該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
※1 前事業年度(平成30年３月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金
当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)
投資その他の資産は、貸倒引当金
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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支払手形 |
7,104百万円 |
5,844百万円 |
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設備関係支払手形 |
296百万円 |
268百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 受取保険金
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金9百万円を、特別利益に計上しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
1,561百万円 |
1,471百万円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
565 |
19.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
565 |
19.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,221,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が2,350百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が2,350百万円となっております。
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。