該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
4,505.85円 |
4,616.67円 |
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(算定上の基礎) |
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貸借対照表の純資産の部の合計額 |
134,202百万円 |
137,503百万円 |
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普通株式に係る純資産額 |
134,202百万円 |
137,503百万円 |
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差額の主な内訳 |
― |
― |
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普通株式の発行済株式数 |
29,784千株 |
29,784千株 |
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普通株式の自己株式数 |
294株 |
294株 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
29,784千株 |
29,784千株 |
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
146.33円 |
147.06円 |
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(算定上の基礎) |
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損益計算書上の当期純利益 |
4,358百万円 |
4,380百万円 |
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普通株式に係る当期純利益 |
4,358百万円 |
4,380百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数 |
29,784千株 |
29,784千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため及び株主還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
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(1) 取得する株式の種類 |
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当社普通株式 |
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(2) 取得する株式の総数 |
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1,400,000株（上限） |
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（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.70％） |
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(3) 株式取得価額の総額 |
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2,500,000,000円（上限） |
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(4) 自己株式取得の期間 |
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平成30年５月14日から平成30年11月30日まで |
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(5) 取得方法 |
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自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け |
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３．自己株式の取得の実施
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(1) 取得した株式の種類 |
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当社普通株式 |
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(2) 取得した株式の総数 |
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1,221,300株 |
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(3) 株式取得価額の総額 |
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2,350,177,800円 |
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(4) 自己株式取得の期間 |
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平成30年５月14日から平成30年５月31日まで |
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(5) 取得方法 |
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自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け |
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