１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 ５年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカードによる顧客の購入実績に応じて付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額を発生の翌期から損益処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の視点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」14百万円、「その他」283百万円は、「その他」298百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
3,853百万円 |
3,515百万円 |
|
土地 |
11,370百万円 |
11,370百万円 |
|
計 |
15,223百万円 |
14,885百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期借入金 |
4,572百万円 |
4,810百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,002百万円 |
2,724百万円 |
|
計 |
7,574百万円 |
7,534百万円 |
※２ 取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
41百万円 |
41百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
支払手形 |
―百万円 |
7,104百万円 |
|
設備関係支払手形 |
―百万円 |
296百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
|
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
車両運搬具 |
1百万円 |
1百万円 |
※３ 受取保険金
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害に対応する受取保険金33百万円を、また平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金53百万円を、特別利益に計上しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金16百万円を、特別利益に計上しております。
※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
33百万円 |
85百万円 |
|
構築物 |
4百万円 |
18百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
9百万円 |
18百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
48百万円 |
122百万円 |
※５ 減損損失
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
奈良県御所市他 |
店舗 |
建物他 |
当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額959百万円の内訳は、建物及び構築物678百万円、土地214百万円、借地権43百万円、工具、器具及び備品14百万円、長期前払費用5百万円、リース資産（有形固定資産）2百万円、その他1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
岡山県岡山市他 |
店舗 |
建物他 |
当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額680百万円の内訳は、建物及び構築物552百万円、土地53百万円、工具、器具及び備品37百万円、借地権23百万円、長期前払費用7百万円、リース資産（有形固定資産）3百万円、その他1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
※６ 災害による損失
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用1,006百万円を、また店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害による損失41百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
29,784,400 |
― |
― |
29,784,400 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
294 |
― |
― |
294 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
565 |
19.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
565 |
19.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
565 |
19.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
29,784,400 |
― |
― |
29,784,400 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
294 |
― |
― |
294 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
565 |
19.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
565 |
19.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
565 |
19.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
24,554百万円 |
27,118百万円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△2,891百万円 |
△2,892百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
21,663百万円 |
24,226百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
建物 |
|
取得価額相当額 |
1,069百万円 |
|
減価償却累計額相当額 |
624百万円 |
|
期末残高相当額 |
444百万円 |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
建物 |
|
取得価額相当額 |
262百万円 |
|
減価償却累計額相当額 |
251百万円 |
|
期末残高相当額 |
10百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
59百万円 |
28百万円 |
|
１年超 |
666百万円 |
―百万円 |
|
合計 |
726百万円 |
28百万円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
161百万円 |
35百万円 |
|
減価償却費相当額 |
53百万円 |
13百万円 |
|
支払利息相当額 |
109百万円 |
5百万円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
923百万円 |
1,313百万円 |
|
１年超 |
2,974百万円 |
3,821百万円 |
|
合計 |
3,897百万円 |
5,134百万円 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は継続的な関係強化のため企業から取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、日次、月次で、資金の残高、推移を確認するなどの方法により、資金管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2を参照ください。）。
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
24,554 |
24,554 |
― |
|
|
(2) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
310 |
310 |
― |
|
|
資産計 |
24,865 |
24,865 |
― |
|
|
|
(1) |
支払手形 |
16,256 |
16,256 |
― |
|
|
(2) |
買掛金 |
14,817 |
14,817 |
― |
|
|
(3) |
短期借入金 |
22,630 |
22,630 |
― |
|
|
(4) |
長期借入金 |
7,574 |
7,593 |
18 |
|
|
負債計 |
61,278 |
61,297 |
18 |
|
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
27,118 |
27,118 |
― |
|
|
(2) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
385 |
385 |
― |
|
|
資産計 |
27,503 |
27,503 |
― |
|
|
|
(1) |
支払手形 |
16,210 |
16,210 |
― |
|
|
(2) |
買掛金 |
15,055 |
15,055 |
― |
|
|
(3) |
短期借入金 |
22,630 |
22,630 |
― |
|
|
(4) |
長期借入金 |
7,534 |
7,540 |
5 |
|
|
負債計 |
61,430 |
61,436 |
5 |
|
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負 債
(1) 支払手形(2) 買掛金、並びに(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済及び返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
|
非上場株式 |
41 |
41 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
|
１年以内 |
|
|
現金及び預金 |
23,629 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
|
|
合 計 |
23,629 |
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
|
１年以内 |
|
|
現金及び預金 |
26,142 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
|
|
合 計 |
26,142 |
（注）4.長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
短期借入金 |
22,630 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
長期借入金 |
3,002 |
2,095 |
1,296 |
796 |
384 |
― |
|
|
合 計 |
25,632 |
2,095 |
1,296 |
796 |
384 |
― |
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
短期借入金 |
22,630 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
長期借入金 |
2,724 |
1,896 |
1,396 |
1,018 |
500 |
― |
|
|
合 計 |
25,354 |
1,896 |
1,396 |
1,018 |
500 |
― |
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 21百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 21百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
246 |
92 |
153 |
|
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
246 |
92 |
153 |
|
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
64 |
68 |
△4 |
|
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
64 |
68 |
△4 |
|
|
|
合計 |
310 |
161 |
149 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
385 |
161 |
224 |
|
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
385 |
161 |
224 |
|
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
― |
― |
― |
|
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
385 |
161 |
224 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,197 |
7,245 |
|
勤務費用 |
479 |
470 |
|
利息費用 |
43 |
43 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△75 |
△92 |
|
退職給付の支払額 |
△399 |
△429 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,245 |
7,236 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,040 |
4,151 |
|
期待運用収益 |
80 |
83 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△28 |
△35 |
|
事業主からの拠出額 |
332 |
277 |
|
退職給付の支払額 |
△270 |
△301 |
|
その他 |
△3 |
△3 |
|
年金資産の期末残高 |
4,151 |
4,170 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,900 |
4,882 |
|
年金資産 |
△4,151 |
△4,170 |
|
|
749 |
711 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,344 |
2,354 |
|
未積立退職給付債務 |
3,093 |
3,066 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△142 |
98 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,950 |
3,164 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
2,950 |
3,164 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,950 |
3,164 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
479 |
470 |
|
利息費用 |
43 |
43 |
|
期待運用収益 |
△80 |
△83 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
212 |
184 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
654 |
615 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
昇給率 |
4.1％ |
4.1％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
① 流動資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
330百万円 |
320百万円 |
|
未払事業所税 |
76百万円 |
74百万円 |
|
未払事業税 |
108百万円 |
122百万円 |
|
ポイント引当金 |
382百万円 |
378百万円 |
|
その他 |
148百万円 |
166百万円 |
|
計 |
1,046百万円 |
1,062百万円 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
897百万円 |
961百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
468百万円 |
472百万円 |
|
一括償却資産損金算入限度 |
119百万円 |
79百万円 |
|
減損損失累計額 |
774百万円 |
913百万円 |
|
資産除去債務 |
1,538百万円 |
1,602百万円 |
|
その他 |
29百万円 |
47百万円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△1,287百万円 |
△1,303百万円 |
|
小計 |
2,540百万円 |
2,773百万円 |
|
評価性引当額 |
△712百万円 |
△721百万円 |
|
計 |
1,828百万円 |
2,052百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,874百万円 |
3,114百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△277百万円 |
△275百万円 |
|
資産除去費用 |
△964百万円 |
△960百万円 |
|
その他有価証券差額 |
△45百万円 |
△68百万円 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
1,287百万円 |
1,303百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
―百万円 |
―百万円 |
|
差引：繰延税金資産の純額 |
2,874百万円 |
3,114百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
同族会社の留保金課税 |
4.2％ |
4.3％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.1％ |
|
住民税均等割額 |
3.7％ |
3.7％ |
|
役員賞与加算額 |
0.1％ |
0.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.9％ |
0.1％ |
|
その他 |
△0.3％ |
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.3％ |
39.2％ |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約時から主に34年と見積り、割引率は前事業年度は主に2.3％、当事業年度は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
|
|
期首残高 |
4,603百万円 |
5,062百万円 |
|
|
|
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
418百万円 |
193百万円 |
|
|
|
|
時の経過による調整額 |
84百万円 |
87百万円 |
|
|
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△44百万円 |
― |
|
|
|
|
その他 |
― |
△28百万円 |
|
|
|
|
期末残高 |
5,062百万円 |
5,315百万円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとしており、その内容につきましては、次のとおりであります。
|
資材・DIY・園芸用品 |
大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材 |
|
生活用品 |
家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧品、アウトドア用品 |
|
家具・ホームファッション用品 |
家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
損益計算書計上額(注)2 |
||||
|
資材・DIY |
生活用品 |
家具・ホームファッション用品 |
計 |
(注)1 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
損益計算書計上額(注)2 |
||||
|
資材・DIY |
生活用品 |
家具・ホームファッション用品 |
計 |
(注)1 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。