文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治・経済の不確実性や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇及び採用難による人手不足などにより、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、「お客様満足度100％」の経営理念のもと、お客様志向の徹底とお客様のニーズに合った商品政策の強化をさらに継続してまいりました。
また、経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、１店舗の新規出店及び１店舗の増床をいたしました。同時に既存店の見直しも行い２店舗を閉鎖いたしました。これにより当第１四半期会計期間末の店舗数は、34府県にわたり368店舗（内１店舗は休業中）となりました。
売上高588億86百万円（前年同期比3.2％減）、売上総利益190億74百万円（前年同期比5.5％減）、売上総利益率32.4％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。
また、販売費及び一般管理費160億31百万円（前年同期比2.2％減）、対売上高比率は27.2％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。
この結果、営業利益30億43百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益31億59百万円（前年同期比18.7％減）、四半期純利益16億16百万円（前年同期比17.7％減）となり、減収減益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当第１四半期累計期間は、売上高は264億92百万円（前年同期比2.9％減）、売上総利益90億71百万円（前年同期比4.7％減）、売上総利益率は34.2％となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当第１四半期累計期間は、売上高は160億81百万円（前年同期比3.5％減）、売上総利益41億15百万円（前年同期比6.2％減）、売上総利益率は25.6％となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当第１四半期累計期間は、売上高は112億88百万円（前年同期比5.0％減）、売上総利益44億82百万円（前年同期比6.4％減）、売上総利益率は39.7％となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当第１四半期累計期間は、売上高は50億24百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益14億4百万円（前年同期比5.6％減）、売上総利益率は28.0％となっております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、2,247億90百万円となり、前事業年度末と比較して2億83百万円の増加となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、893億4百万円（前事業年度末比14億63百万円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比2億89百万円減）などがあったものの、商品の増加（前事業年度末比17億61百万円増）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,354億86百万円（前事業年度末比11億79百万円減）となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比11億8百万円減）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、728億78百万円（前事業年度末比28億54百万円増）となりました。増加の主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末比6億80百万円減）、賞与引当金の減少（前事業年度末比5億18百万円減）などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加（前事業年度末比28億76百万円増）、未払金の増加（前事業年度末比16億44百万円増）などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、156億92百万円（前事業年度末比12億87百万円減）となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比5億36百万円減）、役員退職慰労引当金の減少（前事業年度末比6億7百万円減）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,362億20百万円（前事業年度末比12億83百万円減）となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比10億50百万円増）などがあったものの、自己株式の取得による減少（前事業年度末比23億50百万円減）によるものであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。