|
2. |
監査役 福田義徳、藤井晋は、社外監査役であります。 |
|
|
3. |
取締役副社長 石田佳子は、代表取締役社長 石田卓巳の配偶者であります。 |
|
|
|
常務取締役 深町圭司は、代表取締役副会長 深町正の長男であります。 |
|
|
4. |
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 |
|
|
5. |
監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 |
|
|
6. |
代表取締役会長 深町勝義は、平成30年６月１日に逝去し、同日をもって代表取締役会長を退任いたしました。 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としております。
当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び半期毎の決算説明会やインターネットのホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。
②企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。 取締役会は取締役をもって組織し、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成22年６月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。
監査役会は監査役をもって組織し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしています。監査役３名のうち２名は社外監査役で、１名は常勤監査役であります。
顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能が働くようにしています。
会計監査人である新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。
ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会において、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の透明性の観点から、平成15年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおります。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいります。
また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。
|
|
当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。 |
|
|
 |
ハ. リスク管理体制の整備状況等
当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク管理について以下のとおりに取り組んでおります。
ａ． コンプライアンス・リスク管理委員会の開催
当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため平成18年２月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。さらには平成18年12月にはリスク管理委員会も設置し、３ヶ月に１度、定例の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参加もいただいております。
ｂ． 規程の策定
当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定しております。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。
ニ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとしております。
内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査を行うものとしております。内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築することとしております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室を設置しております。内部監査担当者は、監査計画書に基づき、法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報告を実施しております。
各監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行を監視しております。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。内部監査室も会計監査人の事業所往査等に参加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行っております。
また、監査役及び会計監査人と内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。
④社外取締役及び社外監査役
（社外取締役及び社外監査役の員数）
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社は、平成29年６月28日開催の株主総会にて廣瀬隆明氏を社外取締役として選任しております。同氏は、公認会計士としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有していること、及び独立性を有することにより株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロニティ株式会社社外監査役、株式会社プラッツ社外監査役、株式会社フォーシーズホールディングス社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同事務所並びに同社らと当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしており、また公立大学法人北九州市立大学の監事を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役である藤井晋氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かしてコンプライアンス経営の推進、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し選任しております。同氏は藤井綜合法律事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行うことにより、経営の監視及び監査に充分発揮されることを期待しております。
（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに際して、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかし、社外取締役及び社外監査役に対しましては、経験や見識、知見を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言を行っていただく機能を期待しております。
（社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。
⑤役員報酬の内容及び決定方針
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
|
役員区分 |
|
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
|||
|
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
|
|
257 |
175 |
― |
29 |
51 |
17 |
|
|
|||||||
|
|
|
8 |
7 |
― |
0 |
0 |
1 |
|
|
|||||||
|
|
社外役員 |
8 |
7 |
― |
0 |
― |
3 |
（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ. 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額の範囲内で決定しております。賞与につきましては、当期の業績、従来に支給した金額、その他職責等を勘案し、定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの支給額について承認いただいた上で、各取締役の賞与額は取締役会で決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定しております。
⑥株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
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銘柄数 |
18 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
427 |
百万円 |
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
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（株） |
（百万円） |
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株式会社ゼンリン |
49,500 |
117 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
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株式会社西日本フィナンシャル |
57,680 |
64 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
第一交通産業株式会社 |
44,000 |
38 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
株式会社ふくおかフィナンシャル |
66,000 |
31 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
株式会社スターフライヤー |
6,000 |
21 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
12,800 |
20 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
第一生命ホールディングス |
4,400 |
8 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
株式会社九州リースサービス |
9,000 |
7 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
|
（株） |
（百万円） |
||
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|
株式会社ゼンリン |
74,250 |
166 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
株式会社西日本フィナンシャル |
57,680 |
71 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
第一交通産業株式会社 |
44,000 |
43 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
株式会社ふくおかフィナンシャル |
66,000 |
37 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
株式会社スターフライヤー |
6,000 |
29 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
12,800 |
21 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
第一生命ホールディングス |
4,400 |
8 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
|
|
株式会社九州リースサービス |
9,000 |
7 |
継続的な取引関係の維持、関係強化 |
⑦会計監査の状況
当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人による会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員、芳野博之氏及び内野健志氏であり、この他に補助者として公認会計士16名、その他10名が従事しております。
⑧社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。
⑨取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
⑩取締役会決議による自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑬中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
21 |
― |
21 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程等を勘案した上で決定することとしております。